会計検査院の調査によると、政府が国際機関に対して、必要性を確認せずに4530億円以上を拠出していたケースが123件あったことが明らかになりました。

これらの資金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や人道支援などのために拠出されたものですが、管理している府省庁が資金の状況を十分に把握せずに追加の拠出を行ったとされています。

また、厚労省はその使途の変更を公表していませんでした。

会計検査院は、資金の適切な管理と情報の公開を求めています。

（要約）

必要性確認しないまま国際機関に4530億円を拠出　会計検査院が指摘 

国連など国際機関への政府の拠出金について、必要性を確かめないまま資金が出されていたケースが123件、追加分を含む拠出額は4530億円以上にのぼることが会計検査院の調査でわかりました。 

国の省庁は、新型コロナウイルスの感染拡大防止やウクライナ情勢を受けた人道支援など国際的な課題に対応するための活動資金として国際機関に対して毎年、拠出金を出しています。 

会計検査院によりますと、2018年から2023年にかけて123件の拠出金について、管理する15府省庁は、資金が余っているかを十分に把握せずに追加の拠出を行ったということです。 

追加分と合わせた拠出額は4530億円以上にのぼります。 

また、厚労省は新型コロナウイルス感染症についての拠出金の使い道を国内用ワクチンの購入から途上国のワクチン購入支援に変更していましたが、公表していませんでした。 

会計検査院は、拠出金の適切な把握や確実な情報開示を行うべきと指摘しています。 

テレビ朝日報道局