=+=+=+=+= 

仕事柄、様々な駐在員と話す機会があるが、官公庁や一般企業の人たちに比べると、JICAの職員は大柄な人が多い印象がある。噂には聞いていたが、こうした背景を知ると「やっぱりな」としか感じない。国家公務員の友人もJICAほど、税金を使うことに躊躇いがない団体はないと話していたほど。このニュースがきっかけでJICAの本性がさらに世間に広まってほしいと願うばかり。 

▲11316　▼300 

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自分も一般企業で海外駐在を10年以上したけど、家賃や子どもの学費は全て会社負担でしたよ。 

あまり計算してないけど、年収¥1,000万円とか¥1,500万円相当だったのでしょう。 

だから、ボーナスには手を付けず（２回/年️１０年分）生活してました。 

だから、勉強して、一流大学に入り、一流企業に就職するんじゃない。 

だから、子どもたちも英語を習得して、勝組のパターンも習得してます。 

▲39　▼75 

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こんな団体、解体してほしい。今までどんな実績を残し、貢献したのでしょう？国民にはその実態が伝わっていなかった。ホームタウン構想がSNSで騒がれて本当に良かった。日本だけでなく世界各国はアフリカに何兆円支援してきました？数十年経っても途上国のまま。教育も医療も行き渡っていない。どこに使われているのか不明。治安は悪い、教育もままならないから子供だけは多い、援助してもらうのが当たり前と思っているような貧困国から人手不足を解消するために安易に受け入れてはいけない。 

▲10136　▼396 

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JICAに批判的なコメントが多いでが、その多くは所謂「貧国国」に行ったことの無い方なのでしょう。日本の経済援助、そして「海外青年協力隊」などが国際社会に及ぼしている影響が理解されていないと思います。日本の国際的な地位が経済的地位ほど低下していないのは、日本の経済・人的（海外青年協力隊など）援助が草の根の方々にも見えているからだと思います。こうした活動を支える人達は、自宅のドアを開けた途端に強盗が闊歩するような地域に住まわざるを得ない人も多いと思います。しかし、各国々の生活環境も時代と共に変化しています。東南アジア諸国の多くではインフラや生活環境も整いつつあるので、個々の駐在員の既得権益に拘らず手当や制度の見直しを行うのは当然です。最後に、日本のパスポートが常に世界で１～３位の強さ（ビザ不要もしくは到着時のビザ取得可能）であるのは、日本に対する諸国のリスペクトの現れだと思います。 

▲41　▼166 

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チームみらいの安野さんが制作に掲げていらっしゃる経理などのシステムを、国家公務員や自治体の費用など、あらゆる税金の使用先を明白に誰でも見れるように拡大してもらえないのかなぁと思いました。 

税金というのはみんなのお金なので、それがどのように使われているのか、細かく見れる権利があると思います。 

▲272　▼5 

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JICAの試験が受けれるか調べたことがあるので書かれている内容や批評については知っていた。人気の赴任先には競争率が高いので技術的に優れていないと採用されにくい感じでしたが、馴染みのない国の赴任についてはなり手が少ないのでより厚遇されていたかも知れませんね。 

今のご時世ではクローズアップされたら納得する人はいないと思う内容です。 

▲4953　▼94 

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ちなみに、在外公館に勤務する国家公務員も日本での給与はそのまま貰いつつ、在外公館での手当はだいたい日本の倍くらい貰えます。JICAも公務員に準じているだけなので、JICAだけが特別というわけではないです。外国にいる間はお金もたまるし、都内のマンションも保有できるので、在外勤務は資産形成で有利です。 

▲3793　▼105 

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多分優秀な職員の方が沢山働いておられるのでしょう。目的を逸脱し始めている組織をそろそろ整理整頓して、ぜひ職員の方々には民間でその能力を発揮して頂ければ、日本の国力アップにも役立ちそう。 

▲3160　▼104 

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国立行政法人のJICAは資本金８兆円とJICAのホームページに記載されている。この資本金８兆円というのは当然税金であり、国からの補助金は当然行われている。さらに職員の給与待遇は平均年収１４６０万円で、納税の対象外となると、JICAの支出は国から補助されているし、役員はもちろん天下りで、給与は想像を絶する金額でしょう。日本国民に直接は関連ない国際協力と言った仕事をしている訳で、これらがJICA自体ではお金を生み出すことはできないとなると、原資は全て税金と思われる。このような国立行政法人は沢山あり、これらは全て官僚の天下り先で、国民には公表しない特別会計で賄われている。実際には約430兆円と言った凄い金額で、国民のための国家予算の４倍になる。これらは全て国民の税金で、JICAを含め特別会計の配分を明らかにすべきと思います。国民を騙しながら、政府は特別会計でJICAなどで職員が潤っています。 

▲2830　▼90 

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やっとJICAにもこう言う報道が出るようになった。国民の生活苦から、海外支援を減らすのは当然だと言う思いもあるだろう。 

米国でもトランプがUSAIDを実質的に解体してるが、日本も国益的な観点ではほぼ要らない事業も多い。以前テレビでやっていたのは、ブータンに卓球を教えると言うもの。国益に照らせば議論の余地もなく不要なはずだが、こんなものが外交や国際貢献の文脈で必要だと申請され税金が使われている。 

草の根協力も、もはや何十年やってるんだと言う有り様。相手国はそりゃタダでやってくれるんだから、無いよりあった方が良いに決まってるんだが、青年海外協力隊やシニアを積極的に勧誘して税金を垂れ流す。 

思うに、日本人のこう言う支援はもっと日本に向けられるべき。日本語しか使えないから日本人以外に効果的な支援ができない。アフリカの何も無いところに出向いて、井戸と学校が必要ですとかはやめるべき。 

▲2421　▼83 

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昔から言われて来ていた。 

JICAや青年海外協力隊で海外に赴任すると日本で貰う給料は全く手を付けずに貯金でき、現地で貰う住宅手当などだけで家政婦を付けて豪邸に住めると。 

数年赴任すれば普通のサラリーマンの生涯かけて貯蓄するぐらいの額が溜まると、青年海外協力隊で昔東南アジアに赴任していた知人が言っていた。 

今では日本の方が物価が安くなってしまいそれほど旨味は無いかもしれないが、業務の成果に依るが、記事の内容なら仕事量に対して貰い過ぎだろう。 

▲1637　▼122 

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かなり前のことだが、青年海外協力隊の村落開発普及員に応募し、幸運にも一次審査を通過してJICA本部での面接に臨んだ。現地での活動には住民の協力が欠かせないと考え、そのプロセスを工夫して進めたいと熱意を込めて語ったが、面接官は椅子にふんぞり返ったまま「あなたの意見は良いと思うけど、現地の人は全員非協力的だから結局無駄」と冷笑気味に返してきた。理想や志を軽んじるその態度に、本当に国際貢献を目指す組織なのかと疑問を抱いた。結果、審査に落ちたのでその後は国際貢献について考えることはなかったが、この記事を見て当時の違和感について納得がいった。 

