( 329042 ) 2025/10/03 05:36:43 1 00 この議論では、女性役員の増加についての賛否が分かれていますが、主に次のような傾向や論調が見られます。
1. **数字だけの評価への懸念**：多くのコメントが、女性役員の比率が数字で求められることに対して懸念を表明しています。
2. **実力重視の声**：性別に関わらず、役員には実力ある人を登用すべきという意見が多数を占めています。
3. **育児との両立の課題**：女性が役員になるためには育児や家庭との両立が難しいという現実に直面しているという意見もあります。
4. **社会的環境の変化の必要性**：男女が共に育児や家庭に参加できるような社会制度の整備が必要であるという意見もあり、特に男性の育児参加を促進することが重要とされています。
5. **外部からの登用の限界**：社外役員ばかりを登用する現状に対して、内部からの自然な昇進を重視すべきとの意見も多く見られます。
6. **数値目標への反対意見**：数値目標が設けられることで、実際には実力のない人がポジションを得ることになり、逆に性差別を助長するのではないかという懸念も表面化しています。
このように、女性役員の数値目標を巡る意見は多様で、実際的な課題や社会的な環境の変化、そして実力評価の重要性が強調されています。 |
( 329044 ) 2025/10/03 05:36:43 0 00 =+=+=+=+=
女性役員が増えつつあるのは評価しますが、この役員のうち、在籍１０年以上の方ってどのぐらいいるのでしょう？ 女性役員の中には、弁護士資格のある方など、女性役員にするためにその企業に来た方がかなり多くいます。なぜなら、企業情報として女性役員の人数が大事だからです。 もちろん、男性でも外部から役員になる方もいますが、いわゆる生え抜き役員は男性がほとんどではないでしょうか。生え抜き役員の男女比率もそれぞれ出して欲しいと思っています。
▲1590 ▼152
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こういう数字って政府も気にしてるけど役に立つかどうかが気になってる。 必要な能力があったり将来性を感じて登用されるなら全然問題ないがこの「女性役員比率」をあげるためだけに登用してそうな企業も多そう。 ＧＤＰ何％とかも日本は少し前まで２位でしたけどその間もずっと経済は停滞もしくは右肩下がりでした。 結局評価問題に対して改善をしていくのではなく自己満足の数字な気がする。 ジェンダー・ギャップ指数とかもそうでしたけど世界の流行りの数字に振り回されてる感がすごいある。
▲3 ▼0
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女性役員、市役所などの女性幹部はもっと増えて欲しいと思います。
企業の幹部や、最近話題の市役所の幹部に女性が増えないと、女性の人脈がなかなか出来ないので、仕事上いろいろ問題が起こって来る事はあると思います。
男性は男性だけの人脈を利用して、仕事上のメリットがあり仕事に活かす事が出来ますが、女性がそこに加わるのはなかなか難しいので、情報から阻害されてしまう事はあると思います。
いろいろ問題のあった女性市長の市役所にも、女性幹部がいて市長のサポートをしていれば、特定の職員の男性と問題が起きる事は無かったと思います。
▲13 ▼102
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マスコミや世間からの批判を気にして、女性枠で無理やり女性を起用している企業が多いと思われる。複数の役員がいる中で、2割程度は能力以外で選んでも、経営に影響ないということで選ばれている。男女で格差を設けるのはよくないが、役員の男女比率にこだわるのは経営にとって意味のないことだと思う。
▲1038 ▼63
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日本神話の最高神は天照大御神（アマテラスノオオミカミ）ですものね
最高神が女性、とはっきり言えるのは実はあまり多くなく、日本神話の天照大御神が世界的にもかなり珍しいケースだそうです
▲50 ▼21
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女性側からです。役員になるまで仕事を頑張っている方は男女問わずすごいと思います。 これは個人の意見ですが、私自身は子どもを持つ前後で心身の疲れやすさが大きく違うと感じてます。産後1年育休を取って復帰した時、自分はこんなに疲れやすい体質ではなかったのにと悔しい気持ちになりました。もちろん家事育児に費やす労働時間が増えたのもありますが、それだけではなく体質が変わったような、一気に老化したような感じです。プラス、他人の事より自分の子どもを優先したいという本能のようなものが年々強くなっていって結局仕事を変えました。仕事好きだったんですけどね、心身がついていかなくなりました。 女性活躍は良いことだと思いますが、仕事と家庭の両方を完全に男女平等にするのは無理でしょう。数字よりも、男女ともに出世したい、かつ能力も体力もあって元気な人がどんどん上に行ったら良いと思います。
▲619 ▼33
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プライム企業を定年退職した人間です。見ていると元々何十年か前に新卒一般職で採用した女性社員を無理矢理役職に登用。そもそもマネージャーとして組織を仕切る訓練をされていない状態なので本人達からすると恐怖でしかない、と言ってました。女性の役員登用は賛成です。ただ、総合職としてのキャリアを積んでいないと本人、部下ともに不幸になる気がします。数合わせの為の女性登用は避けるべきと思料します。一方、ここ最近の総合職採用の女性は男女とか関係なく活躍しているので、本当の意味で勝ち登って役員になれると思います。私見ですが男の方が情けないのが多い気がします（笑）
▲524 ▼76
=+=+=+=+=
社外役員を増やしたってしょうがないよな。女性の弁護士や会計士がお飾りにされてクリアしたと言ってる例も多いだろう。社外役員は性別関係なく、会社にとって有用な人を選ぶのが当然だと思う。 どちらかと言えば女性の社内役員を増やすことを目指すべきだよ。生え抜きなら若い女性のキャリアパスの目標になるだろうし、有能な女性を社外から雇用してもいい。そうすれば女性のスキルアップによる転職も活性化する。
▲140 ▼6
=+=+=+=+=
色んな会社の役員さん見てると、零細企業の方が女性役員さんが多い気がする。大中規模の会社は、社外取締役は散見されるものの、社内取締役はオーナーの親族以外だと少ない。
勤続年数が長くないと男性でも役員までならないだろうし、勤続年数が関わってくると、どうしても女性は出産で離脱するから不利になるよなあ。だからといって、勤続年数の高い人の男女比を無視して一律女性優遇は違う気がするので、それぞれの会社で考える必要があると思う。
