( 329347 ) 2025/10/04 06:40:05 1 00 このスレッドでは、日本における免税制度の廃止をめぐる意見が様々に展開されています。
1. **オーバーツーリズムの影響**: オーバーツーリズムによって、地域住民の生活環境が脅かされ、多くの人々が不満を持っています。
2. **不正行為**: 免税制度を利用した国内での転売行為が問題視され、これを防ぐための制度改正を提案する意見もあります。
3. **税収の観点**: 免税制度によって税収が減少することを懸念し、外国人にも消費税を求めるべきだという意見が多く寄せられています。
4. **業界の自己利益**: 免税制度を支持する業界関係者が、自己利益を追求しているとの批判も多く見られ、観光業界の意見が特定の利益を代表しているのではないかという疑念が表明されています。
5. **質の向上**: 免税制度廃止により、質の高い観光客を選別する方向へ舵を切るべきだとの意見もあり、量より質を重視する新しい観光戦略の必要性が指摘されています。
全体として、現行の免税制度は多くの国民の生活に否定的な影響を与えており、経済団体の利益相反に基づく意見が強いことが浮き彫りになっています。
（まとめ） |
( 329349 ) 2025/10/04 06:40:05 0 00 =+=+=+=+=
インバウンドで潤う業界関係者は廃止に反対かもしれないが、多くの国民感情からしたらオーバーツーリズムで平穏な生活環境が脅かされたり制度を悪用して国内で転売などで不正行為を働く輩がいたりで不満が渦巻いているわけだから免税制度は廃止でいいと思う。廃止しないのであれば出国の際に免税手続きをして後日返金するような制度に改めるべき。
▲1966 ▼15
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経済団体の意見は自分たちの利益しか考えておらず、国民の犠牲については何らの提言もない。 これでは経済団体と国民は利害相反関係になるばかりだ。 昔の経済団体や経営者は違った。 パナソニック創業者の松下幸之助は「会社は社会の公器である」と言った。会社は国民の役に立ってこそ法人人格権が認められる存在であり会社の持続継続性のためにも国民に貢献することを第一義に考えるべきという考えだった。 今の株主資本主義は国民市民社員は関係なく、自分たちの利益、株主の利益、役員報酬が第一義になってしまったから日本経済も30年間、停滞したままだということに経営者は気がつくべきだ。国民と利害相反して企業の成長はない。 このような経済団体が政治献金で自分たちの都合の良い政策を政府にやらせるから、企業団体献金の禁止が必要なのだ。 国民ひとりひとりでは経済団体の巨象に適うわけがなく政策決定過程においてフェアではないからだ。
▲1435 ▼11
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問題は国内に乱立している免税店。ハイブランドから〇ンキホーテとか〇〇薬局とか国内量販店が免税店としてあるのがおかしいんですよ。 しかも日本人がもうすぐ海外行くので国外持ち出しで免税で売って下さいって言っても無理。 リファウンド方式になって国内で開封したりそのまま海外に送ったりするのは無くなるだろうけど、そんな複雑な事せずに国内は国内販売でいいんですよね。で、免税店でのショッピングは出国手続き後にお楽しみ下さいってのが一番シンプルで問題も起きないんです。
▲119 ▼0
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ということは国民にも免税制度を適用すれば、消費が伸びて税収も増えるということですよね。 これを政府が飲めば、消費税の減税や廃止が個人消費の活性化になることを認める事になりますが、それでも社会保障の重要な財源と言うのでしょうか。 こういう問題や、東京都の消費税未納問題など、税制に問題がありすぎるので、免税廃止より消費税廃止でいいと思います。
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免税制度を維持したいのであれば入国税を1人5万程度 取るべきではないでしょうか 。泥棒や大量の万引き 目的 などの入国もあり 入国のハードルをある程度 高くしないと犯罪対策に費用が右肩上がりになります。
また 安さ 狙いのお客様というのは日本人外国人問わず 図々しかったり ちょっとのお金で少しでも得をしようと他人の迷惑を考えなかったり ルール違反をする人が非常に多い印象です。 なのである程度の価格をきちんと払えるお客様にふるいをかけた方がいいかと思います 。その意味でも 免税制度の廃止または入国税の導入 もちろん その両方でも 賛成です。
▲895 ▼11
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日本に観光に来て、消費税分の負担が増えたから買い物を止めるくらいの観光客なら、そもそも大して日本にお金を落とさないレベルの観光客なのでは？
それに今はオーバーツーリズムが大問題。税収も増え、消費税負担で日本に来るのを止めたりするお金の無い観光客を阻止出来るし一石二鳥ではないかと思う。
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影響は０ではないでしょう。でも免税するのに事務コストはかかるし、不正も行われているようですし、殆どの観光客は免税なんて期待していないと思いますよ。シンプルにする方が私は良いと思います。本当の金持ちは税金なんて気にせず買ってくれますよ。
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この人たちのツーリズムの定義が間違っている件。混雑を助長し、新幹線の荷物スペースを占拠し、小売りの現場を混乱させて一般観光客に迷惑をかける近隣国のバイヤー/ブローカーを免税撤廃と為替正常化で排除し、観光産業の主流化と持続可能性を担保してもらいたい。
▲559 ▼9
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やはり与党は国民の声より経済団体の陳情を優先する。 その悪縁を断ち切る政治改革を行わなければ いつまでも国民が犠牲を強いられる。 観光公害、移民問題、太陽光発電施設しかり