▲1243　▼27 

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若い時にJICAの専門職に応募しようと思っていたことがあります。 

JICAに勤めていた方に話を聞いたところ、専門職だけかもしれませんがほぼ縁故採用で決まるとのことでした。 

あれから随分月日は経っているので採用については今も縁故で決まるのかわかりませんが、昔から高待遇だと聞いています。 

現地ではお手伝いさんを数人雇う位のお金を支給されていて、みなさんが今まで想像していたような暮らしではないかと思います。 

そりゃ派遣先は後進国だったりしますし治安面でもある程度のセキュリティは必要だと思いますが、内容を聞いて度が過ぎる...と感じました。 

▲1118　▼56 

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友人がJICAに勤めていますが、本人は「とにかく海外に行きたい」という動機で就職し、家族の生活や長期的な責任については深く考えていないように見えます。 

正直なところ、JICAの海外駐在そのものにも疑問を感じています。支援と称しつつ現地では広い住居にメイドや運転手をつける待遇があると聞きますが、こうした優遇は本当に必要なのかと思います。 

税金で成り立つ組織である以上、支援が現地に根付いて成果を出しているのか、あるいは単なるお金のばらまきに終わっていないのか、もっと透明性と説明責任が求められるべきだと思います。 

▲888　▼45 

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ようやくマスコミもJICAの闇を追求し始めましたが、これまでこういう今の時代にはまったくそぐわない、旧態依然たるJICAの実態にまったく関心を持たず、好き放題させてしまっていたマスコミも今更ですよ。良い機会ですので、徹底的に調べて追求してJICAが変わるきっかけにしていただきたい。さらにいえば、他の独立行政法人についても徹底的に調べ上げてほしい。 

▲1009　▼29 

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天下り先なんてこんなのばかりですよね。 

特別会計はどんどん膨れ上がり各省庁、官僚、政治家たちにお金が回るような仕組みになっている。その為に増税をして国民から上級国民にお金が行くようになっている。ここに言及したりした政治家、報道、メディアは消されたりする。それが今の日本だ。 

これらのために、日本人は働き納税をし、生かさず殺さず支え続けるのである。 

国民のために政治があるのではなく、一部の上級国民が良い思いをするためにあるのだ。如何にそこへ入り込むかが成功への道なんだよね。 

▲841　▼21 

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JICAと同じように国民にあまり知られていない組織に沖縄科学技術大学院（OIST）があります。沖縄の風光明媚な恩納村にありますが、大学院生277人（外国人79%)、教職員数1,126人（外国人48%）の予算規模が毎年200億円越えです。予算規模からいえば220億円の岡山大学（学生数学部院生合計で13,000人、教職員数3,551人）、222億円の広島大学（学部院生合計で14,500人、教職員数4,063人）と、学生当たりの予算規模が50倍もの予算を消費しています。本来であれば文科省に移管すべき施設であったが、文科省では予算が取れないとして、未だに内閣府の管轄となっています。以前、学長の給料が高額過ぎるとマスコミをにぎわしましたが、人のうわさも75日、関係者は皆口を拭っています。また、大学校舎そのものも日本の大学施設と比較すれば豪華すぎます。ここにも国民が注目・監視する必要があります。 

▲734　▼39 

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意外な形でまた日本のディープステートがあらわになりましたね。こんな危ない組織が日本人の血税で賄われていると思うと怒りすらおぼえる。 

一刻も早く解体に向けてデモなり圧力をかけなければならない。 

▲1160　▼96 

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ホームタウン問題は、そもそも相手国側がそのような発表をしてたんですよね 

そういった事例で相手側が事実と異なる発表をするというのは、通常考えられないことなので何らかの取り決めが交わされたのではないかなと思っています 

ただ、日本側が口止めすることを忘れていたせいで相手側が先んじて広めてしまいご破算にせざるを得なくなった、と考えるのが自然かなと 

▲435　▼13 

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ある海外在住経験豊富な文芸評論家のエッセイで、彼が外務省で講演をした際に、講演後の質疑応答で参加者の中にいたJICA職員が「貴方は先ほどODAをどう日本の利益に繋げるかと仰られていましたが、不適切な発言ではないか？日本は自国の利益を度外視しても途上国支援に尽くすべきではないのか？」と言われて、「世界中どこの国でも途上国支援を自国の利益と分離して行っている先進国など無い」と反論したがそのJICA職員は納得せず、その評論家は「こういう幼稚な正義感・使命感に駆られた人間が日本の海外支援に携わっているのか。」と驚き、こういう人間が将来JICA等の幹部に上がっていく事に危機感を覚えたとか書いていた。 

▲582　▼16 

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職員でそのような状況だと、青年海外協力隊の状況は一体どうなっているのか改めて確認した方がいいのではないかと思う。 

職員は特別な支給も含み高給な様子だが、青年海外協力隊は現地で生活するための日当しか出ない様子では明らかにやりがい搾取ではないかと思う。 

一連の問題で騒ぎになったことで、成り手の増加にどれだけ影響が及ぶことになるだろうか気になるところである。 

そもそも、他国でここまで大々的に展開しているところはあるだろうか。災害発生時に消防隊が派遣されることはあっても、民間人が派遣されるということはあまり聞かない。 

ホームタウン構想をきっかけに他の分野へも矛先が向き始めたが、青年海外協力隊へ向くことはあるだろうか。 

▲428　▼16 

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国内に還元を優先する税金の使い方を基本に、日本国内の雇用・教育・地域福祉を支えることが最重要です、海外投資に税金で行う場合には必ず返済や確実なリターンが生まれる仕組みを設け、金利リスクや返済負担を軽減する工夫と透明性・説明責任を高める監査体制が必要。海外事業は国内公益と同一にはならないため、買収リスクの抑制と資本の分散・国内還元の指標設定を通じ、国内雇用や教育機会の創出と財源の透明性を両立させる公的–民間協働モデルを設計。さらに、現地の事情に即した開発を進めるため、JICAのような法人は民間資本で運営し、現地の大使・領事の協力を得て法的安定性を確保するよう変更する必要がある 