▲38 ▼9
=+=+=+=+=
他の方も言及していましたが、社外取締役で帳尻を合わせたり、どこかの総合商社は数合わせのために課長執行役員というもはや何がしたいのかわからない登用もあります。まずは、数を合わせてその後に質もついてくるならまだ良いと思いますが、本当にそうなるのか現状を見ている限り懐疑的です。。。優秀な女性社員もたくさんいるので、良い方向に進むと良いなと思います。
▲34 ▼3
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この女性役員比率ですが、女性役員は社外取締役や監査等委員がほとんどです。社内で昇進して常勤の取締役になるのではなく、他の会社の経営者や弁護士・会計士などの人が非常勤の取締役になる場合が多いです。つまり取締役といっても外部から企業を見る要素が強いです。
常勤の取締役の女性割合が増えるのはもっと先の将来でしょうが、この目標設定は重要な一歩かと思います。
▲0 ▼0
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男女の労働者数と労働時間比較も同時にする必要があります。基本的に成果は能力 x 労働時間で算出されるので、能力が男女で大きく変わらない前提だと基本的に労働時間に近似してしまう。そのため、経営層適齢期の男女別の労働者数、労働時間を見た上で18.4%が多い少ないの話をするべきだと思います。 女性に家事育児が求められて仕事時間を確保出来ないのは事実だろうが、男性も収入を求められて家事育児出来ないのも事実なので男女両方が同時に変わらないと改善しませんね。男性は家事育児をしてもっと女性が働きやすくするべきだが、女性は男性に収入を求めないようして男性が家事育児をしやすくするべきです。
▲227 ▼70
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別に女性であっても優秀であれば出世もするし役員にもなると思うけど、もう少し先やと思うよ。役員になるような50代の女性は多くが、女性は家庭という世代やからそもそも女性で管理職のスキルがある人材の人数が少ない。だから、管理職になるような人材が少ない中、女性を何割とか決めて、そもそもそこまで優秀でもないのに抜擢するから、本来能力ある男性の機会が減ってると思うよ。あと、20年もしたら、今の若い世代の女性が長く働くことができる環境ができて、役員になる割合が一気に増えるんじゃないかな。
▲32 ▼1
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男女平等と役員数の男女比率の話とは全く違うものと思います。もちろん必要な人であれば男女どちらでも同じ機会に当たるべきなので、比率にこだわらないほうがいいと思ってます。 適材適所こそが決められるべき事に必要な全てだと思っています。 そこには性別も年齢も好き嫌いや血縁もなく純粋にそこで必要な人かどうかで決まる事こそが大事とは思っていますが、まあしかし、実際には逆にそこまでできてる企業や集団などなかなかないでしょうか。特に安定してる大企業や役所ともなれば、そこまでタイトに選別されてなくても少々どうかな？みたいな人がいても何事も起きずに済んでしまうようなところほど、適材適所にシビアにこだわって決められたとは思えないような人がいる場合も少なくありませんし。
▲15 ▼1
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この活動の本来の目的は男女関係なく活躍できる社会・会社にしたいということだったはず。それができれば結果的に女性役員比率も向上する。すなわち女性役員比率向上というのは施策の結果として現れるべきものです。 それを踏まえずに、手っ取り早く女性役員比率を数値目標にするとおかしな結果を招くと思います。おそらく目的と結果の逆転が起きる。具体的には「女性役員比率が向上」しても「男女関係なく活躍できる社会・会社は実現していない」という状況になりそうに感じます。 その意味では「女性役員比率」というのは、あまり適切な指標ではないようにも感じます。むしろ男女関係なく働ける環境として、どういう施策を打っているかを数値化した方がよいのではないでしょうか。たとえば社内保育所があればプラス1点みたいな感じで...。
▲4 ▼0
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数字ありには反対します。 同じ評価だったら女性を優遇し、なんだったら多少の評価差なら逆転してでも女性を上に上げようとする人がいます。上から、数字が課せられていて、未達であれば説明責任を求められるからです。
公平に扱うのが大事なのであって、優遇するのは違うと思う。 優秀な男性社員が辞める動機にもなる。
▲95 ▼8
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父親が育児にもっと参加出来るように、共働きでも安心して仕事ができる社会が実現した結果、女性の役員がより増えるって言うような社会になって欲しいなと思う。 会社に保育所があるところとか、出勤時間に子供を乗せても大丈夫な状況とか、育児と女性のより活躍する社会の実現ができると嬉しい。
▲6 ▼5
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女性の役員が増えるのは良いとは思いますが、女性の役員比率を上げなければいけないので無理に数字合わせで女性を役員にするのは反対です。仕事や昇給は男女平等であるべきだと思います。女性でも男性でも役員にして能力を発揮して会社が向上する方を役員にすべきです。会社だけでなく政治でもなんでも同じだと思います。男とか女とか年齢とかでなくできる人がなるべきです。とは色々な企業が増えているので女性の役員は自然と増えてくるのではと思います。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
女性役員の割合を数字で出すことは、あまり実態を表すものにはならないと感じる。 多くの大企業でも本当に経営の中核を担えるだけの経験とスキルを持った女性社員は育っていないので、どこかの有名人や一部の能力や経験のある女性を無理矢理に引っ張ってきて、社外取締役を複数社で兼任しているなども本当に多い。 社会が根本的に変わらない限り、数合わせに過ぎない状況は残念ながら変わらないでしょう。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
女性役員を増やす目標というのはそもそもどうなの？って気がします。
役員になるのはその能力がある人がなるべきであり、女性とか男性とか性別で分けること自体に疑問が残る。
一方日本は少子化なのでしょ？
女性は子供を生むという人類の役割があるわけでこれは男性にはできないこと。
