( 328502 ) 2025/10/01 05:21:17 1 00 この一連のコメントでは、トランプ氏のSNSアカウント停止に関する法律的問題や言論の自由についての意見が多様に見られます。
1. **言論の自由と企業の権利**: コメントの多くは、言論の自由が侵害される場合や特定の思想が排除される事態に対して懸念を示しています。
2. **トランプ氏の姿勢への批判**: トランプ氏が訴訟を通じて得た和解金に対する意見があり、彼が言論の自由を利用して自身の利益を追求していると批判されることが多いです。
3. **SNSとメディアの影響力**: SNSプラットフォームによる言論統制についての批判が多く、特に左派的な立場による検閲や偏向報道に対する不満が強まっています。
4. **国際的視点および比較**: 日本のメディアや政治との比較がなされており、日本も言論の自由が脅かされているとの見解が示されている一方で、アメリカの訴訟文化や裁判制度が特異であることが再確認されています。
5. **社会的責任と企業の役割**: 企業の社会的責任について言及されており、安全を守るためにはアカウント停止が必要だった場合も理解できるとの意見も見受けられますが、その行動が情報の自由を損なう可能性も懸念されています。
（まとめ）全体的に、トランプ氏をめぐる言論の自由に関する議論は、個人の権利と企業の権利、さらには政治的影響との複雑な関係が反映されています。 |
( 328504 ) 2025/10/01 05:21:17 0 00 =+=+=+=+=
言論の自由とは言え、偽情報や暴力の扇動で他者を危険に晒す言論が無制限に保護されるべきとは思わないが、アカウント停止はやり過ぎになるリスクがあるということだろう。 とは言え、裁判所がアカウント停止は違法と認定したわけでもなく、そもそもアメリカ合衆国憲法修正第1条は「政府による言論制限」を禁じているだけで、民間企業には直接は適用されない。 YouTubeは今回、訴訟の長期化や不確実性を避けたい、何より現時点で大統領になっているトランプとの政治的・経済的リスクを回避したいという判断で和解したのだろう。 ユーザーとプラットフォームの関係は、利用規約に基づく契約関係でしかなく、一般人がアカウント停止に対して訴訟を起こしてもこのような展開はまずあり得ない。
▲2013 ▼513
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結局、和解金はトランプ名義でもらっても、そのままアメリカの為に使っちゃうんでしょ。 支払う会社としては痛いが、アメリカとしては、格差を少しでも和らげる効果はあるかもしれない。 アメリカの凄さって、お金持ちがお金を持たず、貧しい人達を救おうとするところ。 残念な事は、救いの手を差し伸べられた人達は甘えてしまい、社会の為に動こうとしないとこ。 逆に日本人はお金があったら貯め込んじゃうけど、僅かな救いの手を一生感謝して次に繋げるところ。 こんなニュースで色んなことが考えられる。
▲16 ▼115
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日本でも政界でSNSの削除指示をしている事を公言している方がいたようだが、これは明らかに言論の自由が侵害されているように思う。SNSのコントロールは余程のことでない限りやるべきでは無く、見る側にそのようなものであることについて注意すべきものだと思う。
▲420 ▼116
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一般人が同様の訴えをしても１ドルも支払われないでしょうから、トランプの権力を背景にした制裁措置などを回避するための上納金のような意味合いもあるのではないだろうか？
▲224 ▼29
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大統領制という制度がもたらす部分もあるかもしれない。
日本では、個人や集団でNHKなどを提訴しても、受信料を湯水のように使った強力な弁護団に封じ込められて、何も世論を動かせないケースがほとんどです。
政治家、現職の閣僚などが、新聞や地上波を訴えるなどということも考えにくいです。メディアが「言論の自由」を盾にどこまでも守られている印象がある。
しかし、日本の偏向メディアにしても、 国民の民意にもとづいて、打撃を与える仕組みが必要ではないかと思う。
▲667 ▼225
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日本では同じようなケースでここまで大きな金額が動くことは想像しにくく、さすがは訴訟大国と言われるアメリカ、和解金も36億円と桁外れですね。 結果的に莫大な和解金を払うことなりましたが、企業の社会的責任として、暴動の拡大を防ぐためにアカウントを停止した判断は理解できるのではないでしょうか。 SNSの影響力の大きさを考えると、個人の自由と社会の安全のバランスを保つのは本当に難しいと感じます。
▲1090 ▼421