政党への企業献金を禁止 外国から政治家への影響排除のため、公安警察の拡充 違反に対して罰則を大幅強化。
今の政治家ならいらない。
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日本に来て日本のサービスを使うんだから税を納めるのは当然だと思いますよ。 逆にその程度で来なくなるなら日本の魅力は安さだけを前面出した観光ってことになる。 私は文化的な魅力が高いから多少高くても観光客は来ると思います。
それに安さだけを目的に来る人間なんて民度も低いだろうし税制が一定のハードルになるなら設けたほうがいい。
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免税制度を維持する費用と、各店舗の対応コストも、算出してほしいところですね。また、オーバーツーリズムである現在は競争力を減らすほうが大切では？旅行の付加価値には希少性や独自性も大事です。
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観光関連団体は、オーバーツーリズムによる日本の地元市民が受けている生活上の交通インフラへの影響や、ゴミ問題についてどの様な見解や対策を考えているのか、知らん顔しないで説明する義務もあると思う。
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今の政府のやり方は、すべてにおいて点と点がつながらず、その結果として面として広がっていないように思います。言い方悪いけど行き当たりばったり。 この先の観光のありかたが日本の未来戦略にどう影響を及ぼし、そして未来戦略における観光の役割も国民は理解できていないから、ただただ不安が募るだけです。提言は決して悪いことではありませんが、是非広がりを意識できるように説明していただけるとありがたいです。
▲212 ▼3
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日本は財源が厳しいと言いながら、外国人には税を免除して国際競争力を高めるって一体何のための競争力なのか。日本よりも豊かな欧米は極力免税に条件を付け外国人にはできるかぎり税を払ってもらうような仕組みですよ。欧州は空港で税の払い戻しが必要。米国は原則は州に基づく売上税を払う。また仕事でよく中国、アジア、欧州、欧米などに出かけまた住んでもいましたが、外国の土産物をいちいち免税を意識して買ったことはないです。また日本での買い物は円安で相当安く買い物ができる。免税をするにしても空港の酒、タバコ、貴金属類位のサービスで十分と思いますよ。
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現行制度では国内転売が出国時に判明しても「納付を求める手続き」をするだけで実効性がありません。手持ち資金がなければその場で納税できないので制度として破綻しています。
免税制度自体は他国でも一般的に行われていますので廃止はいきすぎた論調と思いますが、悪用を防ぐ方策が必要です。 たとえば台湾のシステムのように店ではVAT込みの料金を支払い→空港の免税カウンターで還付金受取りというシステムにすれば、不正転売を防ぐことができると思います。 また、台湾のケースだと、少額の還付金の場合は手続きが面倒なので還付金を受け取らない旅行者（実質的に納税）が増えることが期待できると思います。
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地域文化を支える為に特に何ら貢献もしていない観光業界の意見より、オーバーツーリズムで現在非常に生活の質が激悪化している地域住民の意見を優先しないと、地域が崩壊する。事実、地域を支えてきた住民があってこそ観光も成り立つ。 免税を廃止し、観光客からは少しでも税を取るのがいい。各種インフラはじめ地域清掃も全て納税で成り立つのだから。
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多くの国では空港出国手続き後の受け取りにしてる。中には搭乗ゲート受け取りにしてるところもある。 たかだか10%の税金を引いたからって百貨店で買ったものを転売できるか甚だ疑問だけど、国内消費の疑いを無くしたいのなら空港出国手続き後の受け取りにすれば解決するんじゃないか。
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消費税は日本国内での消費行動に課税されるので、日本人だろうが外国人だろうが日本国内で消費するなら課税するのが当然。 免税にするなら購入した商品が国内で消費されなかったことの証明を求めるのが筋。宿泊や飲食、各種サービスが免税にならないのは当然。免税で売り上げを増やしたい売り手側、安く買いたい買い手側とも多少面倒でも正当な手続を踏めばいいだけのこと。
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円安と免税で外国人は大喜び。せめて入国税をたくさん頂いてはどうでしょうか。 その他経営者ビザ３０００万安すぎませんか？ 国土は国籍のない人には売らないようになるそうだ？けど、是対抜け道を作られると思います。 外免切替もそうです。日本人が免許取る経費と同等以上の手数料を取るべきです。 医療費未払いも出国させないとか国籍地の在留領事館請求をするとか、犯罪不法行為をしたものは再入国できなくするとか、 日本人と日本国を守る政府であってほしい。
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現在のオーバーツーリズムに対する自治体の対応には、多額の税金がかかっています。 その税負担は、当然、観光客と、その観光客から利益をえている日本国内企業が負担するのは当然のこと。 観光免税を廃止することで、その財源を確保することは良いことです。
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これも内需に期待できなくなったからというのが大きいですね。内需で観光業が維持できるならこんなことになっていない。内需を破壊し、外国勢力に日本を売ろうとする財務省の思うツボです。 免税廃止論など枝葉の話であり、根幹の話ではないことは日本国民は絶対に覚えておく必要があります。 外国人観光客に課税しようがしまいが日本の財政には大した影響はないし、GDPの6割を占める国民の個人消費が伸びるわけでもない。 本質から絶対に目をそらしてはならないのです。