▲219　▼9 

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海外と渡り合う優秀な人材を確保するには、それなりの待遇を用意しないと、と言う意見もあったが、成果が数値化できない業種だとなかなか難しいと思う。日本の好感度が及ぼす経済効果や国際的な立場向上、なんてどう測れば良いか不明だし。そもそも、それは理念であって、成果を測る指標にはなり得ない。成果の目標設定が甘すぎるから自分や自分の組織に甘くなるのだろう。 

組織の立ち位置的にメスが入りにくい組織だから、一度外部から徹底的に見直した方が良いと思う。 

▲211　▼8 

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此れも又特別会計から支出されていますね。 

矢張り特別会計は廃止し、全て白日のもとに晒して不要な物、内容のおかしな物等等を精査し、本当に必要なら物だけを残せば重複経常額を除いた204兆円の7割以上廃止できそうですので136兆円、社会保障費全体140兆円の内税金で賄っている56兆円全てを賄う事が出来る為に、消費税、各種増税の必要が無くなりますね。 

そして残りの80兆円を減税資金、国防費増額、現場で治安維持等等に体を張っている警察官、消防士、自衛官等等の給与大幅増額に使っていけます。 

無能な政治家、国家総合職試験に合格すれば国内トップ企業の社長より生涯年収が高くて当たり前と思い込んでいるが、政策は失敗ばかりのキャリア組が好き放題にしていた税金を、真面な使い道に戻すべきですね。 

▲359　▼17 

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ODA案件担当したことがあるので、現地でJICA職員と直接会ったこともあるけど、治安が悪いことに起因するガードマンやセキュリティ設備、専属ドライバーやメイド等の費用は全て公金のはずです。家族帯同なら帯同費用も公金、つまり全て税金です。職員が自費で払うのは食料品や飲み代、それも家で飲む分くらいじゃないかな。ガソリン代も税金、家賃や電水熱費も税金、一時帰国は年一だけど、出張という名目にすれば帰国し放題で航空券代も税金。さらに、航空券は一般職員以外はビジネスで帰国できる。 

まぁ、現地の家のグレードが高いことに関しては、現地のお偉いさんや諸外国の駐在員との交流があるので仕方ないと思うけど、諸手当と経費の実情についてはマジで再考するべき。 

▲154　▼12 

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1460万は幾ら非課税でも他の先進国と比べて高くはありません。 

しかし、それはあくまで成果を出す事が前提です。 

外務省はお公家さんと呼ばれて久しいですが、情報収集でも交渉力でも一向に改善されません。 

ですから、外務省やJICA、JETROなども、目的と成果を評価した方が良いと思います。 

彼らは特権階級では無く、国民の税金で給料を貰っているので、どんな成果を出したのか国民に知らせるべきだと思います。 

成果を出しているなら、他の先進国並に待遇を上げても納得します。 

▲281　▼17 

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アフリカなど治安がままならないところの駐在は、それなりのリスクがあるから待遇が良いというのは理解できる。でも、実際一般のアフリカなどの駐在員とどう違うんだろうか。どうせなら大手商社の駐在員と比べて何がどう違うのかを調べてほしいと思った。 

▲179　▼6 

=+=+=+=+= 

これは事実なのでしょうか、、、 

こんな超好待遇を受けているのはJICAの中でどれくらいいるのでしょうか 

海外協力隊などは大体期限付きで募集されているので、公務員でいう臨時職員と同じで正社員の待遇とは雲泥の差なんでしょうか 

本当に現地で根を張って活動してくれている人にきちんとした待遇をお願いしたいです 

▲127　▼7 

=+=+=+=+= 

どこまで事実なのかわからん 

年半分の休暇は流石にありえないとはいえるが報酬に関しては地域によっては妥当かと 

民間のウチも海外転勤はありイスラエルやインドの異動はあるが、その辺りの報酬は日本にいた時の倍以上は余裕で貰える 

ただそれだけ貰っても誰も手を上げないのが実態で 

だから人気の米国や近いアジアに比べると待遇良くしてる 

アフリカで待遇良くするのは当然では？ 

だからといってJICAの仕事がなにやってるのか分からんから、批判を浴びないぐらいは透明性を持ってほしいが 

▲118　▼13 

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在外職員であるならば、住民票を抜く以上主な税金(住民税、所得税)の賦課が発生しないのは当然だと思いますが… 

ちなみに住民票を抜いていても、日本国内における収入が発生すれば所得税は賦課されますし、自動車や家屋を所有している場合は自動車税や固定資産税といった税金は日本にいない人にも支払いの義務はあります 

▲751　▼45 

=+=+=+=+= 

JICAとは仕事で関わったことがありますが、最悪でした。 

民間企業がどうやって業務のなかで正当なレベルの利益を得ているのか、まったく理解していない。 

入札で決まった金額の中で、あり得ないような内容の業務を横柄な態度で相手企業にさせ、利益など出なくなってしまうことも何も理解していない。 

一度決まって進んだことも、上層部が簡単にひっくり返し、関係企業のこれまでの労働を無駄にする。 

世間知らずの人間ばかりでした。 

民間企業で一定期間経験を積んだ人間しか採用できないようにするか、いっそのこと無くなった方がよい。 

発展途上国を助けると目をキラキラさせる前に、国内の企業のしている努力や苦労を学ぶべきです。 

▲128　▼10 

=+=+=+=+= 

アフリカ大陸にある国すべてを知ってるわけではありませんが、一部の国の都市部は明らかに「現代的な都会」ですし、数十年前の貧困のイメージはそぐわないと発信している人もいます。 

人口が多く発展性があるので投資家たちの投資先にもなっているほどで、その支えを日本が行い、収益は他国という歪な構造になっていないでしょうか？いつまでも同じ規模の援助が必要なのか、疑問があります。 

▲46　▼5 

=+=+=+=+= 

JICAは日本がバブルに浮かれて、税金を垂れ流していた頃のルールや仕組みが残っているため、今の貧乏な日本では受け入れて貰えない給与待遇や体制が目に余る状況だな 

アメリカの様に定期的に職員給与を払わない期間を設けて、無駄遣いする組織はリストラして自助作用を効かせると良いのだろう 

▲194　▼9 

=+=+=+=+= 

私がインドにいたとき、インド駐在員は家賃30万円くらいのところに住んでいた。場所によっても違い、ムンバイでは66万円と言われていました。 

私は７万円でしたが360平米の大きな部屋でしたよ。年に二回は、長期休暇があって、海外旅行に行くことができました。航空券、ホテル代、食事代は会社持ちです。金銭的な手当もあり、日本に残した家族向けの生活費が毎月30万円でていました。 