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言論の自由を根拠に訴えを起こしたトランプ氏が、今は言論の自由を制限しようとしている訳です。 言論の自由を守るという崇高な理念に基づいた訴えではなく、単なる自分の不利益になるから訴えただけ、という事ですね。 訴える権利自体は、全然良いです。正当に認められた権利ですから。
ただ、言論の自由を恣意的に運用する姿勢は、大いに問題と思います。
▲42 ▼9
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今後を考えた上で、不利な判例を作ってしまうとどんどん訴えられる可能性があるため、ユーチューブ側が和解案を示し訴訟を取り下げさせたという事だろう。 結果的に裁判で負けた事実が残らないということが重要。
▲85 ▼14
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国の最高権力者が言論メディアに影響を及ぼすことは、健全な民主主義にとって望ましいとは言えません。それは、異なる意見や批判的な視点が排除され、「勝者のみが正しい」とする前時代的な価値観への退行を意味します。権力に抗えないメディアは、もはや本来の役割を果たせず、言論の自由の死を象徴する存在となってしまいます。
▲318 ▼105
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SNS運営企業側が情報の可否を決めるには明確なガイドラインが必要で、性的な物や犯罪暴力等ちゃんと合法的に消せる物は消せる。だが政治的な物や思想に関しては消してはいけない。政治に関する内容の可否について消すか広めるかを決める権利はもうプラットフォーム企業側にはないということ。やるなら規約に「うちらの気に入らない政治ネタはバンしますね」と買いといて同意にチェック入れさせないと。
▲75 ▼51
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グローバリズムは新自由主義を貫くために貿易の障壁を無くすだけでなく、各国の文化伝統価値観を破壊する。民主主義の根幹である言論の自由を奪うのも特徴だ。世界中のメディアも支配下に置く。ウクライナ戦争報道やコロナワクチン推進などメディアの報道が画一的なのもそれが理由だ。トランプが戦っているのはまさにそのようなグローバリスト勢力。それが理解できないと単にトランプがSNSやメディアを訴えているようにしか見えない。
▲42 ▼34
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日本のお隣の国と同じで、大統領を辞める頃くらいから、これらへの逆風がさらに大きくなるだけではないのかな？
結局、同額、それ以上を失う未来が待っているだけにも思えますが。 しかし、あの国もどこへ向かっているのだろう？
関税による損失と、リーマンショックでの損失、どれくらいの差があるのでしょうね？ 企業も懲りていたから、内部留保などを積み増してはいたのでしょうが。
もちろん日本一国への影響ではなく、貿易関係のある国々すべてのですが、損失額の程度によっては、一国の一政権が平然と世界恐慌を恣意的に起こす、って証明になりますからね。
そういや、MMT論者ってのは共和党、民主党どちらの支持者が撒いたのでしょう？ そこにも矛盾があるのなら、やはりあの国は向き合ってはいけない国の一つになるのでしょう。
▲62 ▼23
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当然の和解だ。
当時、民主党政権支持者の多いグーグルなどは、トランプだけでなく共和党国会議員・地方議員のアカウントの閉鎖もした。これは民営企業による言論弾圧と言われ､追っかけて政権発足直後のバイデンが追認した。 これは政権による反対派の言論封殺が可能である先例となった。ブラジル等等の国々が後追いして反対派の言論封殺が行われた。
本来ならトランプだけでなく他国の言論封殺された人にも賠償すべきだ。
▲6 ▼8
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昔は掲示板の管理人には絶対的な権限があった。管理人がネットエチケットに反すると判断したら削除は当たり前。
まぁYouTubeという大きなメディアになったものではあるが、それを思うと時代は変わったなぁと。
▲1 ▼1
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そんな大金をポンと支払えるほどに大儲けしている、ということでしょうか。 とは言え、トランプは結果的には自身の発信の権利への制約を金銭で「ディール」してしまった訳ですね。 大規模資本に支えられた情報プラットフォームは、補償金のリスクを取れば個人の発信の自由をいくらでも制約できることになってしまいかねません。 本来ならば、情報通信制度に関する法整備を通じて、制度的に個人の情報発信への権利保護を整えるべきでした。例えばこのケースで言えば、恣意的なアカウント停止を実施したソーシャルネットワークサービス事業者は情報通信網から排除される制度等を立法化するなどが考えられるでしょう。 トランプは、そのような制度の立法化を指示・主導できる立場にありながら、それを行うことなく、カネで解決してしまった。 もちろん、この解決の裏にどのような別の取引があったのかは知るすべもありませんが。