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高額のホテル代や食事代が日本を訪れるインバウンド客にとっては当たり前であり、需要に対して価格を引き上げるというのがビジネスの基本なのだろう。 少子高齢化で税収が減少していく日本が「観光立国」を目指すという事は、インバウンドが落とすお金を税収源にするという事だ。観光業界が高額のホテル・飲食代を設定するのがビジネスの常識ならば、それに対して高額の「宿泊税」や「入国税」を設定し、施設の入場料や交通費に二重価格を設定するのも「観光立国」を目指す国の政策として当然。免税廃止も然り。 コロナ禍ではインバウンド客がゼロになり、ビジネスの基本にならえば潰れて当然の観光業界に莫大な公費が投入された。 今後もコロナ禍と同じ災害は間違いなく再び起こるが、その時はビジネスの基本に従って二度と業界に公費を投入してはならない。入国税が安すぎるからレベルの低い外国人が大挙してやってくる。
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出入国税を増税すれば良いよ。 今は円安だから外国人観光客が増えるのは分かるが、それ以前に日本は海外と比べれば物価が安いから、外国人からすれば買い物しやすい環境が整いすぎている。急激な物価上昇は我々国民にとってもマイナスでしかない。であるならば、いちばん取りやすいところの出入国税しかない。日本人も裕福な家庭もあるだろうけど、海外旅行できるほど余裕があるんだろうから税額が増えても構わんだろう。
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私はキャリア10年になる東京のタクシードライバーです。 コロナ禍前も外国人観光客は大勢いて、外国人観光客を乗せない日はなかったです。 当時はほとんど全ての外国観光客がカタコトでも日本語で話てきたり、スマホの地図アプリを駆使してこちらに目的地等を伝えようとする努力をする人ばかりでした。 しかしコロナ禍後、というより円安になってから来る外国人観光客はこちらがあちらの言葉を解さない方が悪い！とばかりに母国語(英語とは限らない)で一方的に話てくる人が増えました。
日本の文化や景色、食事等が好きで日本に来る外国人観光客なら良いですが、免税で安く買えるから！とかの理由だけで日本に来るような外国人観光客はかえって日本にとってマイナスになるだけですよ。 日本を好き！と言って来てくれる外国人観光客だけで充分です。
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旅行先を免税国かどうかで判断するなんて聞いたことが無い。 このオーバーツーリズムの状況で免税だから来日するような人たちは来てもらわない方が良い。 日本と海外の価格差は開いているのだから、消費税なんて微々たるもの。 むしろ入国税や損害予納金を取って不良外国人を排除して優良旅行客を増やしていくことこそが観光立国として目指すべき未来だと思う。 京都をはじめ観光地では人が多すぎて本来の魅力が失われている。 せっかく日本に来てくれたのにガッカリして帰らせるのは申し訳ない。 消費税も渋る、白タクや同胞の民泊に泊まるような外国人は減らして、きちんとお金を落としてくれる外国人にリピーターになってもらう政策に切り替えるべきだ。
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技能実習生の出稼ぎ制度もそうだと思う。 日本で働いて得たお金のほとんどを母国に送金してるので、日本からたくさんお金が他国に流れているだけなのです。 企業は安い人件費で助かってると思ってるかもしれませんが、日本全体の将来的なことも考えると、なんの利益もありませんね。
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政治家がここまで移民を推進するのは、後援である中小企業や大企業の社長から人手不足をせっつかれてるからなんですね。 経営者は人を安くこき使うことしか考えてないでしょうし(当たり前ですが日本の将来のことよりミクロの自分の生活が大事ですから)、近視眼的に移民を要求してるのではないかと推測してます。 少なくとも地元にいる会社社長の親戚などは割と移民容認派なので。 政治家は、ミクロでしか見てない有権者の声を聞きつつも、マクロで物事を考えて政策を実行する義務があるのでは？ 今の自民党も利権しか考えてないから無理ですけど。 正直、要らない企業には潰れてもらって新陳代謝した方が日本のためだと思います。労働者を雇えるような給与も払えないんでしょ？ 勿論生活への支援は必要ですし、何度でも再起可能になるような制度も組まないとダメですけどね。 いきなり一足飛びに移民に頼るのは本当にやめて欲しい。
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「外国人旅行者にとって免税制度の有無が訪問先の国を選定する際に大きく影響し消費税免税制度を廃止すれば国際競争力を大きく毀損することになる」
国際競争力はこちらに記載のあった沢山の企業で知恵を出し合い他の事で補いましょう。何の責任も取らず安売りして日本を汚して大迷惑しています。
免税廃止は早急にやるべき。量より質を上げましょう。
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世界でも日本の様に、コンビニ、ドラッグストアーなど日用品、お菓子類の店まで消費税を免除する店が、多いのを見ない。大阪の地下街は免税品店の旗ばかり。世界各国でもブランド品の店が特別なフロアーで免税しているくらいで、買った場所で渡して貰えずに、帰りの空港で、帰国エリアでの受け渡しになる。免税品なので、国外でしか免税を享受できるのが本筋では無いか、免税品をトランクに詰めて国内を移動される事による公共交通の混雑が少しは緩和されると思う。
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もともと日本は物価が安いのだから免税は要らないでしょう。観光団体は競争力が落ちると言うけど人気の観光地は海外並みに物価が高いのに旅行客は減ってないから影響は無いと思いますね。外国人にはもっと税金を上げてもいいくらいでしょう。