それを思えば、1460万円は民間に比べて超高待遇なのでしょうか？ 

エネルギー関係でアフリカにいるイギリス人と会話したことがありますが、一ヶ月勤務して一ヶ月休み、つまり毎年半年は休暇だと言っていました。 

ただ、最近は、日本企業でもお金出さない方向なので、ニューヨークだから家賃100万円みたいなのは聞かないです。日本市場が縮小していく中、海外で稼がないといけないので、海外赴任は普通の事になってきています。 

▲21　▼3 

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友人がJICAの現地駐在で某東南アジアで柔道を教えていたが、天国だと言っていたし、遊びに行かせてもらった時に本人もこれは労働ではないと言っていた。 

「国際交流という名目で税金使って遊んでいるだけ」と見られても仕方ない。高度経済成長期やバブルなら、こういう金の使い方をしても許されるとは思う。しかし、これだけの国民が困っていて、平均年収は下がり、老人が増え、現役世代が減り、社会保障が増えている中で、このような税金の使い方は好ましくないのだろう。 

一度JICAは解体し、まずは日本の国力を上げることに注力してから、国際交流の在り方を再度検討した方が良いのだと思う。 

▲34　▼3 

=+=+=+=+= 

高度経済成長で豊かになり日本はODAなど途上国の支援をしてきている。中国マネーの台頭により国連職員も中国人が多くなり国際機関を自国の利益が及ぶようにしている。JAICAも国の税金が投入されている以上職員の待遇を見直す必要があるし中国は同様の組織でCIDCAで一帯一路の為の途上国支援をしいる。政府の外交力で直接支援すれば良いのであってもうJICAのような組織は廃止も含め見直す必要があると思う。 

▲15　▼1 

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ここだけの話、JICA自体はあまり仕事をしていません。 

実際に海外で支援事業を行うのは、JICAが事業を委託した土木コンサルタントや商社が行います。JICAは事業の報告書を読んで、それをお上の外務省に報告したり、海外協力隊のスタッフをアフリカなどに派遣して、税金を中抜きするお仕事なのですね。 

基本的に、今の時代はJICAやJBICといった日本の税金を海外にばらまくだけの組織は不要だと思います。 

本当に国際交流を行う必要があるのであれば、直接外務省が行えばよいと思います。そして、必要に応じて、その都度公平なやり方で、民間企業に事業を委託すればよいと思います。 

▲192　▼11 

=+=+=+=+= 

こうした記事や批判コメントを読んで思うのは、どんな事業をやってどういう効果を生み出しているかの周知が全く足りていないという事でしょうか。 

この記事中のようなおかしな特権的な制度や手厚い住宅補助は、何もJICAだけではなく、実は他の組織や民間企業でもよく見られます。 

ただやはり税金で行う事業である以上、少なくとも民間企業以上に情報公開や透明性が必要だと思いますが、現実がそうなっていない事で益々国民からの理解が得られず批判が集中するのだと感じます。 

それだけでなく今はデマが物凄いスピードで伝播する時代なので、日頃から信頼がない分あっという間に『解体してしまえ』といった過激な世論になりかねません。 

JICAだけでなく政府事業は本来"国民の理解と支持無しでは成り立たない"という基本に立ち返る事が急務ではないでしょうか。 

▲31　▼3 

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「平均年収1460万円」とありますが、これは実態と異なります。 

就職・転職サイトのデータでは、JICA職員の平均年収は 600～800万円程度（中央値660万円前後） にすぎません。 

むしろJICAは、国際交渉力や英語力を求められる割に給与は低く、典型的な“やりがい搾取” な職場です。実際、JICAから大手商社や外資コンサルへの転職は多いですが、逆に商社やコンサルからJICAへ移る例はほとんどありません。 

▲4　▼2 

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税金から年間7000億円の埋葬金ですね。 

1950年代とかならともかく、今の日本が大金使って海外支援してる余裕は無いように思われます。 

GDPの順位もどんどん下がり、1人当たりでいうと もはや先進国のレベルではありません。 

日本も戦後にODAで救われた側であるとはいえ、さすがにODAの恩返しも終えたのではないでしょうか？ 

しかもそのお金のうち、海外の発展にどれだけ使われているのかというと…… 

国民から少なくない税金を徴収し、さらに増税もし、その使いみちがこれではさすがに納得できません。 

▲28　▼1 

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外交官の7〜8掛けにしてるのでは？現地給は民間より低いけど住居の基準は高めですね。民間の住居基準の２倍近い水準で外交官も同じ。 

一般的に在外勤務だと現地の租税は会社が別途払い本人にはネット支給（手取りで幾ら　国内勤務時のおよそ２倍から国により３倍　アフリカ、中東、ロシアが一番高い）です。国内には別途国内給として10万〜20万が振込まれ、単身赴任だと国内で貰う給与テーブルの八掛けが留守宅手当として奥さんに振込まれます、会社としては単身赴任は高くつくので帯同を勧めます。 

▲67　▼3 

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JICAは普段は途上国に金貸して利息つけて返してもらうとか、モーリタニア人にタコ漁を教えてモーリタニア産のタコが供給されるようにしたとかそういう（ある程度儲かりそうな）仕事をしていて、多分この交流促進事業はJICA的にもややしょうもない方の仕事だったと思うのですが、謎に燃えましたね。資源の少ない日本としては海外資源とかにアクセスできるように恩を売っておくのは損ではないと思っていますが、まあ実際どの程度儲かったのかを数字で出しておくくらいはして欲しい気がします。「万博の経済効果」くらいの温度感で良いので。 

給料はいいとこの院とか出てる人をアフリカにぶち込んだらそりゃ1500万くらいはかかるんやないですかという感想です。国内だと45.5歳で836万だそうなのでまあ大手企業並という程度ですね。 

▲16　▼9 

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「納税の対象外」なんて書き方は悪意がありますね。 

所得税法上、１年以上海外で勤務するものは「非居住者」として日本の課税制度からは対象外となりますが、当然、該当勤務地の国ごとに課税されています。 

そういったことを書かずに、あたかも税金を払っていないような書き方をするのは、記事を読む者にＪＩＣＡに対する間違った悪意を起こさせる意図があるとしか思えません。 

▲17　▼4 

=+=+=+=+= 

外務省の外郭団体として外務省OBの再就職先だけに、世間とは懸け離れた経営がなされているのかとも思うが、JICAが発注する業務には妙に渋いところがあったりする。何を根拠にこの様な価格設定するのか戸惑うことがあった。身内ばかりに甘いのかも知れない。 

