日本郵便の五味儀裕執行役員（左）に処分を通知する東京運輸支局の織田陽一支局長＝東京都品川区で2025年10月1日午前11時3分、木村敦彦撮影 

　日本郵便が配達員への点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づき47都道府県の111郵便局に対し、軽バン計188台を15～160日間の使用停止とする行政処分を通知した。対象の郵便局では、記録の改ざんや点呼の未実施が確認された。 

　国交省はこれまでに、他の約300局に対しても軽バンの一部を一時使用停止にする処分案を通知している。今後も法令違反が確認された郵便局を順次処分する方針で、最終的には処分や指導の対象が2000局規模となる見通し。 

　軽バンは、ゆうパックや郵便物の配達に使われている。日本郵便は6月、一般貨物自動車の許可を取り消されてトラックなど約2500台を5年間使えなくなっており、再三の処分による配送への影響が懸念されている。 

　日本郵便の小池信也社長は1日、東京都内で記者会見し「多大なる不安、ご心配をおかけしていることを心よりおわびする」と謝罪した。ゆうパックや郵便のサービスは、他社への委託や近隣郵便局からの応援、処分対象外の車両の活用などで維持すると説明。「これまで同様にサービスを提供するので安心してほしい」と強調した。 

　国交省によると、使用停止の台数は、深川郵便局（東京都江東区）と尾道郵便局（広島県尾道市）がそれぞれ7台で最多だった。 

　最長の160日間の停止処分を受ける局は、江良（北海道松前町）▽鹿部（同鹿部町）▽仙美里（同本別町）▽日高（同日高町）▽飯田川（秋田県潟上市）▽湯ケ島（静岡県伊豆市）▽吉備川上（岡山県高梁市）▽金光（同浅口市）▽高森（山口県岩国市）▽延野（徳島県那賀町）▽野上（大分県九重町）。この11局では、軽バン1台が160日間使えなくなる。 

　また、藪川（盛岡市）▽大沢温泉（岩手県花巻市）▽田山（同八幡平市）▽侍浜（同久慈市）▽速川（富山県氷見市）▽細入（富山市）▽細呂木（福井県あわら市）▽直島（香川県直島町）▽泉（熊本県八代市）――の9局では、1台しかない軽バンが83～154日間使えなくなる。 

　日本郵便は4月、集配業務を担う全国の郵便局の75％に当たる2391局で点呼業務が不適切だったとする調査結果を発表している。【木村敦彦、町野幸】