▲132 ▼0
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外国人で儲けている業者の意見ですね。自分たちが外国人でどれだけ儲けているかを､数字を示して主張しているわけです。
この数字は、一般国民の犠牲のうえに成り立って成立しているものです。それはオーバーツーリズムだけではありません。宿泊・飲食の高騰により多くの国民が国内旅行を避けざるを得なくなっています。(例えば京都旅行は一般国民に手の届かないものになってしまったとのニュースなど多数あります。)
政治がこの業者の示した数字に悪影響が及ぶのを恐れて何もしないとすれば､それは｢既得権益｣を保護して国民の利益をないがしろにするものと言わざるを得ません。
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免税制度を維持しろと騒いでいるのはインバウンドに依存している業界だけで、一般市民にとっては何の恩恵もないどころか迷惑です。 外国人観光客で街は混雑し、ホテル代も高騰。生活者の方が割を食っているのに、なぜ「国民の負担」を置き去りにしてまで優遇するのか。 むしろしっかり課税して、その税収をオーバーツーリズム対策や地域住民の生活に還元する方が筋が通っているはずです。
▲1 ▼0
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提言書を出した業界関係者は自身の利益しか考えておらず、オーバーツーリズムにより、地元民の生活が脅かされていること、マナーやルール無視が横行し日本国民が歓迎していないとこを全く考慮していない。 免税を廃止し、かつ外国人から高い入国税を徴収して歯止めをかけるべきです。
▲33 ▼0
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これはあり得ないでしょう。これまでこの方達の利益の為にどれだけの国民が我慢を強いられているか当然分かっていますよね。自分達さえ良ければそれでいいんですか？だったらサービス業の風上にも置けないですね。最近見方を変えて考える事が多くなって来たんですが、問題の根底は外国人を受け入れる事で潤う一部の日本人の方にあるんじゃないでしょうか？日本国民の血税を何だと思っているんでしょう。せめて消費税だけでも払って貰うべきです。政府は日本人の分断が起こる前に公平な判断をお願い致します。
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ハワイみたいに免税店は街中に１ヶ所、あとは空港の制限エリア内だけで十分。購入品の引き取りも、搭乗ゲート前か到着地のターンテーブルにすれば不正も防げる。外国人観光客の免税廃止に反対しているのは、爆買いにより潤ってる一部の人や企業くらいでしょう。食料品やレストランまで免税にしている所があるけど、海外では有り得ない話。
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＞また、外国人旅行者にとって免税制度の有無が訪問先の国を選定する際に大きく影響し、消費税免税制度を廃止すれば国際競争力を大きく毀損することになるとした。
これってエビデンスはあるのかな。というか、良質な観光客の割合をあげるためにも免税制度の廃止は良いような気がするが。リファンド方式だって、税関の負担は増えるし、わざと出発間際に駆け込んでくる連中に適切な対応が取れるとも思えない。
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コスパのいい日本の商品に触れた観光客、Vlogなどで海外品より価値あるものになってると知った人達にそれ相応の値段で売ることを否とする考えに疑問だが、何故日本人には消費税を払わせて海外の観光客に免税するのかが理解できない それこそ、差別だと言われても反論できないのでは… 今の海外と国内の物価を比べた時、海外の方達は、一応に安いという感覚を持っているという動画を至るところで見るにつけ、免税するメリットってあるの?と何時も思ってしまう 目先の利益を追い求めるのも悪くはないけど、 商品価値に見合った金額を支払ってもらうことも長期的には必要ではないか そろそろ施策の転換をする時期に来ていると思う
▲44 ▼1
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先進国で、マツモトキヨシレベルの薬局まで、旅行者に免税を提供している国は、日本以外には、ないのではないか、あっても極めて少ないと思います。あるなら、業界団体が示してほしいです。日本在住の一部外国人までが利用している懸念もあり、なくすべきです。
▲85 ▼0
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一昔前、日本は物価が高いが海外旅行者が一度は行ってみたいとあこがれる国だった。現在は日本は物価が安いので中国や東南アジアから気軽に来れる国になった。多くの人に訪日してもらうのはいいけど短期観光ビザの事前申請でビザ代徴収したりドラックストアや量販店の免税はなくしていいのでは？
海外から来た人間のパスポート使ってアウトレットで高額ブランド商品を購入してもらって消費税を払わずメルカリで売買している在日外国人もたくさんいそう。本来は出国時に購入品の提示が必須のはずだけどもちろん検査なんてしていない。 この１７団体だって自分たちの利益優先ではないか？
▲23 ▼0
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>外国人旅行者にとって免税制度の有無が訪問先の国を選定する際に大きく影響し、消費税免税制度を廃止すれば国際競争力を大きく毀損することになるとした。
オーバーツーリズムで、インフラ、施設が限界に達しているのだから、ここからは「如何に沢山金を使ってくれる観光客に絞り込むか？」が重要であって、現状維持や闇雲な数の拡大がベストな訳ではない。
免税廃止で来なくなるような客層は、所詮、沢山の金を使ってくれる客層では無いのだから、そういう旅行客はできるだけ絞り込んだ方が、インフラ、施設の効率が上がる。そういう客層向けの国際競争力は、寧ろ下げるのが正解。