会社でそれなりのポストで仕事していくとなると子供を生んで育てるということの両立が難しい。当然子育ては男性も積極的に協力するにしても、いろいろな事情でなかなかそれができないことも多いわけで、仕事はそこそこであとは子育てや家事に専念したいという女性も多いはず。
なのであえて女性の割合○○％なんて目標は掲げないほうがよいと思う。
女性が役員や管理職になるのは結果としてこうなったがいいのでは？
▲60 ▼5
=+=+=+=+=
女性役員は、社外取として外部から本業と兼務で参画するケースが大部分で、事業運営に直接関与することもあまりない傾向かと思います。
本来の目的は女性の活躍推進なので、外部から兼務ベースで引っ張ってきてパーセントを上げても、本質的ではないと思う。
▲76 ▼9
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女性で優秀な方は2割弱ではきかないでしょう。 ただ、仮に40代で役員になるとして、大卒22歳から働き実績を積んだ女性が今、2割いるのかな？しかも役員の能力をもった。
自分の周りに居ないだけなら良い。 ただ、無理に2割を目指すのは意味無いように思う。 真に実力主義であって欲しい。
▲27 ▼7
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女性が男性ほど学歴にこだわったり仕事への熱を入れてない中で、数字の目標だけ決めて女性比率を増やそうとするのはおかしな話であり、差別とも言えます。 役員は性別で決めるのではなく、男女関係なく能力や実績で決めるべきです。
まずは、東大の一般入試という男女が平等に競い合えるペーパーテストで、きちんと女性が半数近く合格するという実績を出してみることから始めてはいかがでしょうか。 そしたら、自然とプライム企業の総合職も増えて、役員になる女性も増えるのでは？
▲320 ▼79
=+=+=+=+=
私は男女雇用法が緩い頃から働いていました。 確かに女性の立場が改善されていく形は良かったと思っています。でも少し考えてしまうのは能力があっても相応しい立場になれないのはおかしいですが、能力に見合った方が相応の立場になるのは大賛成です。それは男女どちらでも構わないと思います。 しかし、国の方針とかで無理矢理女性を起用するなどの行為は企業には悪影響にしかならないのではないでしょうか。 女性とかでなく能力だけで考えた人事を優先してほしいですね。 そうでないと日本はダメになります。
▲4 ▼0
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なんでここまで拘るのか忘れてしまった。 が、思うことは、女性よりも、男性の産婦人科医の方が、出産に詳しいように、女性の方が女性のために最適とは限らない。 あまり、数合わせに走らない方がいいと思う。 問題解決に至らないどころか、返って余計な確執を生むことになる。 世の中、不公平に思うことを解消しようとする動きが、現代社会っぽく評価されるが、不公平と思える状態が、実は最も不安定でない社会であることもある。 そう、安定社会を願うこと自体悪くはないが、現実には困難で、実際は逆のことをしてないかと思うことが多々ある。
▲4 ▼2
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プライム市場上場企業の営業会社に勤めています。 差別はいけませんが、残念ながら女性の離職率は高いです。近年では新卒間もなく辞める女性が後を断ちません。会社も新卒離職率を下げたい。女性比率を上げたいということで、辞めたいとゴネる女性社員を非営業スタッフに配置転換して慰留したり必死です。もちろんそんな状況でも数字を上げ、登り詰める人は一定数いますが、そんな状況では女性の登用を積極的にやりましょうとはならないよね。
▲33 ▼8
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素晴らしい女性従業員の方は沢山いらっしゃるが、この役員比率は無理矢理作られたもので、実体としては乖離してますね。当社もそうですが、真の意味での女性役員が出てくるのは10年以上かかる会社さんも多いと思います。 会社によって違うと思いますが、歴史が長く旧来の日本的な会社では、数だけ多い上の世代の方々がいらっしゃる間はなかなか難しそうですね…。 早く登用してほしいですね
▲77 ▼9
=+=+=+=+=
何故女性の役員数にこだわるのでしょうか？能力があれば男女は関係ないと思います。自分も多くの女性と仕事をしましたが、確かに仕事は男性よりも出来る人が多かったです。ただ上位職に求められる判断力や決断力や独創的発想、先見性などは今一つ男性の方が上回っていたと感じます。与えられた実務を的確に早くこなすのは女性で役職者に女性が少ないのは先に述べた様なことからかと思います。あと女性は融通がきかないというか頑固というか、常に自分の主張が正しいと主張する傾向もありました。無理やり女性の上位職を増やさなくても良いと思う。
▲4 ▼0
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単に女性役員を増やすのでは企業にとってマイナスになりかねない。 性別に関係なく、女性でも男性でも不利な障壁が皆無というのが理想です。 要は実力を伴うというのが大前提。 個人的に思うのですが、役員以前に女性の役職昇進に障壁のある企業が多いと思います。 先ずはこれを改善すべきです。 そうすれば自然に女性役員も増えます。
▲3 ▼1
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「女性だから登用しよう」という発想は、能力を軽視し、むしろ性差別そのものではないでしょうか。
ビジネスの世界は平等な競争の場であり、性別を持ち込むのはナンセンスです。現実的に、仕事に時間をフルコミットできる人材は男性の方が多いのも事実ですし、家庭や出産との両立を優先する女性に重責を任せるのは企業にとってリスクともなり得ます。
無理に数を合わせても実力不足で失敗すれば、かえって「女性は役員に向かない」という偏見を強める結果になりかねません。本当に企業のためになるのは、男女を問わず厳しい競争を勝ち抜いた人材を登用することであり、性別ありきの登用は逆に女性自身の価値を貶める行為だと思います。
▲17 ▼3
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役員級の男女比が同率に近いとある北欧の国は、男性も年単位の長期育休を取得率が高いし、役職者(役員・部長・課長)にも時短勤務がいる。
「子供の迎えで10〜16時で帰る女性部長」「妻フルタイムで、夫は子供が中学生になるまで時短」のような存在がいて当たり前な社会に変わらないと、女性役員は増え男性役員は減らない。
1番上の役員からではなく、まずは課長や部長に女性が増えないと始まらない話。
どうして女性は子供が沢山いるほど育児で休む期間が増え、出世は遅れる。男性も育休を沢山取れば出世が遅れ、男女の出世ペースは同等になるのだろう。