▲4 ▼7
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炎上系ユーチューバーの新しいビジネスモデルが誕生しました。
本来は広告収益や再生数で稼ぐのが定石ですが、今回は発信そのものを封じられたことが逆に巨大企業からの巨額和解金に結びついた。利用停止すら収益源へと転換してしまうあたり、トランプの強烈な存在感と影響力が浮き彫りになります。
YouTube、メタ、XというSNS三強から合計6000万ドル以上を引き出したとなれば、確かに炎上系ユーチューバーの究極系とも呼べるでしょう。言論の自由を巡る深刻な議論の一方で、政治家とプラットフォームの力学がどこまでビジネス化されるのか、世界が注視しています。
▲9 ▼12
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もともと商売人だから、交渉とお金にはね、、、 移民政策は恐ろしいほど（グリーンカード持ってる日本人に対しても）厳しくやららているようで、日本も少しは見習わなければ埼玉のどこかみたいにえらいことになってしまうかと。 それより、物価が高すぎて大変みたいだけど、この先どう対策していくのか心配です。もう私が住んでいた頃の米国とは全く違うと聞きました。
▲2 ▼2
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アメリカと言う大国でさえ権力を持つ人間の人格、性格による言葉の解釈次第で力の行使範囲が全く変わり独裁と自己利益追究が可能な法律の抜け穴？が今だに存在して居た事に驚きます。 昨今の世界中の権力者による自己に都合良く法改正されてしまう案件をよく聞きますが、 せめて自分の権力に対する法改正を自分の任期中に可能にする事に対しては規制すべきでは？ と思えて仕方が有りません。
▲0 ▼0
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この裁判の結果を見たら前回の落選したのはメディアの偏向報道やSNSの言論統制が原因だったのかと思う。かたや日本は政府がXに呼びかけてコメント削除を要請したりしているのをイーロンが言っていたので、日本の政府がいかに国民に対して言論統制をしてるか言うことです。
▲6 ▼2
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レガシーメディアが恣意的な報道を繰り返し情報を操作しているが、今やネットも情報操作しようとしている。 YouTubeも意図的に操ろうとしている。 数日前にトランプのこの件で恣意的な操作が加えられていた事実が判明し海外で話題になっていた。
日本のYouTubeも不都合なChannelは突然バンされたり、コメントも本人以外の他のアカウントからは一切見えない等の手が加えられている。
トランプがたとえどうであれ、ネットはメディアに対する様々な情報源として公平に扱われる様に法的にも整備されるべきだ。
▲572 ▼320
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今SNS の普及は誰もとめられないし、この先の世界はもっともっと、言いっ放し、垂れ流しが当たり前になってくるだろう、ネットに繋がる人達はどんなことも発信できる、勿論権力者も、どうでもよいtiktokやインスタで面白おかしく一般人が発信してバズってる間は良いけど、権力者がそのツールを利用した時に何が起きるのか、アメリ大統領ともなれば、その影響は？、黒は白になり、猫はワンと鳴く、それが常識になることも普通になってしまう、ある意味ナチスのプロパガンダよりも何百倍も破壊力、影響力のあるものかもしれない、トランプとは何者でしょうか？日本は自立するときが来たのかもしれません、でも今の日本人には無理でしょうけどね、亡国始まり放誰も気づかない、そして気づいた時には手遅れ、よくある話ですね～
▲1 ▼2
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今回の件はあくまで“和解”であって、判決でYouTubeが負けたわけではありません。裁判を長引かせるコストやリスクを避けるために、企業側が支払いを選んだだけ。言論の自由侵害が認定されたわけでも、アカウント停止が違法とされたわけでもありません。
▲0 ▼0
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トランプの言論の自由は自分に都合のよいように解釈している。 自分を非難するような言論をする人は報復・処罰し、自分の言論に対して否定的な態度・行動をするものにも報復・処罰。
他にも常識では考えにくい行動がたくさんあるので将来の歴史でどう取り扱われるか興味があります。 最悪の大統領と呼ばれるのでしょうか。
▲1 ▼3