そして仮に施設等のキャパに空きが作れれば、もっと金を使う客層をうまく勧誘して、そこに埋めるれば良いだけ。 観光団体だってその方が良いはずだが、何故、金の有る無しの区別なく、数を多く入れたがるのだろう？
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インバウンド景気で儲けておりながら、オーバーツーリズムの弊害対策には一銭も出してない観光業界の自己中心的な言い分だね。 外国人からも日本人同様に消費税を取って、観光公害対策に回すべきだ。
京都府の伝統的文化財保存地区に指定されている伊根町がオーバーツーリズムで住民生活が圧迫されているが、人口１８００人の小さな町の財政的・人的資源では対応では対応できない現状で、インバウンドマーケティング６千万人計画の政府が観光税収で支援すべきでしょ。
そもそも、観光立国なんて発展途上国じゃあるまいし、先端技術立国を目標にしないと、マジに途上国になってちまうで。
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免税店の消費税免税の売上が2兆円と試算しているが、2024年度の日本の名目GDPは約610兆円だから、その0.3％で微々たる額だ。反対する理由は、免税店の「ゼロ税率」を廃止すると「仕入税額の還付」が無くなるからだろう。
消費税の納付税額は「売上税額の累積排除」の為、仕入税額控除をしている。 ・納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額） これが「輸出はゼロ税率」なので、 ・納付税額＝０－仕入税額＝▲仕入税額 になって、税務署から「仕入税額の還付」を受けられるのだ。
この「輸出免税」は「ゼロ税率」で強制的に「売上税額＝０」の「非累積」にしておきながら「累積排除の仕組み」を適用しているので、正当性は全くない。即刻、廃止すべきである。
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免税店の多くは巨大企業のブランド品なイメージ。客寄せには良いかも知れ無いが、海外資本のブランド品企業が売れたからって日本人には影響無い気がする。日本の商工業には直接的メリットは無い気がする。
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免税廃止反対の意見を出す団体は、今起こっているオーバーツーリズム問題の解決の為に対策費を出して、ガードマンを配置したり、観光客用にバスをチャーターしたり、ゴミの清掃員と処理費用を出したり、解決の為に金を出して問題解決に努力しろよ。 京都の住民が観光客が捨てたゴミを片付けさせられたり、修学旅行がオーバーツーリズムで変更になったり、言い出したらきりがないぐらい問題が噴出している。 飲食店の値段も外国人観光客に合わせて値上げしていて、日本人が観光に行けなくなるとかを観光業界はどう考えているのか？ これも2重価格にして日本人と値段を変えるなど、やれば出来る事が沢山有る。 観光でこのまま利益を受けたいんだったら、提言書なんか出す前に金と知恵を出して、しっかり問題解決に取り組めよ。
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円高になれば外国人観光客は少なくなります。消費金額も少なくなります。コロナのようなものが再び流行れば同じく少なくなります。 世界的に外国人排斥が強くなってきておりそのことにより減少してくると思います。
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免税制度は即座に廃止していただきたい。 日本で安く買い即転売している外国人は多数いる。円安で日本の商品は安い上に消費税がかからないのであれば外国人にとって買わない手はない。 外国人がドラッグストアなどでバッグぱんぱんに詰め込み持ち帰っているのを見るといい気分はしない。不公平だ。 全ての店で商品の免税が廃止されれば店の売上はあまり変わらないと思う。
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日本の免税制度はかなり問題があるんだわ。 世界中探してもその場で免税されるような制度をしている国なんてどこにもない
普通の国は帰国時の空港で免税処理してクレジットカードとかに払い戻しされる しかも、免税する所も免税店か百貨店くらい
日本なんて庶民が使うドラッグストア所すら免税ができ その場で免税だから外国人は国内で免税をした後転売したら確実に10%の利益を得ることが出来るから ブランド物とか確実に定価で売れそうな物には外国人が大量買いして 転売ヤー化している。
こんなの放置している方がおかしいだよ。 経済団体は売れれば転売ヤーでもなんでもいいのかもしれんが 本来国内で免税された製品が国内で循環するのは絶対にダメなんだから 抗議するほうが無責任だと思うわ。
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10月1日の日本経済新聞の記事によると、23年度までの2年間に免罪品を1億円以上購入して出国した人は690人。購入金額は2332億円。出国時に商品を持っておらず、日本国内で転売したとみられる。 つまり、免罪品を日本で転売し、消費税分の差益を得ていたと推察されるが、2332億円の10％だぜ？ とんでもない額だよ。
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免税廃止とか外国がやらないことを日本がやる必要なんかない。それよりも「免税が無くなると観光収入が減る」と心配する事業者が情けない。 観光地では観光地価格で売ればいいではないか。ケチな日本人客など眼中に置く必要は無い。中韓に限らず、日本に来る外国人観光客は唸るほど金を持っている。日本の商人は勇気を持ってガメツク商売をするべきだ。 商品もサービスも段突で高品質な日本はもっと自信を持って良い。こうした“ザ・日本”の価値はわざわざ日本に来てまで金を払う外国人こそが評価してくれる。既に海外では相手にされなくなった家電品などは“ザ・日本”とは言えないのだ。日本に留まり、外国人が求めに来るものにこそ真の価値はある。
