会談に臨む自民党の坂本哲志（左）、立憲民主党の笠浩史両国会対策委員長（３０日、国会で） 

　自民党総裁選を受けた臨時国会は、１０月中旬に召集される見通しとなった。新総裁が選出される同４日から首相指名選挙まで１週間以上を空ける異例の日程となる。新総裁が連立の枠組み拡大も含めて野党の出方を見極めなければならないという事情が背景にある。（荒木香苗） 

　「政治空白が続いていることは極めて遺憾だ。来週早々に臨時国会の召集を決定すべきだ」。立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は３０日、国会内で自民の坂本哲志国対委員長にそう苦言を呈した。 

自民党総裁選後に想定される主な政治日程 

　召集は１週間前に政府が与野党へ伝達するのが通例で、来週の決定であれば召集は１０月１４日以降にずれこむ。坂本氏は新総裁と対応を協議する考えを強調した。 

　衆参両院で過半数を確保していた際、自民は新総裁選出から間を置かずに臨時国会に臨んでいた。事前に日程調整し、昨年は選出から４日後、２０２１年は５日後、２０年は２日後にそれぞれ召集された。 

　しかし、衆参で少数与党となり先行きが見通せない中、今回は事前の日程調整には踏み込んでいない。４日の新総裁選出後、６日にも主要な党役員人事を行った上で、召集日を正式決定する段取りまでしか描いていないのが現状だ。 

　高市早苗・前経済安全保障相は、首相指名選挙までに連立拡大を目指す考えを示している。新総裁によっては連立の枠組み拡大に向けた協議に時間がかかる可能性があり、自民幹部は「召集までに一定の期間が必要だ」と強調する。 

　一方で、あまり遅らせられない事情もある。２６～２８日にマレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が予定されるなど、新首相の外交デビューが控えているためだ。自民国対幹部は「外交日程前に所信表明演説と代表質問は終わらせる必要がある」との見通しを示している。