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権力者だろうが一般人だろうが関係ない。 むしろ、メディアこそがプロパガンダの元凶と成り得る。 日本のオールドメディアが正に左傾化プロパガンダをしまくっているのが現実。 一般人ではなく、社会的に影響力のある人物が、中立性を維持するために、メディアの矯正目的で戦い、このような前例ができたことは一般人にとっても良い事だろう。
メディアは公正かつ中立を保っている事が前提だが、そうはなっていないのが現実。
当時のフェイスブックもトランプ叩きや、アカウント削除など酷かった。 フェイスブック元CEOのザッカーバーグ氏は、『グローバリスト側(反トランプ・反共和党)からの圧力に抵抗できなかった…、』と告白している。
テレビ新聞は、あくまでも民間企業。 利益を追求するのが目的。 正義の基準ではない事を肝に銘じておくべきだろう。 勿論、SNSも。 NHKでさへ、捏造報道をするくらいだ。
▲4 ▼1
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トランプ自身に対する殺人未遂、カーク氏の暗殺事件とここ1年足らずの間に共和党系大物が明確に殺意を持って攻撃された事件があり、その事件を憂うどころか大喜びしている左派系のアカウントは山ほどあるのに一切お咎めなし。日本でも安倍さんが銃撃された記憶はまだ新しいが、その時も著名人が堂々と喜びのコメントを表明してもお咎めなし。でも、トランプだけは許さない。なんて不条理は通らないわ。
今のトランプ式の政治が正解とは絶対言えないし、これまでの反動で行き過ぎている感はあるが、オバマ〜バイデン時代が良かったなんて口が裂けても言えない。多様性の名の下、マイノリティや移民の権利が拡大し過ぎてポリコレ全盛期を迎えて、日本もその波が訪れて「いやいや、ちょっとは国民を大切にしてよ」と主張したら差別主義だの排斥だのと騒がれるほど息苦しい世の中にしたのはGoogleなど含めた左派活動家のせい。
▲8 ▼0
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考えてみればバイデン政権下に於いて、米国の共和党の議員の一部は言論の自由を根拠にGoogleやTwitterが自ら好ましくない所謂ポリコレ的な基準を勝手に規制する事を好まないという方向性を示した議員が居た。 ポリコレが正しいか正しくないかの是非では無く「企業が考える正義」を盾に一部のユーザーアカウントを停止や削除をする世界では言論の自由が担保されないと言うのが主張。
日本の自民党の考えはこれとは少し違っていて、SNSを運用する会社に対して「我々の決めた正義」に反する言論を「企業に規制させる」と言う事。
どちらが正しい民主主義であり、言論の自由が担保された世界なのかは言うまでもない。
考え方として誹謗中傷に当たるのかどうかとか誤情報なのかその通りなのかの正誤ではなく「我々（政治家）がそれらを決める」世界を目指すと言う話。 ネットによるデマは悪い事だが、それをデマと決めるのは我々だ、と。
▲7 ▼10
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メディア側も、言論の自由を盾に一部やりたい放題していた結果、自らの首を絞め始めつつある。
リベラル派は大概自分に甘く相手に厳しいが、自由には責任を伴うということを、そろそろ自身に厳しく戒めるべき。
▲42 ▼38
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Googleがトランプのアカウント停止処置に対する紛争に和解金を払ったのも、言論の自由の尊重という企業姿勢をアピールすることにも繋がり、市場に好印象を与えることにもなるだろう。
▲2 ▼5
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大統領という権限が個人アカウント停止の損害の程度を甚だしくした。和解金はトランプ個人に入る。大統領という肩書で儲けが発生する。最初からこういう事案も計算に入っていたのではないか。
▲5 ▼4
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YouTubeは民間企業だからトランプのアカウントを凍結しても問題ないと思うが、企業利益を守る為に致し方ないのだろう トランプが正しいとは思わない。 SNSこそ管理者が思想を持って管理しなければ、フェイクを信じる大多数ができる。 ファクトチェックは必要だと思う。
▲171 ▼137
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しかし何事もアメリカと日本とではスケールが違いすぎますね。
戦後45年後、日本はバブル崩壊する前はこのアメリカに経済的には追随する過去があったなんて、今の若い人達には体感したことがないからきっと信じられないと。そう私は思いました。
▲24 ▼19
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YOUTUBEは自社に不利益なことのためにはアカウント停止など好き放題です。広告主にへつらい高度なAIで配信側を監視。不都合なものは見えないようにするとか操作します。肝心なことを世間に知らしめす本来メディアがしなけれんばならないことより広告主や自社の利益の為なら相手が大統領とてためらいませんね。一応アカウント停止などの理由の御託は並べるけれどなんだかな・・ということがよくあります。