▲62　▼3 

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高地休暇制度についてあたかもサボり制度のように書かれていてあまりに露骨な扇動記事。 

高地に勤務地がある在外日系企業は大抵この制度あるよ。2000m超えのメキシコシティとか。 

シンプルに日本人の身体は低酸素・低気圧の環境に耐えられないから、年に数回は低地に戻らないと疲れが取れなかったり病気が治りにくくなったりするので必要な制度なんだよ。 

▲46　▼32 

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これはちょっと事実と違うというか印象操作記事だと思う。 

高地休暇はあると思うけど、やっぱりね標高が高いと頃にずっといると平地とか違うし、納税しないと言っても非居住者で法律として納税できない。その代わりに相応の額が引かれていたり、現地の税金を払っていたりする。住居についても広さに応じて負担していたりいろんなケースがある。そうしないと日本で住宅ローン抱えて、現地の住居も完全自己負担は非現実的。手当が高い地域に赴任している場合、日頃の生活は娯楽なしとか、治安が悪いとかあります。 

問題は給与なりの仕事をしない事で、これは本当に何もしない職員が多い。 

外務省のご機嫌を損ねない様にということだけで、何もしない。 

▲36　▼8 

=+=+=+=+= 

財源が足りないってこんな無駄な金を使ってたら財源なんて足りなくなるのは当たり前。 

JICAは解体というより解散させなければ駄目 

血税使って贅沢三昧に高い報酬を受け税金免除でオマケに半年休みって国民が納得すると思うのかね。 

感覚もズレるだろうし無駄なことに税金使っているとしか思えない。 

実際JICAが支援などしどれだけの成果を上げ日本に利益を与えたか公表すべきだよね。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

発展途上国でのインフラ整備指導は、単なる作業ではなく、専門知識・リーダーシップ・異文化適応能力が求められる仕事です。 

食事や医療、生活環境も日本とは大きく異なるため、健康やメンタルの管理も非常に重要です。 

また、国内にいないため所得税の課税ルールも異なります。 

民間感覚で「高給で休暇が多い＝ずるい」と見るのは誤解で、実際には過酷な環境で高スキルを要求されるからこその待遇です。 

海外で日本人の評価が高いのも、こうした方々が頑張ってくれているからこそだと思います。 

このような記事にされてとても残念に思います。 

▲30　▼14 

=+=+=+=+= 

JICAとかJETRO職員、出会ってきた人たちはそれなりに仕方ないと思うけどな。特にJICAなんて、途上国、良くて東南アジアだろう。日本人のほとんどは、アフリカには住めないし、住みたくないし、英語に加えてスワヒリ語やフランス語の習得をしようとも思わない。 

年の半分が休暇って言ったって、アフリカだったら移動も大変。日本人だと目立つし、それなりにお金を持っていることも知られている。命の危険もあるので、リスクと能力を考えると仕方ないだろう。 

存在意義を問われると…世の中不要なものだらけでしょ。 

▲27　▼14 

=+=+=+=+= 

10年ほど前ですがJICAの専門家(期間契約労働者)の家族に随伴して海外赴任していました。給与の他に在外手当、随伴家族手当、赴任国の危険度によって額が変わる家賃補助、休暇のための交通費が年に数回、就学児がいれば日本人学校かそれがない場合はインターナショナルの学費(1人年100万円前後)の満額学費が人数分、赴任退任の飛行機はビジネスクラスでした。私たちは家族2名でしたが年1500万円以上あったと思います。これでも民主党政権下でかなり減らされた方だということでした。 

それだけの給与分の働きをしてるのか・・充分意義のあるプロジェクトを行なって日本のプレゼンスを上げてる人もいれば、そうではなく上手くいかないとプロジェクトもたくさんありました。正直、7割は無駄だったという印象です。しかし、当時は海外からの人夫出しみたいなマネはしてあなかった。変節したんでしょうね。 

▲22　▼4 

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友人のご主人がJICA勤務です。 

国内でも数年おきに転勤、友人が妊娠中に海外赴任となり、治安的に赤子を連れてくのに不安がある国のため単身赴任をしてもらい、赤子→幼児期をワンオペ育児しています。 

これは転勤族の妻あるあるでしょうが、高収入でもJICA職員を家族にもつのは大変だなと思いました。 

海外赴任といっても先進国ではないから、家族でついて行く決断はしづらいし。 

独身ならすごくいいですね！ 

▲46　▼18 

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とある団体で昔、JICAの方と一緒に仕事をした経験がありますが、たまたまかと思いますがその方は大変横柄な態度でした。私の組織に対して常に上から目線で高圧的。仕事を共にした1年間ほんとうに憂鬱でした。JICAに入ると自然と特権階級の、お役人の感覚になるのかもしれないと思いました。 

どのように税金を使って組織を回しているのか、しっかり公開してほしいです。 

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超好待遇でも、危険な海外に住むと言うことはリスクも抱えなければなりません。 

自由に外出できない国もあるし、外出できてもコロナのようなものが流行すれば突然外出禁止令になることもあります。 

私なら行きたくないです。しかも納税は現地でしている人も多いです。 

ただ何の役にもたたない組織でほとんど仕事もしていないのなら批判されてもおかしくないと思います。 

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高地駐在や危険地駐在で休暇制度を採用している一般企業はいくらでもあるし、年収もこの程度は当たり前で所得税ゼロというのも制度の問題でその分は給与設定の段階で調整されているはず。　一般企業と比較してもそんなに高くないですよ。　１年の半分が休暇なんてのは全くの嘘。　一時帰国の際の費用の運用など一般企業より厳しい部分もあるし。　この記事はJICAを貶めようとする悪意に満ちたもので、批判的な人はそもそもJICAの存在利用とその有益性を全く理解していない。 

▲32　▼23 

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JICAの専門家は3年単位で海外に派遣されるということですが、帰国すると家が帰るって言いますからね。 

現地では手当がすごくてお金を使わないということらしいです。 

そして給料には手をつけないので、海外での任務を進んで希望を出すというのが多いらしいです。 

高待遇なのは知っておりますが、やっぱり危険も伴うので仕方ないのかもしれないですね。 

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「年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました」 