日本の現状は女性はフルタイム復帰(子育て終了)までは出世をしない(本人意思でしたくない、会社都合でさせない)風潮がまだまだある。それがなくならないと無理だと思う。
男女共にたくさん休む事が許容される社会を目標にする必要かある。今の日本人には難しいかも知れない。
▲13 ▼0
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日本の経済界は男性優位で発展し成熟して来た歴史があるので、この「女性役員数」という指標で見ると明らかに「発展途上国」になってしまう。 日本社会がこの指標をこのまま取り入れていくのであれば、適正や実力は二の次にしてまずは女性役員がマイノリティから脱却出来るよう「頭数」を増やすしかない段階だと思います。 女性役員が一定数を超えて、そこから初めて女性でも活躍出来る社会が作られる。 マイノリティなうちから男性優位社会を否定しても説得力も解決策も理屈レベルのものばかりで何の役にも立ちません。 「数は力」なんです。 ・・・でもホントにその道に進んでいいの、我が国は？
▲8 ▼15
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役員になる年代の総合職の男女比率からみれば妥当な比率ではないかと思う 優秀な女性が役員候補から外されている現状があればそれが問題であり、役員には1人でも女性ということでお飾りの女性役員を置くというのも本末転倒だ 役員の何人に1人は女性でなければならないという縛りの根拠が分からない
▲248 ▼20
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目標値に近づいているのは企業努力ですね。 女性の役員数が少ないと、世界の中で日本は未だに男尊女卑国家とみなされてしまい、取引も対等にならなさそうですし…。 ただ、数年で企業間を渡り歩く女性役員も多い気がしますので、単に数字を整えているように見えてしまいます。 2050年はグローバル化が更に進んでいるでしょうし、社内で役員になる女性が多くなるのが理想です。
▲0 ▼3
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今の日本では、男女間の差別や格差がまったく無いとまでは言えませんが、以前ほど強く意識されるものではなくなってきていると感じています。 そのため、無理に数字上の男女比や格差を作り出すような取り組みには、あまり意味を感じません。
フェミニストの方々からは異論があるかもしれませんが、私はかなり前からそういう感覚を持っています。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
うちの会社もプライムで女性役員いるけど、実績の乏しい方ですよ。当然事業の方向性を舵取りしてるわけでもなく、SDGsとかサステナビリティの推進の担当です。女性だからというお飾り役員ではなく、男女問わず実力のある方に経営を担ってほしいと思います。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
とりあえず女性を入れないといけない雰囲気で採用してる企業も多そう。 生え抜きなのかとかその辺も見る時考慮した方がいいと思うし、女性だからって考えで選ぶんじゃなくて男女関係なく同じ立場で働ける環境かどうかが1番大事だと思います。
▲2 ▼2
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公平とは？女性枠を設けることで、本来、管理職に成り得た人が、その席から転げ落ちてはいないか？ 例えば、管理職が10名必要なら、優秀な順に一列に並べて、上から10名登用するのが公平では？ その結果が、女性10人だろうと、男性10人だろうと、優秀な人材が登用されるなら、それで良し。少なくても、現場で働く下々は、性別云々ではなく、優秀な上司の下で働くことを望んでいる。
▲8 ▼1
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昔は「なんであの人が？」みたいな女性が役職についてて、「女性活躍推進枠」なんて陰で言われたりしてました。 けど、最近は「確かにあの人だったら役員になってもおかしくないな」という人が増えてきた印象はある。 実績をあげている人はきちんと評価をされて欲しいと思います。
▲2 ▼3
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プライム企業の組織…特に古い企業ならば、外資の力で改革されてない限り、凄まじいシガラミがあるでしょうね。ここにも有能とか無能とか、差別だなんだと書き立てている方のように「男社会」の大企業の中はそんな従業員がたくさんいますから。 現在は政府がどんどん移民を入れています。気づけば誰より若い外国人が上司になっていた、なんてこともこの先はあり得ます。 変化についていくことも大切だと思います。
▲4 ▼8
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役員になる年齢で、女性社員で総合職で普通に働いてる人の人数が少ないんだから率は少なくて当然でしょ。 今でも無理してあげてると思うで。 現在は逆男女差別くらいに女性の方が昇進早い。勢い余って、20代の女子は課長になれたりするけど、男性は35くらいまでない。 今の20代、30代が50近くになったら、勝手に女性役員数は増えるし、むしろ男性超えてくるんちゃうか？ってほど、明らかに若手の女性昇進が早すぎるので、今無理やり下駄履かせて上げる必要もないわ。
▲6 ▼5
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この手の逆に実力のない人も無理やり当てはめる女性比率目標というのは、一般女性にとっても損だと思うんですよね。 プライム企業というのは株主に監視されてるから、実力がある人がいれば男女問わず起用されます。 無理に実力のない人を登用しないといけない目標を作る政府と、(実力ベースだとふさわしい女性は少ないから)それに合わせるために数合わせで弁護士やアナウンサーを起用するプライム企業、これらにかかる余計なコストというのは、 大企業が販売している物やサービスの価格に跳ね返ってきます。 果たして一般の女性の方は得をするでしょうか？ また余計なコストにより企業利益の減少→株価下落＆配当減少＆政府の税収減少にもつながりますね。 株は年金も保有しているので、年金財政にも影響します。 政府の税収は政府の税や財政の安定に影響します。
一般人としては有能な人が自由に選ばれる方が良いのではないでしょうか？
▲0 ▼0