▲2 ▼1
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2021年は第一次政権でトランプが大統領だった頃。 そして気になるのが和解金について
「ホワイトハウスの設備費用などに充てられる」
と書かれている事。 これはトランプ個人の自由というより、大統領の発言の自由が侵害されたという判断が下ったという事かな？ ちょっとこの記事の文面だけではわからんな。
▲35 ▼16
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アメリカに正義は存在しないのか？議事堂襲撃を煽り、更なる混乱を招きかねないトランプのアカウントを停止する行為は正しいと思えるが、アメリカの司法に驚かされる。最高裁にトランプ派の裁判官を送り込んだことで訴えをのまざるえなかったのか？
▲7 ▼11
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36億円って、世界企業にとっては、はした金みたいですよ。
YouTube親会社のアルファベット社CEOであるスンダー・ピチャイ氏の 2022年の報酬総額は2億2600万ドル（約300億円）です。
いちおう給与は200万ドル（約3億円）となっていますが 加算される株式報酬は三年に一度支払われるやつですから、 実質年収100億円の人みたい。
▲4 ▼0
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事実だけを書きますが、トランプは支持者に対して国会議事堂を襲撃しろなんて一言も言ってません。演説内容を確認すればわかりますが暴力を煽るようなことも言ってません。
民主党はトランプの弾劾裁判の際に、国会議事堂襲撃とはまったく関係ない防犯カメラ映像を使い、さもトランプが国会議事堂襲撃を指示したかのような編集をした動画を証拠として提出しました。 捏造した映像は証拠として認められずトランプが二度の弾劾裁判を勝利しました。
▲46 ▼50
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党殿YouTubeは言論弾圧がすさまじくて、保守アカウントがもぐらたたきみたいにBANされまくってたんだよね。 とにかくリベラル以外に人権なしって感じだった。
そんで議会選挙の時は経過を見てた人なら、トランプさんが予定と違う流れになりだしたときすぐにみんなに冷静を保って動かないよう指示してたのを知ってる。そしてデモの列を柵を外して敷地内に誘導したのも、入った人たちを誘導してたのが警備員なのも知ってる。ネット中継してたから。
当時見てた人ならみんな知ってるが、あとから民主党とマスコミが結託して暴徒ということにした。 そんなわけでトランプ氏がこの件の裁判で全部勝ったのはちゃんと証拠があるからなのね。
YouTubeはリベラルによるリベラルのためのプラットホームなので、トランプ氏のアカBANする理由が欲しくてこれに飛びついた。 しかし時代が変わって無理があったなーと認めざる得なくなった。
▲15 ▼4
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大統領の権力を使い、自身の言論の自由に対しては阻害されたとソーシャルメディアから和解金をせしめ、テレビメディアに対しては圧力をかけ報道の自由を奪いにかかる。何でもやりたい放題なんですね、今のアメリカは...。中国だけじゃなくアメリカとも距離をおいた方がいいですね。
▲5 ▼4
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トランプが議事堂襲撃を扇動したと左派マスコミと民主党の作り上げた嘘をまだ信じている人が多いみたいだが、扇動していたと言う事実があれば全ての裁判に勝てる訳ない。だが暴動があったのは事実。 つまり、議事堂襲撃事件はトランプではないその他の大勢が作り上げた大掛かりな嘘と言うのが事実としか考えようがない訳だ。 ならば当然、暴動の首謀者や協力した者たちはコレからどんどん起訴されていく事になるだろう。 まあ陰謀論という言葉を積極的に使った方々が共謀者だと言う事は想像に難くない。
▲32 ▼57
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言論に自由はないでしょう。 ここ最近はタレントの失言で、ネット市民や週刊誌が騒ぎ立てており、自由な発言ができない状態です。 本人はそのようなつもりはないが、言葉の通り解釈する事案が多々あります。 他人を落とし入れ、金儲けの材料にする。 権力とお金があるものが、金儲けできる世の中になっております。 こんなのは、何も平等ではない。合法的なカツアゲですね。アカウント停止したぐらいで、何億払うのでしょうか？他にいくらでもアカウント停止したからといって文句を言う人が出てきそうですけど 基本的に無料のサービスじゃなかったでしたかね？ 無料なのに、お金払うとじかどういう理屈でしょうか？
▲2 ▼2