休暇日数は決まっています。正職員と契約での駐在者は少し休暇の日数の仕組みが違いますがいずれにしても年の半分が休暇という人はまずいません。一体どこの関係者に取材したんでしょうね。土日も働くケースも多いです。 

総支給額はハードシップが高い国に合わせればそのくらいになるでしょう。国によっては家の敷地外は徒歩禁止のような地域もあり、警備員も雇いますし警備が頑丈なところしか選べないから家代は高くなってしまいます(実際治安絡みで犯罪被害に遭う方や亡くなられた人もいます) 

ただ、家代は自己負担ありますし手元に残るものでもありません。 

大手の駐在員と同じと考えれば良いでしょう。 

家代以外の手当(給与)にしても、ハードシップついているので国内よりは高めです。日本では到底かからない病気や、事故に遭うケースもあります。なのでハードシップがついています。 

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よほど現地の状況が恵まれているわけでない以上は、ある程度待遇をよくしないと任地に赴く職員のモチベーションにも関係するだろうし、何より、日本と全くか、少なくとも同等な環境が整った場所に赴任するでもないわけだから、まずその比較の前提をきちんと認識しないと単純に日本にいる場合と比較して厚遇とか断じることはかなり偏っている気がする。 

▲10　▼3 

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日本の平和外交の名の下に、外務省やその外郭団体などがどれだけ国益にかなっているのか、検証が必要だとは以前より言われていますね。 

極端な話ですが、ベルギー国王が来日した時、自国への投資と製品購入を日本の産業界にアピールしていました。 

日本の皇族が日本製品のセールスマンになるというのは、さすがにどうかなとは思いますが、外交官はもっと日本に有利になるよう行動すべきでしょう。 

紳士然として外国の要人達と人間関係を作るだけが仕事ではありません。具体的な国益を得るように、もっと図々しくあってほしい。 

二国間で問題が発生しても、遺憾にかんじるとか、抗議するとか言っているようでは、口だけで何もしない国と侮られるだけ。 

これは政治家にも言えますね。 

国会議員から地方議員まで、海外視察に行くよりも、日本や地元企業への投資や日本製品の購入を目的として海外に行くべきだと思いますね。 

▲3　▼0 

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ですから、このような行政の外郭団体なんて山のようにあるでしょう？国民が知りえないだけで。なぜか？それは行政を管理する内閣が機能していないからです。ずっと行政の傀儡内閣だったからです。国会議員や最高裁判事は、直接国民の審査があるの、事務次官はずっと野放し。ここを変えないと、いくら内閣変えても何も変わりません。アメリカは大統領が変われば、局長まで変わる場合があるくらいなのに。とにかく、事務次官を国民が直接審査する制度を構築しないとダメです。 

▲48　▼4 

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駐在なら住居費が出るのは当たり前。アフリカなのに20～50万って安くないですか？それで安全確保出来るのかな。うちは民間の会社で、住居費70万（国によるが）、危険地域手当の一部として何ヵ月かごとに休暇と渡航費が出てました。近隣に買い出しに行ったりリフレッシュのためです。 

▲9　▼4 

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海外赴任者の給料はそんな感じになるだろう。というか円換算でそれだとつらいかもしれん。 

が、しかし、だ。 

そんなご優秀な職員を抱えながらのあの雑な資料英訳と雑な仕事は一体何なのか。 

わざとやってんなら許せないから解体しろ、だし、わざとじゃないなら組織の存在意義を問い直したほうがいい内容だった。 

▲299　▼11 

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国益に適った高度な仕事をして、それに見合った高い報酬を得る。何の疑問もありません。海外での副業や汚職に関与しなくて良いくらいの報酬は必要です。 

しかし、年の半分が休暇とか、納税が免除されるとかは納得いきません。 

▲66　▼6 

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コメントをみるとお怒りの方が多いようですが・・・。 

現地の政府筋や財界関係者らと折衝して事業を進めていくベテランの方々が海外勤務をしている、と考えたときに平均年収1500万円はむしろ安いんではないかと思ってしまいますが・・・。開発途上国に時々行きますが、JICAは日本の顔として良い印象を持たれているところも多い気がします。海外の多くの国から日本が信頼されているのはこういった方々の地道な努力もあるんだとおもいますよ。 

もちろん個々の事業についてきちんと日本の利益にどう結びついているかを調査することは大事ですが。鎖国時ならまだしも、これだけグローバル化した社会で、がんばっている国際部門をただただ叩くのはアメリカの某大統領さんと同じような考え方になってしまわないか心配です。今、海外との連携なくして明るい日本の未来なんてないと思いますけどねー。 

▲17　▼14 

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以前に海外でJICAの隊員をされていたご夫婦がいて、それぞれ教員と看護師の仕事をされていたかと思いますが、帰国後キャッシュで自宅を購入されていました。 

ご本人たちもかなり貯金をされたのでしょうが、それ相当の報酬がなければさすがに難しいと思いました。 

▲1　▼0 

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海外で高度な仕事をする以上、これくらいは貰えて当然だと思うけど。 

特段高いとは思わない。安いとも思わないので、妥当なところでは無いのか。 

アメリカなど、国によっては、この水準は既に低賃金。 

発展途上国で仕事をするなら、生活水準や治安の問題などがあるから、高い賃金を出さないと、人材が来ないと思う。 

ただ、年の半分が休暇だと言うのは、かなり気になる話だな。本当に国の為の仕事をしているのか、そっちの方が気になる話だ。 

▲11　▼5 

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住宅手当に付いては特にアフリカなんてセキュリティの厳重なところが必要なので結構掛かる場合もあるかも知れないですね。 

後の休暇云々や高地手当等々は関係者に聞くよりも直接しっかりと取材した結果を書いて欲しいですね。 

▲7　▼1 

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JICAを民営化しようよ。 

自主的にボランティアの民間団体として市民からの寄付を前提に活動してもらうのが本来あるべき姿 

利権化したJICAを税金で維持運営する必要はない。 

経団連が世界で貿易するために日本の世界貢献活動が必要だというなら、経団連がその団体に寄付すればいい。政治家に政治献金するよりはよっぽどマシなお金の使い方だろう。 

生活苦に苦しんでいる庶民が身を切ってまで負担する話ではない。 

受益者負担でいいのでは？ 

▲29　▼10 

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これはどんどんスクープして闇を明るみにしていくべき。なんか希望していない国連みたい。 

