milatas/shutterstock.com 

秋の気配が深まり、転職やキャリアの見直しを考える方も増える9月。そんな中、国家公務員の待遇は「安定」の象徴として注目され続けています。 

2025年6月30日に内閣官房内閣人事局が公表した「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、国家公務員の夏のボーナスは平均約70万6700円と前年より7.2％増加し、その堅実さを改めて印象づけました。 

国家公務員の2025年・夏のボーナス 

出所:内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

「安定」といっても、どんなところが安定的かといえば「雇用」「退職金」「恩給」など人それぞれ思うところは違うかもしれません。 

なかでも退職金は一般的に「2000万円」と聞くこともありますが、国家公務員の退職金の平均額や勤続年数による違いはどのくらいあるのでしょうか。 

本記事では、データをもとに国家公務員の退職金事情を詳しく解説し、勤続年数別の比較表もご紹介します。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

国家公務員の「平均的な退職金額」は、退職理由によって次のように分かれます。 

●【退職理由別の平均額】「常勤職員」の退職金はいくら？　 

　・定年:2147万3000円 

　・応募認定:2492万7000円 

　・自己都合:303万9000円 

●【退職理由別の平均額】「うち行政職俸給表（一）適用者」の退職金はいくら？　 

　・定年:2122万1000円 

　・応募認定:2249万円 

　・自己都合:316万6000円 

「応募認定」の場合に金額が高めとなっているのは、早期退職募集制度を利用したケースが含まれるためで、この仕組みは一部の民間企業でも導入されています。 

一方で、「定年退職」に限定した場合、平均支給額は2000万円を超える水準です。 

ただし、退職金は勤続年数によっても金額に差が生じる点には注意が必要です。 

次に、内閣官房内閣人事局が公表する「退職手当の支給状況」から、勤続年数ごとの平均支給額を見ていきます。 

●【勤続年数別の平均額】「常勤職員」の定年退職時の退職金はいくら？　 

　・5年未満:246万6000円 

　・5年〜9年:492万6000円 

　・10年〜14年:854万9000円 

　・15年〜19年:1184万7000円 

　・20年〜24年:1257万5000円 

　・25年〜29年:1599万3000円 

　・30年〜34年:2001万7000円 

　・35年〜39年:2389万3000円 

　・40年以上:2311万6000円 

●【勤続年数別の平均額】「うち行政職俸給表（一）適用者」の定年退職時の退職金はいくら？　 

　・5年未満:143万2000円 

　・5年〜9年:366万5000円 

　・10年〜14年:675万4000円 

　・15年〜19年:x 

　・20年〜24年:1504万8000円 

　・25年〜29年:x 

　・30年〜34年:2075万円 

　・35年〜39年:2209万9000円 

　・40年以上:2167万4000円 

※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。 

上記の結果から、勤続30年以上の場合には退職金の平均額が2000万円を上回っていることが確認できます。 

2023年度から、国家公務員の定年は段階的に引き上げられることになりました。 

主なポイントは以下のとおりです。 

　・引上げ速度:2年に1歳ずつ引上げ（2023年度:61歳 ⇒ 2031年度:65歳） 

　・役職定年制:60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り） 

　・60歳に達した職員の給与:61歳に達する年度から基本給は7割支給 

　・退職手当:60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定 

　・定年前再任用短時間勤務制:60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用 

今回は国家公務員の退職金について取り上げました。 

退職金は、老後の生活設計において大きな柱となる資金です。しかし「まとまったお金が入ると、どう管理すればいいのかわからない」という声は少なくありません。筆者がファイナンシャルアドバイザーとして相談を受けていても、まず迷うのはその使い道と配分です。 

大切なのは、お金を「目的ごとに分ける」こと。生活費や医療費、趣味や旅行、将来に備えた運用資金など、使う時期と金額を見通して整理しておくと安心です。また、使う予定がしばらくないお金は、預金だけでなく運用も取り入れて、価値が目減りしない工夫をしておくとよいでしょう。 

物価上昇や年金額の変動といった予測できない変化にも備えられるよう、資産を分散させておくことが、安定した老後生活を送るためのポイントです。 

　・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 

　・人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」 

　・内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

渡邉 珠紀