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正直、各SNSは今回の件はやりすぎだと感じました。だれが正義か悪かを判断するのでしょう。裁判官でもないのにアカウント停止はやりすぎです。最近、どう見ても違法な広告は配信され続け、逆に政治的なアカウントは停止。拝金主義やご都合主義は、違法広告には収入源だからなのか何も対策せずに被害を広げ、自社の主義主張と反するアカウントは弾圧する各SNSプラットフォーマーではないかという意見に賛同が広がるのではないでしょうか。
▲192 ▼172
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自分は言論の自由を声高に訴えるのに、敵対する人からは自由を取り上げる。 大統領になってから資産をどれだけ増やしたか親族は元より関係者各位の資産を一覧にしてほしい。
▲14 ▼12
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この事を日本のメディアや取り巻きがどう捉えるかだ。ジャーナリズムを失った根性無しは、これでもへーコラへーコラ会社におられるのでしょう。しかし、時代は予想以上にあなたがたの土台を覆していきますよ。思い知る時が来ます。
▲83 ▼49
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Trump政権になってからTech企業は踏んだり蹴ったりだ。 こんな事はいつまでも続か無いだろう。アメリカのTech企業は世界一優秀な頭脳の結集体だ。中間選挙が分かれ目になるだろう
▲2 ▼2
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立場を利用した脅し。 日本も総裁選の最中なので、どの方が首相になったとしても、同じことをしそうで怖いですね。そもそも日本の場合は表に出てこないでしょうが。 石破首相は、その点はSNSやYouTubeのサンドバック状態だったので、自分に不利な情報ばかり流されても何の報復もしない人でしたね。 右寄りの人たちは薄情ですから、自分たちが支持しなかった首相の事などは、今後は存在しなかったかのように話題にしないんでしょうね。 そして、話題に出てきたら、鬼の首取ったように批判する。 民主党政権で、首相を経験した人たちに対して同じことしてますからね。 本当に怖いですよ。 日本の首相は国家権力者ってわけじゃないんでしょうね。野田元首相に対する誹謗中傷も、石破元首相に対する誹謗中傷もすごいですから、少なくともアメリカよりはある意味では言論の自由がありそうですね。 悪事はもみ消しそうですけどね。
▲50 ▼56
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酷すぎる… トランプは自分の行為を全て正当化し、 かつ、理不尽な金額まで奪い取る。
大統領であっても是正すべき事はさせる。 それが今後は大統領権限で潰されるとなると、何も出来なくなる。
こんなのがアメリカの大統領なのか…
司法は何も出来ないのか？ アメリカは、どんな国なんだ？ 大統領権限、野放しにし過ぎじゃないか？
日本の政治家は、己の票稼ぎのために、 この悲惨なトランプを真似る愚か者がいるが、 恥を知れ。
日本を壊す政治家は、日本には不要。
▲21 ▼23
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お金や権力になびくのがグローバル、なびかないのが反グローバルんと。日本は常に反グローバルの要素を持ちながら、強くて人に優しい、国民の声を聞く国になってほしい。政治家も甘えないこと。アメリカのダイナミズムに負けないで行きましょう。
▲49 ▼80
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「大統領業」を商売としてここまで成功させた合衆国大統領はかつていない。 そういう意味でトランプは稀有な成功者であるが、同時に人々に「成功することの価値」に対する疑問を抱かせた初めての合衆国大統領でもあるかもしれない。
▲65 ▼66
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和解金とあるけど、脅迫&強奪と同じでしょう。 36億円ですか。 裁判所の裁定を使って洗浄したわけです。 ギャングというかマフィアというか、米国という国は、 何をか言わんや。
日本は米国との同盟関係を考え直していいと思いますよ。 その分、フィリピン、インドネシアあたりを引き込んで太平洋の安全保障を構築した方がいいです。 オーストラリア、ニュージーランドも入れてガッチリ組めないかなあ。
▲6 ▼8
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自身に批判的なメディアに対し大統領の権力使い政治圧力を加えているのに，言論の自由が奪われたとユーチューブから２４５０万ドル，また別の提訴でメタから２５００万ドル，Ｘから１０００万ドルと総額約6000万ドル近くをゲット!! 日本円で約９０億円程度だ!! 米国は提訴社会とは言え大統領職辞められないね!!