国連にしてもJICAにしても職員は特権意識を持っているんだろうな。昔なら分かる気もするが、今は民間交流もあるし、企業が頑張っていることもあるからJICAはもう解体しても良いかな。 

JICA職員はその知見を生かさして、商社なりに転職して成果を出したらどう？ 

日本はもう金持ちではないもんね。国際貢献で日本の存在感を示すのは大事だが、民間に任せるほうが良いかと。 

▲2　▼0 

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増税は国民の為や日本社会の為では無く この様に無数に有る無駄な所に 

予算が流れている状況を考えると 日本の財務管理の闇を暴かなければ 

日本は本当の意味で 国や国民の為の政治の国では無い事がハッキリ 

判って来る事になるでしょうね そして日本は本当の日本の意識の通った 

人達が政治をして居る様には見えませんが その根本的な原因も暴かなければ 

ならないでしょうね。 

▲0　▼0 

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JICA は日本国の将来的な利益を創出するために諸外国との繋がりを強くしてゆくことが狙いのようです。 

それゆえの超好待遇なのでしょうが、現状、日本国の惨状を見る限り、その役目を果たすことはできなかったと言えるでしょう。 

もちろん、JICAが無ければ日本はもっと早くに落ちぶれていたという反論もありそうです。 

しかしUSAID等、先進諸外国の海外援助系機関の仕事ぶりを見ても、こうした機関による経済的効果には疑問を感じざるを得ません。 

費用対効果が悪すぎます。 

税金だから垂れ流しでも存続できますが、民間企業なら不採算事業としてすでに閉鎖している部署でしょう。 

▲15　▼2 

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英語含めて外国語を仕事にしてる日本人、実務はできない印象が強いんだよね。外国人と仲良くお友達になって、でもそんだけというか、あっちのいいなりでタフな交渉事なんか全然ダメ、それ以前に事務仕事も普通にできない、しない。ってのが少なくなかった。 

日本とか、自分のいる組織に利益持ってくるより、あっち側のいいなりになった方が個人としては実入りがいいんだろうね。結果売国奴のできあがり、と。 

そうならないような制度を、作らないとだけど。 

▲3　▼0 

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ＪＩＣＡに関しては平成18年2006年10月25日開催の第165国会衆院外務委員会第2号議事録、麻生外務大臣岩屋毅外務副大臣他を是非読んで頂きたい。円借款業務がＪＩＣＡに移行し、対外技術協力、無償資金、円借款など全てが取り込まれ世界でも有数の規模の（2000人を超える）機関に肥大化した瞬間です。時代は未だ日本の国際的地位も高く中国は発展の初期でしたから無法図に拡大が許されたのです。外務省とＪＩＣＡの職員の待遇は表裏一体であり遠い海外のことで国民に実態が知らされていませんし、コンサルタントが暗躍する実態を許す事にもなりました。いわば利権の巣の様な組織に化ける道筋にあったのです。その結果の一つが今回のアフリカホームタウン事業構想でもあったのではないかと思います。是非実態を国民の前に率直に指摘して頂きたいと思います。 

▲9　▼1 

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JICAの在外職員の年収は1460万円は事実。JICAが活動するのはアフリカなど加工な環境。その金額をもらってもJICAの仕事がしたいか、できるかと言われればノー。 

ちなみに国内常勤職員は867万円。まあ普通ではないか。 

ちなみにJICAがなくなると重工業、エンジ会社などかなりが売上を失うことになる。事実の裏と表をしっかり見ないといけない。 

またホームタウン構想撤回で、アフリカのレアアース産出国との距離が遠のいた。これを逆手に中国が失地回復に動くのは必至 

▲21　▼20 

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どうしてこう国が関係する事業体は、税金や国をバックに好き勝手すんでしょう？ 

JICAのみならず、他の事業団体やNHK等国絡みのものはバッサリとメスを入れて欲しいです。ぶっちゃけある一定以上の役職者の年収や、収支報告書や事業報告書は、税金や国民からの義務として徴収してる場所なら国民に知らせるべきだと思います。 

それが出来ないという事は後ろ暗い事をしていたり、大した業務もしてないのですから、民間企業にするか国からの援助や支援などする必要はないでしょう。 

そんな事のために国民は税金を支払ってる訳じゃないので！ 

▲20　▼1 

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私達が納めた税金は、実際には職員や議員の道楽に使われてるんでしょうね。会社であれば経費など分別を厳しく追求されるが、この人達は何でもOKなんでしょうね。国会議員は領収書もいらない部分だらけだし。 

財源がないなんて嘘ですね。 

石破もよく堂々と言えたものです。 

▲0　▼0 

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身内に職員がいるからたまに仕事の内容聞くと、ビジネスと政治の違いはあれど大手商社の在外に負けないくらい難解なミッションやらされてるよ。どの程度の国益に繋がってるのかは知らんけど責任の重さやプレッシャーやリスクなんかを加味すると特別高い報酬とは少しも思えない。 

▲7　▼5 

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若い頃に青年海外協力隊で中国に行ってましたが、JICAの職員の待遇が凄すぎて何で自分らはボランティアなの？と本気でムカついたのを思い出しました。本当にその待遇を削れば協力隊員にもっと手厚く支援出来るだろうに完全なる偽善組織だな〜と。頑張ってる方素晴らしい方もたくさんでしたが、この待遇なら誰だって頑張るよと感じましたからね。 

▲14　▼1 

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時代に翻弄され、様々な異なる機関が合併し、最も都合の良い選択で今があるものと承知していますが、それ故か若手の職員は多くが非正規です。 

米に倣いUSAID同様一度解体し、分限免職とし、必要であれば新規に若い人中心でテクノロジーを駆使した機関を新設すればよいと思います。 

▲2　▼2 

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んで、ＪＩＣＡの現地での生活環境とか、治安とか、高地順応とか、そういう話とのバランスについても、週刊誌の方ではしっかり説明してくれてるのかな。 

広く名の知れた出版社。両者の話をしっかり読むことのできる、質の高い報道でありますように。 

▲8　▼1 

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ここの職員は赴任先でその国のために色々手を尽くすのだろうが、貧困国や、教育がままならない国であれば、それこそ日本で技術を学ぶといって、日本に入れることは可能でしょう。その国とJICAがどのようなやりとりをしてるのか？それはきちんと国単位なのか？単なる一赴任担当者と国が話して、日本には事後報告ってことはないですよね。若しくは入国する人数が先に決まってて、その枠取りの為に、赴任先の国から金貰ってるとか。色々黒いところが見えてきそう。何れにしても、日本の教育、特に道徳教育は、ある程度の基準を満たさない国からは入れてはいけないと思う。 