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政府を支える自民党の議員の女性比率が低いのだから、他の目標を立てるのは立場上必要だと思いますが、それでも自民党こそが議員の女性比率を上げるべきです。目標を立てているお目付け側が、低いのでは面目が立ちませんし、仮に指摘したとしても説得力が出て来ないと思います。 さて、プライム企業の女性役員比率も上がって来ている様ですが、女性の社会進出が進んだとは言え、やはりまだ男社会なのかとも思います。優秀な人材は女性でも登用して欲しいと思います。
▲3 ▼3
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能力とやる気のある女性を役員に登用するのは良いことだと思います。 問題は働く女性の中で、どれくらいの方が、役員になる道を望んでいるかです。働く男性の中で、役員になる道を望んでいる人との比率は、男女でどれくらいでしょうか？ 女性の中で望んでいる方が、目標としている数値％より少ないのなら、 男女間の比率は無理に達成しても意味が無いと思います。 比率が優先して、実態的に無理がある気がします。
▲1 ▼0
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性別によらず同じだけ機会とチャンスを貰えるのなら女性側が10%だろうが20%だろうがいいと思う。働きたい女性と働かせたい男性の意向でちょっと捻れている気がするがそもそも夫の収入で十分だったら専業主婦になりたいって希望を持つ女性だって結構な割合いる。そこを無視して役員割合を合わせようってのも違うのでは？
▲4 ▼4
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社会情勢から見てもこれからじゃ無いですかね。 例えばうちの会社はメーカーですが事業所によっては託児所が出来たり、育休だとか普通に取れる環境になりましたが１０年位前からの事ですよ。 彼女達がキャリアを積んで更に活躍していくのもこれからじゃないでしょうかね。
▲0 ▼0
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能力よりも、女性の役員比率を上げることに意味がある、というのはわかる気がする。 というのは男性だけの組織って男性の暗黙の了解が働きやすくて、女性が数人いるだけで一気にやりにくくなる。 上場企業ってそもそも男性社会であることがほとんどだし、体力的にも女性の方が更年期とかでガクンと下がりやすかったりする。 女性の一般社員が定年まで安心して働けるようにするためには、女性の実質的な役員(名前だけじゃなく)がいたほうがいい。
▲3 ▼0
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無理矢理に女性を役員にしても意味が無いでしょうね、無理にそんな事をしたら間違いなく大きな弊害が待ってると思います。 男性向きの仕事もあるし女性向きの仕事もある。 何でもかんでも女性役員を増やしゃいいってもんじゃない。 男尊女卑、女尊男卑にならんように仕事に対しての成果をフラットに冷静に観るのが大事でしょうね。
…大体こんな事に数値目標を設ける事がおかしいと思う。
▲5 ▼0
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法に合わせて文字通り「とってつけた」女性役員の数。 経歴を見ると外部招聘ばかりで、社内からの登用は「ほぼない」。
本来であれば、社内で登用されて実績を積み、役員に昇格というのが本堂であるはずなのに、これでは結局「女性を社内で登用していませんよ」という証明ができたに過ぎないね。
役員なんて本来は「能力のある人」であろうから、社内から芽が伸びてこないのは「正しく能力を見出し測る考課が出来ない」ってことだね。
▲3 ▼0
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女性の社会進出を否定しません。 しかし超少子化で日本は衰退の一途です。 今や日本人が消滅するとまで言われだしました。少子化になれば民族維持の自然現象で高齢者の寿命が延び現役世代の負担が増える続けます。 そうなると現役世代の税負担が増え逆に行政サービスは削減されます。 すでに医療などに悪影響がでています。 政府は日本を衰退するのが分かっているのにどのような理由で女性の社会進出や企業の女性の役員の数を増やそうとしているのか。 自公政権はこれ以上少子化を加速させたら日本はどうなるのか分かっているのでしょうか？ 日本人が激減し外国人に占領されます。
▲23 ▼10
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外資の日本法人に長年いましたが、女性の社長には残念ながらお目にかかれずで社長のダイレクトレポートでは人事、総務、ファイナンスで女性のヘッドがいましたがオペレーション、セールス、サービスにはいませんでしたね。でも昨今20％近い女性社長が誕生している事には拍手ですね。
▲2 ▼2
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女性役員カウントから弁護士、会計士、企業経営外部役員の人は除いて発表すべきだと思う。さらにいうと、女性というだけで経験も能力もない外部役員が形式上登用されていることもある。
障害者雇用もそうだが、形式的な数値目標を達成するために多くの女性社員たちが登用されず、旧来の男性社会の中で男性社員も過重労働や上司におべっかばかり使う弊害が無くならない。
１８．４％は殆ど意味がない数値だとおもう。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
役員の男女比率目標を何の目的で立てているのか、疑問でしかない。 役員を目指して努力した結果なだけであって、そこに男女比は関係ない。逆に男女比目標を立てることで、今男女機会の平等を達成している企業に、男女差別を無理矢理ねじ込んでいることに目を向けるべきだ。当然、今優秀なのに「女性だから昇進させない」としている企業(女性差別企業)があるなら、是正すべきだ。では、この男女比率目標を立てることで、今は優秀であっても「男性だから昇進させない」としなければならなくなる企業(男性差別企業)がどれほど増えることか。 男女平等は機会の平等であって、その競争の結果の比率は関係ない。それをあたかも比率は差別だと国民を洗脳し、男女の昇進機会に差別を持ち込もうとしている。誰でも気づいているのに、何故これをおかしいと言えない世の中なのか…。
▲1 ▼1
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役員ではありませんが、プライム企業で管理職をしていました。5年前に退職しましたが。 時代と共にも働き方も変わりつつありますが、私の在職時は、男性が特に多い業界というのもあり、元気でやる気のある女性社員を無理やり押し上げてる感は正直ありました。 実務に差し支えるほど、女性が管理職になるための研修や士気を高めるセミナーに参加させられましたし。 異例の速さで昇格していくうちに、結果的には男性の同僚からは陰口を叩かれるはめになりました。笑