▲83 ▼46
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アメリカの憲法修正第一条、すなわち言論の自由を守ることは、国の根本的な原則なので、メディアによる恣意的な言論統制は厳しく批判される。だから軒並み敗訴するのだろう。
▲66 ▼43
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バイデン政権時にコロナについてfacebookへ圧力をかけていたことも露見している現在youtubeにも当時twitterにもトランプへの対応で同じような事をしていたのは想像に難くないしな
あれは本当に異常な対応だった
▲50 ▼20
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民主主義を攻撃する議会襲撃の扇動は、有耶無耶にして自分の権利侵害だけは主張して、多額の和解金？大統領の給料は僅だけど大統領の権力が産み出す利益は莫大？トランプが落選してたらこんな金額の和解金じゃなかっただろうね。
▲5 ▼8
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テレビの情報は信用できないものが多く、正しい情報はSNSからでないと中々手に入れられない。自民党のようにステマをやっている人たちもいるが、我々一般人は正しい情報をいかにSNSから取得できるかが重要である。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
ビジネスマンや芸人、実業家なら大成功。 尊敬もするし、そもそも稼ぐ額も桁違い。
しかしそれが大統領だからヤバい。
トランプ大統領の功罪は、日本としても しっかり見極めていく必要がありますよね。
▲0 ▼1
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言論の自由の侵害だからな。これは当然だ。話をさせないというのは酷い。アカウント停止後トランプは大統領に選ばれてる。明らかにユーチューブの基準がおかしかった証明だ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
うわっひでー。 この言葉しか出て来ない。 明らかに大統領の力で司法を捻じ曲げている。 前トランプ政権では未だ共和党も司法機関も機能しており、暴走を抑止しておりましたがその仕組みを学んでしまった為に、最早抑止力とはならない状況となってしまいました。 其れでも司法機関は未だ公正中立を保っている部門が多数有ますが、トップの最高裁判所に恣意的な人事を繰り返しており、此処が崩れるとアメリカ合衆国ならぬトランプ愚衆国となるのでしょうね。
▲0 ▼7
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私も数年前youtubeとちょっとしたトラブルになったが、めちゃくちゃな理由でBANしてくるんで、実質的な市場独占企業として自覚をもってもらいたい。
▲4 ▼0
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すごいね、 やたらめったら訴えたら、5950万ドル(88億円)ゲットって、無茶苦茶。
ところでホワイトハウスの設備費用に充てるって、なあに？ そこは彼の私邸ではなく、大統領の公邸。 備品増設なり、改修なり、費用は全額、国が出すべきもの。なんでトランプさんが私費を投じるの？
▲76 ▼25
=+=+=+=+=
こういう形で献金してトランプからの嫌がらせを回避するんだろうなと思ってしまう 大統領ビジネスとしては大成功しているが、自身の訴訟では足りなくなっているようだけど、それも大統領令でどうとでもなってしまうんだろうか？ やめた後、お隣の国のようにならなければ良いけどね
▲0 ▼6
=+=+=+=+=
言論の自由は常識の範囲だと思うけど 大統領クラスでは庶民日本人では計りきれない でもやっぱり人間で居る以上は 言論の自由は大事な事だと思う
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本のオールドメディアは嘘をついついる。1.8に起きた民主党議員達がやった工作の背景をしっかり報道していない。タッカーのTwitter Fileが暴露し世界中に広まった内容をまともに報道していない。それに乗じて日本のfar left議員やら自称一流far leftジャーナリスト達は未だにTwitter Fileの存在をガン無視してTRUMPを悪者扱い。日本はどんどんガラパゴス化、事実上の報道統制・言論統制にどんどん向かっている。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
元大統領だから36億円なのかね？ 言論の自由、表現の自由って、Youtubeはインフラを担ってる意識が希薄なのか偏った価値観でバンしてるでしょ。そこの見解を知りたいね。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
今年はトランプのやりたい放題。 豊臣秀吉の絶頂期とはこんなかんじだったのかな？
この調子でいつまでも行けるわけがなくて 遅かれ早かれ没落が始まる。 敵が多ければ多いほどその時期は早まる。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
議事堂攻撃の扇動を図ったためだったと記憶しているが、自分の犯罪は棚に上げ権利を主張して認められるなんて、本当にアメリカは訴訟大国なんだな。というか国一番の権力者がねちねちと一企業をいじめて金を巻き上げることを国民は何とも思っていないのか？企業側もこれは袖の下だから喜んで出しますよ、くらいにしか考えていないんだろうか。 アメリカはロシアや中国以上に腐っていないか？
▲11 ▼15
=+=+=+=+=
YouTubeをよく観ていますが、たまに謎の垢バンがあるようで、チャンネル主が困惑している様子が伺えます。 この和解はトランプ大統領側の大勝利にも思えます。
▲2 ▼0
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マスコミや大学などには言論封殺するかのような圧力をかけるのに、自身の言論の自由は大切に守るのか。 ホワイトハウスの設備に使うらしいけど、退任後は使用料をとるつもりかも。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
権力を使って、相手を脅かして、お金をまき上げる。ほとんど、暴力団に近いやり方。こんなことやって何が楽しいんだろう。 米国民は、こういうひとだと知っていて、大統領に選んだのだろうか。
▲8 ▼18