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どんな理由があろうと人の命が一番大事です あんな緩い外免切替免許証を許していたら もっと交通被害者がでます。今でもまだ、 他国にくらべたら優しすぎる問題と技能試験だと思うのでこれからは様子をみて今よりも 外免切替の試験を厳しくするべきです。 大体何処の国も試験に25ヵ国語で対応している国なんてありません。日本は外国人にたいして忖度した優遇政策ばかりしていて 今の自公政権は排外主義どころか明らかに 日本人差別の政策ばかりやっていると思います。
▲39 ▼1
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国民がそれなりに豊かに生活してるなら免税もありだけどこれだけ物の値段上がって賃金の上がり方も鈍く生活に詰まってきてるのに余裕ある外国からの旅行者が免税は許容できないでしょう。 国民の一部の観光絡みの仕事にしか恩恵がない。
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免税制度で大手百貨店やドラッグストアが追徴課税されている状況が既におかしい。在日中国人転売ヤーが免税制度を悪用して、消費税払わずに転売用品を手に入れている状態だから、早くリファンド形式に切り替えるべき
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市中免税店などは廃止してほしい。そもそも、免税目的の観光客は日本が排除したい観光客だ。田舎のイオンですら、英語や中国語で「免税で１０％オフ」などとアナウンスしているが、こんなの米国やイギリスでは聞いたことがない。日本人に対して消費税の減税など絶対にさせないのに、この態度では国民の怒りが爆発するだろう。
▲14 ▼0
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自国より安ければ、日本の方が良いと考える。野球場のビールにしても、アメリカなら３千円ぐらい取られるそうです。日本は９００円です。しかも売り子さんが目の前で入れて、チップも取られない。消費税だって同じ。日本に来ない頃の考え。大勢来るのだから貰えばよいだけ。携帯電話にしても日本の方が安く販売されているから、バイトを雇っても買いに来る。観光業界が考えすぎ。京都なんか、住民がバスに乗れないし、鎌倉では、救急車も走れないほど外国人だらけです。外国に行ってよく調査するべきです。
▲9 ▼1
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欧州韓国シンガポールなど37か国に観光客向けの免税制度があります。国税としての消費税が無い米国には免税制度はありません。課税すると観光客の消費は９割に減ります。国が１割の税金を取って観光客に来るなと言っているようなものです。今の日本は10兆円のインバウンド消費に支えられています。農業生産額よりも多いのです。コロナで潰れかけた観光業がどれだけ助かっているかご存じないのでしょうか？インバウンドにブレーキになるようなことをやってはいけません。混雑するというならしないようにすればよいだけです。伏見稲荷神社が問題なら祐徳稲荷神社に誘導するべきです。
▲8 ▼134
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うちの国はそこらの新興国並みに物価安いんだから大丈夫、大丈夫 なんでもそうだけど、安さを売りにする商いに先はないのよ。原理的に豊かになるにつれ物価が上がり価格競争力は落ちていくんだから。アメリカ企業とか見ればいい より高く売るのが商いの王道であり、なるべく安くは邪道。なぜか日本では逆に考える馬鹿経営者が多いが であるが故に、企業には高く売れるようにブランド価値を上げる、付加価値を付けていく不断の努力が必要になる そんな事に文句付けるくらいなら、もっと高く売りもっと儲けるにはどうしたら良いか考えろ。その方が経済的に健全な思考だ
▲1 ▼0
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その観光業に関わる人には儲けが少なくなるのだろうが、国民の多くは観光立国戦略などやめてほしい。 別段国民の多くに利益があるわけでもなく、反面日常生活が観光客のおかげで迷惑を受け続ける。 観光庁なるものも廃止して、過剰に外国人を呼び込まないでほしい。 この過剰なのが問題。
▲8 ▼0
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インバウンドでしか稼げなくなるって そこに頼り過ぎて 観光客が来なくなったらどうするつもりなわけ？ そんなに押し寄せるほど来なかった時代もちゃんとやってたじゃないですか 今では国民でさえ国内旅行も簡単に出来ないうえに普通の生活さえも危ぶまれてる ちゃんと整備してほしいわ
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免税しない代わりに、観光入国税を徴収していただきたいです。 いま日本は円安で安価でお手頃だと思われてオーバーツリズムになっているのですから、迷惑手数料を取ってもいいと思います。
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オーバーツーリズムで困っているのは地元民。観光業者は増えれば良い。しかし日本の観光収入はGDPの2%程度しかない。敢えて観光客を優遇する必要はない。逆に税を掛ければ良い。
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免税品を転売したり、いまはやりたい放題でしょう？本当に必要な人には申し訳ないけど制度を悪用して儲けようなんて人がいる以上仕方ないと思います。それとも反対している人は日本が取り損ねている消費税分をご自分たちで補填してくれるのですか？ずいぶん大きな金額だったと思いますが。
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我々日本人も海外に行った時には免税の恩恵を受ける事もある。それを忘れてはならない。 悲しい事に以前の日本人とは違い、相対的に貧乏になってしまった。今や海外に行っても中国人はいても日本人はあまり見かけない。パスポート保有率の低さは先進国の中では異常なほど低い。 そしてヤフコメ民達はますます排他的で内気で外に出たがらない。 日本が特別に海外観光客を優遇しているのではなく、世界標準の対応をしているに過ぎない。 そんな事より自分達の収入を如何に増やすか、考えて行動すべきだ。