何が言いたいのかというと、、 女性役員を増えること自体は良いと思うのですが、本当に上に立つべき人物として相応しいか否か？、性別関係なく厳しめにジャッジされるべきかと思います。 それで結果的に女性役員の数が少なくなったとしても、人がついてこないような器の無い人物が、ましてや一部上場の役員や管理職になるのは企業にとっても国にとっても損失になるのでは？と思います。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
目標値が15％でも20％でもなく「19％」っていう、そこの細かさはどういうふうに出てきてるんだろう？しかも結果が18.4％というと相当な精度だと思うんだけど？ まぁしかし、やっとこさ20％に近づいてきた、均していえば５人に１人に近づいてきた程度というのはなかなかシンドいな。 数より質って言い訳する向きもあるけど、数が揃わなきゃ質なんか望めるわけがない。 ひとつには人材がざっくりピラミッド型に積み上がるなら裾野がなければ上も少ない。自然淘汰に任せてたらいつまでたっても「女性活躍」なんてタダの念仏。 二つ目には評価するのが男ばっかじゃ女性が昇進しづらいのは当たり前。 だから論理的に考えればクォーター制の導入は必須。 男性側からしたら女性に「椅子」を取られるんだから不満が出るのは当然で、そこはある程度バッサリやらないと。既得権に配慮してたら船沈むよ。
▲16 ▼7
=+=+=+=+=
女性の役員登用は賛成です。 能力があり、男性には無い目線でのサービスやモノを作れるのであれば積極的に登用すべきだと思います。 ただ、欧州で女性役員が多いプライム企業ってどれくらいあるのでしょうか。また、日本のようにものづくりや夜間の工場など、女性だとさせられないといった仕事も多いと思います。働き方改革？と言葉では簡単ですがそれによって生産性が落ちる仕事も十二分にありますし、国全体での一次産業、二次産業の比率にもよるのではないでしょうか。
▲5 ▼19
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数値目標など掲げて、女性に拘るのはよくないのでは。 人間性と能力評価で登用すべきですね。 男性より優れた女性もいますが、そうではない人も。 近年、女性の首長が増えてきましたが、不祥事も男性並みになりました。 性別に拘らないで人間性や能力で登用し、その結果がフィフティ・フィフティなら理想的ですが…。
▲8 ▼2
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プライム上場企業ですらまだ20%も行ってないのか。新任執行役員年代は50代前半とすると約30年くらい前に新卒入社。1995年前後とすると就職氷河期真っ只中かな。当時の総合職女子なんて悲惨な状況だったかと思うけど。その後ここまで競争を勝ち残ってよくここまで生き残ってくれたもんだね。
▲1 ▼3
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本当に有能な女性役員、管理職が正しく登用されるのは非常に良いことです。そのうえで、中には数値目標のために無能な人が増えているのもまた事実。数値目標のせいで有能な男性役員、管理職が登用されないのは本末転倒。要するに、男女問わずしっかり能力で選んでほしいわけですよ。
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職場上の男女平等のことを謳っていると思うが役員の女性比率を上げるのが目標と言っている時点で平等という考えから外れている。 男女平等という考えなら男性や女性といった括りで語ってはいけない。役員の性別がなんであれ関係無いそれが男女平等である。性別で統計を取ることが平等という考えから外れる。 女性役員比率を上げるのを目標とすると有能な男性社員が評価されなくなってしまう危惧が生じる。それのどこが男女平等なのだ？仕事に性別を関与させるな。
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女性の進出が進んでいるといわれるアメリカでも、女性のCEOは１割に満たない。もちろん女性大統領はいまだに誕生していない。表向き平等でありながら人種差別など差別が横行しているアメリカという側面も考慮しないといけないし、女性が本格的に社会進出し始めた歴史はなんだかんだいって比較的浅い。中堅幹部クラスには女性がかなり進出しているが、トップクラスとなるとまだまだこれからという側面がすくなくない。
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適性がない女性を体裁のために無理やり管理職や役員にすることは私も反対でした。 ただ、それに対して会社の上司が「不合理に感じる人事もあるだろうけど、過渡期だから今は無理やりにでも女性を役員や管理職にしないと門戸は開かれないのでは？」というような意見を言っていて、それは確かに一理あるなと思いました。 モデルケースを無理にでも作らないと日本女性のキャリアイメージは出来ないのだろうなと。 マクロな視点の話になりますが。
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女性を不幸にするのは女性、男性同様働きたい、稼ぎたい女性が声をあげこのような社会になったのはいいが、専業主婦してのんびりまったりするのが目標の女性も多い（旦那はDVとかハラスメントせず優しい！）がこのような社会になって働け働け偉くなれ偉くなれと担ぎあげられレールに乗せられ婚期逃し経済的にはあれかもだが不幸になる人いるよね。
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無理やり女性の比率を上げる必要はない。 男女問わず頑張った人がちゃんと評価されることが大切。 ただし女性の出産育児で一時的に業務ができないことは不利にならないよう考慮して欲しい。
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これだけ多様性を求められる世の中なんだから、性別で見るんじゃなくて能力で見るようになればいいのに。 女性役員が少ないって言われる中で役員に抜擢された女性の中には能力じゃなくて性別で選ばれたと感じる人も少なくないような気がする。
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海外生活をして思うことは、海外で社会で活躍できる人はメイドを持つ人である。 本人は自分のパンツも靴下も洗ったことのない人。 官僚、政治家、実業家、軍人、中国なら共産党幹部の親を持つ特権階級である。 子供の頃から運転手付きの車で移動する。そのような国の男女比率と日本のように子供のおやつを作り、家の食事を作り、掃除洗濯する一般人の多い国と比較する方がおかしい。 彼らは桁違いの格差社会であり、下男、下女をこき使う国、文化、歴史だからこそ女性が社会で活躍できる。 今の時代、海外事情に詳しい人が増えている中、知っている人も多いだろう。 朝日も分かっているだろうが、社会構造に違いを無視するところが朝日だ。
