自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受け、主要野党は政権の枠組み拡大や政策ごとの連携について、高市氏の出方をそれぞれ慎重に見極める構えだ。 

　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は４日、大阪市内の党本部で、高市氏から連立協議の正式打診があった場合、「協議するのは当然のことだ」との認識を示した。維新内では首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向け、連立入りすべきだとの声が上がっている。ただ、党幹部は気脈を通じる小泉進次郎農相が総裁選で勝利した場合を想定し、小泉氏側と水面下で接触してきた経緯がある。維新内では「戦略の練り直しが必要だ」「完全に読み違えた」といった落胆の声が相次いだ。 

国民民主党の玉木代表 

　高市氏は総裁選で「首都機能のバックアップ体制構築」を掲げ、副首都構想に一定の理解を示してきた。しかし、吉村氏はこの日、「我々の政策についてどう考えているか聞けていない。なかなか評価は難しい」と述べるにとどめた。 

　国民民主党の玉木代表は岐阜市内で「エネルギーなど基本政策の一致点はかなりある」と指摘し、高市氏との連携に前向きな姿勢をみせた。連立入りに関しても、「（打診が）来た時に考える。（高市氏の）方針をしっかり見定めたい」と含みを持たせた。 

　国民民主は昨年１２月に自民、公明両党と所得税の非課税枠「年収の壁」に関し、１７８万円を目指して引き上げる方針で合意している。玉木氏は「政策協議の要請があれば向き合いたい」とし、自公国３党合意の履行を重ねて求めた。 

　高市氏はこの日、立憲民主党が主張する減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」について、党内で議論する意向を示した。 

　自公と立民の３党は給付付き税額控除の導入に関する協議を継続中で、立民の野田代表は千葉市内で「政策協議が実るように高市氏の下でやっていきたい」と語った一方、連立に関しては「そういう依頼はないだろう」との見通しを語った。