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自分の利益でしか考えられない哀れな人たち
消費税の免税程度で来ない外国人観光客は、オーバーツーリズムの現在にあっては不要です
免税用のシステムコストや免税対応の人手など、人手が足りないと言いながら、無駄な手間を増やす。あり得ない
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自分たちの利益しか考えてないんですかね。 そこで暮らす人たちを守るために免税を廃止し、その分を整備に回すことも必要だと思いますけどね。
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みなさん、これが利権ですよ。自公政権と観光業界の癒着です。
これまでは日本に良かれと思って観光立国の推進を見守ってきた日本国民ですが、国民にその恩恵はまるでなく、それどころかオーバーツーリズムによって地域住民の生活に弊害が出ているんです。
そもそもこの観光業界には中国人などの外国人が経営している企業も多数見られ、免税によって得られた利益が日本国民に還元されると思いますか？
さっさと免税制度の見直しを進めましょう。
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>免税制度の廃止は、訪日外国人客数および1人あたりの消費額にマイナスの影響を与え、訪日外国人客による消費総額の1兆4304億円減少につながり、これに伴う税収の減少額は3003億円と算出した。
これは日本国民にまさに起こっていることでは。 消費税の導入が、国民の消費額にマイナスの影響を与え、消費額が伸び悩み、これに伴う税収が伸び悩む。
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消費税の趣旨がぶれるので免税維持は賛成だが、国際観光旅客税の対象から日本人を除外し、かつ入国時に１００００円程度に値上げしては。現行の出国時１０００円なんて徴収のコストの方が高くないのか？
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オーバーツーリズムによる自治体等の経費も考えたら 少々売上が減っても経費も減るからプラスになるだろう 元々円安で質の悪い観光客が押し寄せてきてるんだから もうちょっと来日に障壁を設けて選別すべき
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利益がかなり大きいところは多少の迷惑は構わないだろうからね。 そりゃあ今のままがいいよねもうけてるんだから。 ただ京都の寺院とか湘南のスラムダンクの聖地とか迷惑のみだからね。そういうところを整備＆対策するためにその税金が使われるなら免税はいらん
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そもそも、この記事を書いた人は、消費税の納税ルール其の物を理解して無い感じです。記事の中に、物販品の売り上げが2兆円で廃止に伴う税収増が、2000億円と記載が有りますが、物販品の消費税其の物は、2000億円ですが、納税時は、此処から、仕入れに掛かる消費税及び販売経費を差し引いた金額に対して、10%の消費税を納めます。仮に全ての事業者が、簡易課税適応事業者で有れば80%が、みなし控除されて、残りの20%に対する消費税で、その金額に対して10%の消費税を納めます。計算すると、2兆円に対して、控除が、1兆6千億円で残りの4000億円に対する消費税10%で、納税額は、400億円になります。簡易課税の物販品に対する考え方は、仕入れが、売り上げ額の50%から60%で、販売経費が、人件費を省き概ね20%から、30%て言う物販業の平均的なデータに基づく物です。消費税を納税時を理解して無い感じです。
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政府が反対するということは、何かしらの利権があるとみた方が賢明。 まともな政府であれば、この様な疑念は思い浮かばないのだろうが、日本の政府はここ数十年、国民を裏切り続けている。 国民のことなんか考えてはいないし、自分達の私腹を肥やすことしか考えていない。 再選を果たしている政治家は、利権塗れの政治家しか残ってないのではないか。 首相に選ばれる様な人物が、ステマしたり、党員排除に動いたり、日本ってどうなってんの？
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インバウンド。 数千万人の外国人が訪日。 ※昨年は、３５００万を超える外国人が来日。
しかし、それで彼らが日本で使う「お金」は、５兆～10兆程度。 じつは、たかがGDPの１％～2%程度にすぎない。
その程度で「国際競争力」もなにもない。 ※むしろ日本が「安い国」だから来てるだけ。
今の段階で、すでにオーバーツーリズム。 なぜ彼らの為に・・その程度のおカネの為に、日本人が迷惑しないといけないのか？
免税廃止、大いにけっこう。 外国人料金も、大いに設定すべき。 ※もはや日本人のほうが貧しい。
本質がずれている。
本当に国際競争力を高めたいなら、 インバウンドに・・たかが、GDP１％～2%程度のおカネに頼るのではなく、国が「まともなマクロ政策」を進めればいいだけ。
以上。
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免税が無くなったぐらいで買い物しなくなる細客はデメリットの方が大きいんじゃないかな。 訪日客の人数目標はやめて経済効果目標にして客単価上げれば色々問題解決するよ。
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ようやく重い腰を上げてインバウンド対策をしようと動いたら足を引っ張る連中が出てきて厄介だなあ。 こういう自分のところが金儲けをする事ばかり考えてその他の全てを犠牲にしようとする奴等がいるから何にも良くならないんだよ。 関係の無いものからしたら外国人旅行者なんて迷惑なだけで何一つ良いことなんか無いんだ。 儲かってる奴なんて一握りで、良い影響が何もないから日本全体の景気はちっとも良くなってない。 こんな迷惑な団体は全て放っておいて免税制度廃止も外国人旅行者の増税でも二重価格でも何でもやって外国人旅行者が全然来ないようにすれば良い。