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女性だから役員になれないなら差別に値するが 女性の比率が少ないことは差別の何の関係もない 女性比率を上げるためにわざわざ枠を作ったりなどはかえって不平等で非経済的だ。それぞれにそれぞれのライフスタイルがある。
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男女関係なく優秀な人を採用するのが本来あるべきもの。しかし、女性だからという加点をつけて選んでいる会社が多い。そういう会社では、加点で役員になったんだよねと、役員間、社内社外からそういう目で見られるのが現状なわけで。逆に辛いと思うのだが
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この取り組みは推進しなくて良いかと。 女性は結婚、妊娠や子育てによる離脱もあるし、仕事に対する熱に関しては相対的に見て男性の方が遥かに高い。 男性も育児休暇が取れる今、無理やり役員に推薦する意味はないと思う。仕事一筋、生涯現役を貫く覚悟の方なら大いに結構。しかし、"否が応でも"女性の役員を増やす取り組みはいかがなものかと思います。
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この数値はカラクリがあります。社外取締役を合わせての女性比率は18％で、社内だけでは4-5％とされます（大和総研調べ）。 社外取締役が一概に軽いとは言えませんが、数合わせの会社もありませんか？バリバリと女性社長が働く社会になれば、雇用も社会保険も休暇制度も、もちろん新卒中途の人材獲得も、全てが変わっていきます。
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狙いは分かるんですが、「優秀だから役員にすべき」で、「女性だから役員」は間違っていると思います。むしろ男女平等が崩れることにつながるのでは。「優秀な人を性別関係なく上にあげていく」これが求められているのでは？
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本当に役員をやりたくてなっておられるとは思います。 ですが、政府が勝手に進める女性活躍を企業に強いるのはどうなんでしょうか？ 女性も頑張らなきゃ！って企業側からプレッシャーをかけられている方もいると思います。 ライフプランや自身の考えまで捻じ曲げて、推し進めることなんでしょうか？
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入札やプロポーザル案件で、女性役員数の加点が大きいいので、とりあえず女性役員の数を増やしたいのですが、お願いすると断られる場合が多く、下手すると退職を言い出した人も居ました。 外部役員を多数、招聘できるほどの会社ではないので、厳しいところです。
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企業は利益追求が目的である為、男女比率で縛るのは問題があると思う。 それより、国の法律を決める国会議員こそ男女比率50対50にすればバランスの取れた政策が立案出来ると思う。 女性の社会進出を目的とするなら、その環境整備に女性の意見が入らなければ意味がない。
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女性でも男性でも能力があり人格に秀でた人が高い地位に就いてくれれば良いと思う その結果全員男性になっても、全員女性になっても、あるいは半々でも、全く差し支えない
しかし、なぜ女性が役員や管理職になると「女というだけで優遇された」とか「無理やり女を高い地位に就けた」などと決めつけられなければならないのだろう？
能力本位人物本位で選べば男女比半々になるはずだ、などとは言わないし、それはありえないと思う しかし、能力本位人物本位で選べば男性主体になるはずですあり女が登用されるのは不自然だ、などと言う話も信じられない
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能力があれば役職に就けるべきだと思いますが、無理やり政府目標に踊らされて能力もないのに役職に就けるのは違うと思いますね。 また、直近ではないですが要職や役職に付きたがる若者も減ってますので、今後さらに大変になると思います。
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女性経営者です。 この数字を無理に上げる必要ありますか？ いまだ女性自身、管理職を希望しない者が多いし、体力や胆力を要する場面で通用しない場合もハッキリ多い。普段は有能でも何かトラブルがあったとき、重圧を感じた時、弱い人が多い。 能力主義でやるべきでしょう。女性管理職比率を一定以上にあげないと入札でも採点が落ちるなどナンセンス。その前段階の準備ができてないのだし、実力で男性を上回れば今は評価に差などありません。 これがジェンダー平等なのか全くわかりません。
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外部取締役を女性にすれば比率は上がる。その女性取締役候補リストに載る対象者はまだ少ないから何社も掛け持ちする人が多くなる。女性執行役員の数を見た方が実際のその会社での女性の活躍度が測れるはず。
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上場企業の役員比率も男女平等というけど、一部のフェミニストが言い出した事だと思っている。賛成とも反対とも言えない。どうしても男社会になる職場（とび職系・工事系）もあるし、女性社会（保育園・化粧品関連）もあるので一括りに男女平等叫ぶのもどうかと思っている。 太陽光とか、地球温暖化も人類全体で取り組むべきことであって、税金投入して国民に負担を押し付けるのはどうかと思う。一部の利権が絡んでる人たちが言うのは仕方ない。騙されなければ言いだけ。 外国人がこれ以上増えるのは反対です。移民利権政策を受け入れないために、自由民主党・公明党・立憲民主党以外に入れましょう！
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プライム在籍の40代女性です。
役員以前に母数となる管理職が少なすぎます。 能力以前に、出産と育児で長期間第一線から離れ、その後も出張や転居を伴う転勤ができない場合には、復帰は叶わず管理職ルートに乗れないからです。
我が社の女性管理職は、独身8割、既婚子なし1割、子ありばあば丸投げ組１割という構成で、既婚子あり上京組は皆無です。