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アメリカは、宝くじの当選金にしろ、裁判での賠償金にしろ、言葉選びが違うかもしれないが、一種のアメリカンドリームみたいなところがありますね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ただの民間会社が、投票によって選ばれた国民の代表者の意見を封じるなんて許されない暴挙だ。営業停止が然るべき処分である。
▲2 ▼1
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何でも『言論の自由』を掲げて好き放題言うのが許されるってのもおかしな話だと思うけどね 社会に与える影響ってのは考慮されるべきでしょ これからどんどんトランプみたいなヤカラが増えていってしまうよ
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権力者の横暴が認められ多額の金を吸い上げられる今の世の中に疑問を呈する 日本は80兆円を奪われ、今度は防衛費を吸い取ろうとしている 結局、世の中は所詮こんなものかと幻滅してしまう 核を保有、札をジャンジャン刷ってでも消費力のある国が勝ち組です
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トランプ氏の言動の是非はともかく、自分と異なる意見を発言すら出来ないようにしようという考えは危険。 自分の考えに自信があるのなら堂々と論理的に議論すればいい。 ましてや暗殺して黙らせようなんてのは言語道断だ。
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裁判所での和解だからどちらも納得した結果なんだろうけど、この人何に対しても強いね。凄くお金も儲けるし。ある意味、世界最強！
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「暴動の拡大を防ぐため」という正当と思える対応に対してですか。 何とも言えない記事だな。 you tubeも大統領相手になってしまって諦めたのでしょうね。 お金はお金のある人に集まり、一般国民は関税で品物は高価になって行く。 もうやりたい放題ですね。
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この男が言論の自由などと口にする、呆れる。そしてまともな価値観で対応した側が金を払う。異常。トランプが行っている「自分に反対するものはいらない」という施政こそが言論の自由を壊すもの。
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イーロン・マスクが買収する以前のツイッターは酷かった。 当時大統領だったバイデンの息子のスキャンダルツイートは 片っ端から消されたりリンク貼ったアカウントがBANされてた。
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大勢が変りつつある象徴的出来事だと思う。デーブスペクターも「大量移民はどの国も失敗している」と、急に態度を変え始めた。グローバリスト勢はこれから手痛いしっぺ返しを食う。
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日本も早く訴訟大国って言われるようにならないとね。もうそういう危機感がないと他人のこと尊重したり思いやりをみせたりできなくなってるからね。
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ホワイトハウスの設備費用などに充てるなどと体裁のいい事を言ってはいるが、どうせ大部分は自分の口座に誘導するんじゃないの？。また大統領権限を利用して私腹を肥やしやがった…知らんけど
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米国という国は、本当に面白い国です。自由の国ではありますが、自由に行動する者が権力者であれば、それに媚びを売る国民性があります。人類が何と不完全な存在か思い知らされます。
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ヤフコメすら言論統制している日本ではあり得ない事。
日本人ならアカウント剥奪を簡単に行う彼らは、所詮権力に従うだけで、名ばかりポリシーだったという事。 独占力、資金力背景に脅しをかけていても、政治力を前にするとその程度のものだという事。
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基本的にどんな言論も封殺されるべきではないと思う その代わり、SNSの管理者に対してはもう少し責任を緩くしても良いと思う
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言論の自由で訴えたトランプが司法〔和解〕で勝利｡ 言論弾圧のトランプは権力で勝利｡ 今のアメリカは権力あればなんでもありだな｡ ただ、権力保持者は大統領に限られ、どちらにしてもトランプの勝ち｡ こんな世界いつまで続くんだ！
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これは、まもなくやってくるトランプ大統領にブーメラン訴訟の前振りですね。
トランプ大統領がメディアに圧力を掛けているので、言論の自由に対する裁判の前例と期待しています。
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自身のカネを公的施設の修繕に使うのは寄付行為にあたるのだろうが、この人の場合はホワイトハウスを公私混同の使い方になりそうだ。
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これ、逆にそのまま放置していたら扇動に加担したという批判も受けかねないので対応としては間違っていなかったと個人的に思う。相手が悪かっただけだな。
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アメリカの賠償金は本当にえげつない
これがもし日本国内で日本企業と総理大臣個人の裁判なら高くても数十万円での和解になるんだろうなぁ
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トランプにこんなお金払うより詐欺広告の被害者に補償してやれよ。 SNSは民衆の発信力を高めもしたが、結局はオールドメディア同様、権力者のものになってしまった。
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余談ですが裁判になるとより良い弁護士に頼める人が勝ちますよね。お金持ちのトランプ氏と戦って勝つ見込みはないしバンしたのはやり過ぎだったということでもあるでしょう。
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