▲15　▼2 

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「民間の感覚ではあり得ない特別待遇」でもないだろ・・・少なくとも給与は。「課税の対象外」も非居住者という意味かな？日本で納税しなくても現地で納税しているはず。税金が全くかからないということはない。国、地域によっては逆に両国で課税されることもある（給与で調整されるのが一般的だが） 

あとアフリカとか極端な後進国だと安全上の理由から住居費が別途高く出るのはしょうがない。アフリカの高地とか2000万円もらっても赴任したくない。 

「高地」に住むことがが健康に悪いのは事実だよ。欧州の一部でタワマンが禁止されているのはそれが理由。 

これだけだと無理やりJICA批判をしてる記事だな。 

それより天下りの実態とかを知りたいがそれは「つづき」に書いてあるのかな。 

▲33　▼24 

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外交官に準じた待遇かつ海外赴任先が日本の国際援助が必要な発展途上国、中でもさらに遅れた後発途上国が大半でハイリスク地域だから、ある程度の補助が出ないとならないのでは。 

安全管理のセキュリティ費用、狂犬病などワクチン接種の費用などの医療費、移動用の専用車と運転手、メイド、定期的な近隣先進国への移動費用、それなりにちゃんとした食事をとなると食費もバカにならないし。 

日本もかつてのように大盤振る舞いで海外援助ができなくなり縮小していくなら、JICAもそれに伴って自然と減っていくだろうし、職員の人数も減ることでコストは削減できるとは思う。 

▲26　▼2 

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こういう記事で誤った認識が増えていくんですね。 

そもそも外務省が政策を示してJICAは実施機関ですので、JICAが単独で、外国人受け入れや、給与・福利厚生について決定できる権限はないです（建付け上は独立行政法人ですが、実態は外務省が担う）。 

納税対象外なのは、住民票がないからで当たり前。JICAの人は特別納税してない、みたいな書き方ですけど。 

年の半分が休暇、というのも、そんなこと信じる人がいることに驚きです。以前海外赴任時にJICAの方にお話を伺い、その後別途調べましたが、むしろ在外の職員は残業代はなく、（有事に備え）24時間勤務状態です。休暇があるのは、外務省や他独立行政法人と同じであり、海外で働くのであれば、少し海外で働いたことがある人にとっては普通のこと。 

日本人ファーストと言われつつ、こんな記事に流されると、人材はどんどん外に流れ、国際競争力もなくなっていきますね。 

▲37　▼11 

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もう半世紀以上、色んなところが支援しても発展しないアフリカ。 

発展途上国には発展しないだけどの理由がある。 

日本も戦後、これだけ復興して先進国になったのは国民の努力があったから。 

そしてもう日本の国民は税金で搾り取られ物価高などで裕福ではないんだから、他国を助ける余裕はない。 

JICAを解体して、まずは日本国民の生活改善が優先。 

▲13　▼1 

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この記事を読んで思い出したが、アメリカにいた貿易振興会ジェトロの職員も海外勤務手当が上乗せになっていい給料をもらいつつ、年に100回近くゴルフをやってた。90年代の話で今はどうか知らないが、未だにこんなところにも税金が費やされているんだろうなあ。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

あのね、外務省でも在外公館に赴任したい職員は多くなく、とくに官房職員で行ってくれる人がいると有難がられるのよ。参事官や1等書記官で行く分には少しはいいけれど、ノンキャリだと上りポスト。子どもの進学があるから、親の介護があるから、・・・と行かなくて済む言い訳を考える。専門家で行く人たちは、任期付きの契約か、開発コンサルとかからの派遣が多い。在外の特にアフリカ派遣のJICAや大使館員はその他の国の大使館員や国連職員に比べてそれでも質素にしているほうよ。ぼろぼろの中古車に乗って。つまり、思っているほど優雅ではなく、ある程度お金を払う場所に住まないとなんかあった時にも保険も効かないのよ。車が故障した時も、日本では安く手に入るものも、インターナショナルスクールでの教育費も目玉が飛び出るくらい高いのよ。それでも日本の無料の公立学校の方が質も良いのよ。普通以下を手に入れるのにお金がかかる。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

財源無いと言いながら、こんな所にも無駄があるのでは無いかと思う。 

中々良い仕事で羨ましいです。 

これも天下りで出来た組織なんでしょうか？ 

もし解体したら、どんな影響があるのでしょう。 

税金は必要な所に使って欲しいと強く思います。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

さて、こういった高収入団体は日本にいくつかありますが、仕事の質と報酬が反比例。高給で安定しているが、社会貢献度と給与が見合わない。 

これが現状です。 

この現実を見るにつけ、誰が社会の富を分配しているのか？という疑問に直結します。 

日本はいつからか優秀な仕事をする人が責任ある人が高収入を得ると言うスタンスから脱し、良い大学をでた成績優秀者が高い報酬を貰うものだ！と変化しています。そこには仕事の質と社会への貢献度など微塵も感じません。 

これによく似た事例がありますね、NHKです。 

まともに公共放送としての受信料を支払う国民に対しての配慮のない放送内容や仕事ぶり、 

まさに社会の賃金不均等の最たるものの１つです。 

日本人の多く、一体、朝や昼ごはん何食べてるのでしょうね？ 

一度政府が国勢調査のようにアンケートしたらどうですか？食べる時間やお金。余裕のない社会。 

そして賃金の不均等。調べてみてほしい。 

▲3　▼0 

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納税の対象外ってのは日本の住民税を払わなくて良い点ですよね。これは日本の制度の話で海外駐在なら皆同じ。平均年収1460万円も海外駐在なら少なめだなという印象で、商社や銀行はともかくメーカーでももっともらってますよ。あと、高地対応の特別休暇制度（低地に行く費用補助）もよくある制度かと。海外駐在するとNISAを使えないとか治安的不安とかいろいろデメリットもあります。 

JICAの肩を持つ気は一切ないですが、これで超好待遇というのは少し滑稽だったのでコメントまで… 

▲18　▼8 

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氷山の一角かと思います。外務省国際機関職員についても破格の待遇。扶養配偶者にあまり収入が無い場合には基本給＋地域調整給の６％を上乗せ。移動手当・困難地域手当・住宅補助金。赴任手当は何と「基本給＋地域調整給」１～2か月分に加えてさらに赴任先の1か月分給与も支給。帰国時も帰国手当支給。これ全部、税金です。 

▲9　▼2