共働き支援制度も拡充されているので、今後微増するかもしれませんが、現状役員となりうる40代以上の女性は淘汰されており、当面は社外取締役で帳尻合わせするしかなさそうです。
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女性役員の比率が高ければ良い企業なのか？ 『利益が高い＝顧客から評価を受けている』 という状態がよい状態なのか。
正直何か商品購入やサービスの提供をうける際に、女性役員や女性管理職の比率なんか気にしない。
もちろん商品やサービス内容が女性ならではの良さを売りにしているという企業なら女性にどんどん活躍してもらえば良いけど、そんなもんは政府が目標値を設定するものではなくて、各々の企業が勝手にやること。
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結局、男性は奥さんの支えあって無茶な仕事が出来る→出世できる。 女性は自分だけ(独身)で行くから無茶できず→出世出来ない……みたいな構図をなんか見てきたな。 女性は子供が居たら当然ワークライフバランスを重要に考えるし (そこを全く重視せず祖父母(自分の父母)枠に子供を100%預けてる女性は出世してる様ですが、そんな存在はごく稀。だけど男性だと子供の面倒は100%奥さんに振ってる人は割といる)
あ、創業者の奥さんや親戚等が役員として働くのは別枠(そのパターンも沢山見てきた)。
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経団連はもういりません潰せばいいと思う。夫婦別姓の本当は、会社のトップもアチャラ人が風太ので、それ後バレないようにしたいから！夫婦別姓の前に、通名使用の廃止が先でしょ！それに、経団連は成否にしょうもないことを進めるな!たったごゃ苦人のために変える必要はない！それに、どちらかに定めことも、そんなことさえ夫婦で決められないのなら、その時点で離婚が目に見えている。経団連は、消費税でもうけようとするのではなく、消費税を下げよと勧めるのが本当であり、私利私欲で消費税の返金で、消費税を納めないのはおかしい！経団連は解体すべきである。
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手段が目的化していると言っている人は、本質的な課題設定のポイントを見落としていますね。 そもそも能力の高い低いの基準が男性目線なので、そこから見直していこうということですよね。 例えば量を重視するか、質を重視するか、どちらも正解であるとしたときに、女性が作る基準によってまた別の成果が生まれる可能性も十分にあるのでは？ 企業でも政治でも何もかも全てが上手くいっているわけではない、としたときに異なる価値観や視点を入れていくことは組織にとってポジティブな変化を起こす可能性だって十分にある。 性別の多様性が実現できないのに、同じ性別だろうとなんだろうと真の多様性の実現なんて到底無理で、VUCA時代と言われて久しい現代において、指標をおきつつ、 向き合わないといけない課題、ということだと理解しています…
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仮に40代で役員になれる人がいたとして、40代が採用された2000年代の総合職は約2割程度という調査結果もあるので、妥当な水準なんじゃないでしょうか。
過度に下駄も履かされていないし、過度に差別もされていないということがわかったという結果でしょう。
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能力で役職を決めれば、その結果が男性１００％になろうが、女性１００％になろが構わないと思う。比率で無理やり対応しようとするから自称仕事ができる自己主張の強い女性が高い役職につく。他にもっと適切な女性がいるにもかかわらず。見る目がない高い役職の男性ほど女性を登用したがる。自分自身がが退いて女性に役職を譲ればいいのにそれはしない。
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当該企業で働いてる女性の中で、役員になるようなキャリア志向の人がどれくらいいるかにもよるでしょ。 全員が自分の好きな方向性を選択できる仕組みになっている事が大事で、押し付けられた達成率に意味はない。
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私は73年間、男性として日本に住んでいますが男女差別を見たことも聞いた事もありません。日本人女性の役員比率が少ないのは日本人女性がそちらにあまり興味を持っていないだけだと思います。日本人女性はもし本当に差別があるようならそれなりに行動します。日本人女性はそんなに甘くはありません。殆どの男性には娘がいる又はいたと思うのですが、娘達が本当の意味で差別を受けているとしたら私も含め全ての「おとうさん」は黙ってはいません。
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もうそろそろ比率で判断するのは止めませんか 数字を上げるための女性の登用とかホントうんざりです 男女平等と言われ始める前に頑張っていた女性は居るでしょうが、その頃に頑張っていた男女比はどうだったのか？ それ相応の能力を持っている女性は、その男女比を分母にして比例すると思います そう考えると、数字だけ先走りさせるのではなく、中身を精査して論じるべきかと 極端な話、従業員が男性しか居ない職場で、女性の役員や管理職の比率をとか意味不明なこと その逆もしかりだけど、男性の場合は数字で求められることは無いので女性だけの職場で男性の役員や管理職は居なくても批判はされないし、世間からもそういった目で見られない なので、普通に違和感を感じる
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男性だからとか女性だからとかではなく、役員や管理職への登用は能力に基づき是々非々でやれば良いと思います。ちなみに具体的な社名は伏せますが、以下、コンサル業界内では有名な話を…。 某コンサルファーム（外資系）では、つい数年前まで「男性を2人昇進させるためには必ず同じ役職の女性を1人昇進させなければならない」というアホなルールが存在し、女性を祭り上げること自体が目的化していました。役職に見合った実力もないのに無理やり昇進させられ苦労する女性が量産され、さらに過剰な女性優遇に嫌気が差した優秀な若手男性が大量退職し、そのファームは人材の質を大きく落としてしまいました。（ここ近年の業界未経験の中途社員の大量採用も相まって。） 本国からのお達しでこんなアホなことをやっていたようですが、会社側もヤバいと思って今は流石にやめたようです。
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