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コロナ禍で、当時、日本観光協会とベタベタだった二階氏の影響だったのか、Go to travelと称した政策が打ち出された。
二階氏には数千万の金が流れた、と言う話だったけど、今回免税を維持する事で得する政治家は誰なんでしょうね。
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「免税制度廃止論」やら「ショッピングツーリズム」やらの前に 入国税を取るのが先 その財源で観光整備やオーバーツーリズム問題の費用を捻出すればいい 観光産業に従事してる日本国民がどれだけの割合で存在してるのだろうね？ 負担を丸投げするなら、反発されるのは当然の話だと思う 移民問題だって同じ
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インバウンドで儲けている人らはそう言うわね。 いろいろな迷惑を被っている国民として言わせてもらうなら「無闇に増やせばいいのかよ」になるけどね。 街中の迷惑行為だけじゃないけどね。 インバウンドの「目くら招聘」を推進している人たちは、将来何らかの理由でインバウンドが減って収入が減っても「日本人の皆さんよろしくお願いします。苦しいんです」なんて都合のいいお願いをしないようにね。
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関連団体が出す数字に何の信憑性もないのですから殊更記事にする必要がわかりません。 免税廃止は国益からみれば税収増で歓迎できるでしょう。 空港内だけでいいかと思います。
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一国民としては、オーバーツーリズムにより宿泊費用が高騰して、旅行費用の捻出が難しくなった。国内旅行の復活による税収増も考慮すべきでは。
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円安で、外国人観光客も安いと言っている。 アメリカ、ヨーロッパと比較し、食事代は 3倍位違う。 チップもないのだから、その上消費税まで 安くする必要はない。
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そんなに外国人頼りの経済構造でどうするのかね？ 注目される観光地の鎌倉も京都も外国人だらけ、他人の敷地に無断で入り込むわ、ごみは放置するわ、挙句に排泄もお構いなし。 それで得られる金銭と失われる日本文化。。。 目先の金に魂を売り渡す、てか易々と切り捨てている日本。 ほんと、日本人ファーストにしないとどんどん壊れていくだけだ。
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オーバーツーリズム対策が最優先では。結局観光地がオーバツーリズムによる人害で魅力ないものになっていったら結局観光資源としての価値が低下して人が来なくなると思います。実際日本人は外国人が大量にくる場所にはあまり行かない傾向はないですか？
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あれこれもっともらしい事を言っているがそれより一番大事な事は国民の暮らしと安全だろう。そもそも免税なんて何故そんな優遇措置をするのかお人好し過ぎて逆に程度の悪い安い外国人が増えただけ。取るものをしっかり取る事は当然であり初めからそうしないから日本人からも外国人からも結果不満が出る。ザルとお人好しも大概にしろ。
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利害が絡む団体なり組織は反対するだろうね。 が、ここは粛々と訪日客の免税制度廃止を進めなければならない。 ただでさえ円安なのに、そのうえ免税までしてやる必要はない。
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国内での転売防止を考えれば良い話し、 海外で免税品買うと帰りの飛行機の搭乗口近くで返金してくれます これだと訪問先で転売出来ない 日本は購入する店で免税で買えるんですか？ ならは、どうぞ転売して下さいですね 制度設計不良に過ぎない
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外国人旅行客は金持ってるから大丈夫でしょ。 免税がなくともそのものの値段が日本は安いから。 転売買占めを無くすためにも免税廃止に賛成だ。
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円安なのに更に免税なんておかしい！日本人の貧困層や企業に対して減税すれば、日本の経済が強くなるのに、日本人をホスピタリティや派遣労働に従事させ、弱体化させたいとしか思えない。
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要するに多少の事には目をつぶれと言いたい訳ですよね。 継続して欲しいならば免税制度を悪用出来ない手法と犯罪者の摘発を自らが積極的に行わなければ納税者たる国民からの更なる反発は避けれませんよ。利益を独占するって恨まれますよ。
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頭の悪い私には難しい言い回しは出来ませんが、純粋に免税を活かすなら入国時に外国人は払う費用を現在の１０倍以上引き上げれば良いのでは。 富裕層が観光して金を落とすのなら不正などもあまりしないと思います。
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この団体の為に他が犠牲になってる。 バスや電車は大きな荷物を持った外国人が大声で喋り、とんでもないところに旅行トランクを捨ててある。観光地も混んで日本人は減ってる。 入国税を取って外国人観光客の質を上げて減らすべき。一般国民は迷惑してる。
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