( 329677 ) 2025/10/06 04:28:48 1 00 この討論の中心には、日本の経済政策とその影響に関する様々な意見があります。
1. **格差の拡大**: 株価の上昇が必ずしも一般庶民の生活向上につながるわけではなく、特に株式を持っていない層がますます厳しい状況に追い込まれる懸念があります。
2. **テクノロジー投資と人への投資**: 企業が利益を求めるあまり、従来の「人」への投資を怠り、AIやロボットなどのテクノロジーへの投資が進むことで、労働市場が変化し、人々の雇用が不安定になる危惧が述べられています。
3. **財政政策の効果**: 積極財政が行われた場合、円安や物価高に繋がる一方で、税収が減少するリスクが指摘されています。
4. **中間層と低所得者層の支援**: 政策の焦点を中小企業や低所得者層の支援に向ける必要があり、これを実現するためには政策の具体性と持続性が求められています。
5. **インフレと賃金**: インフレによって企業の利益が増加する一方で、賃金がそれに見合って上昇しなければ、国民の生活水準は改善しません。
全体として、株高と物価高が進む中で、社会の二極化や格差拡大が懸念されており、特に低所得層や中間層への具体的な支援策の構築が急務であるといった健全な経済発展のための方向性が多くのコメントで求められています。 |
( 329679 ) 2025/10/06 04:28:48 0 00 =+=+=+=+=
この状況で株高と物価高が進めば、ますます２極化か進んで、それが半永久的に固定されるきっかけになりそう。 昔は企業の業績拡大のためにはどうしたって「人」に投資する必要があり、それが雇用の拡大ひいては社会全体の底上げに繋がって中間層といわれる人々を形成した。ところがいま 企業は収益をAIやAI制御のロボットといったテクノロジーに投資しており、収益にならなくなった「人」には投資しようとしない。 このままテクノロジーが進化すれば、やがて「テクノロジーに投資を行った大資本」が利益を独占し、その他大多数の人々は社会の下層に追い込まれ、その日生きるのがやっとというようなディストピアが生み出されそう。
▲908 ▼223
=+=+=+=+=
株価が上がれば「景気いい感」は出るけど、庶民の生活が楽になるかは別問題。円安が進んで、輸入品や生活必需品の価格がさらに上がれば、給料が上がらない層はキツくなる一方。ひろゆき氏の言うように、株を持ってる人とそうでない人の格差はますます広がる。「積極財政＝みんなに恩恵」じゃなくて、誰が得して誰が苦しむかを見極める目が大事だと思う。
▲172 ▼19
=+=+=+=+=
世界的な傾向をみると『借金そのものを減らす』というよりは『借金しつつ経済成長させて、GDP比での負担感を減らす』という戦略が主流
高市さんが総裁に就いたことでその流れに乗れれば、経済成長で額面の給料は増えるだろうけどその分物価も高騰するので、やはり無策で暮らしてると生活は改善しない
ただ『ローンの価値が目減りしていく』、『NISAや株式投資の利回りが見込みやすくなる』のは今·将来の生活の満足度を上げるのに一役買う要素になると思う
▲262 ▼164
=+=+=+=+=
個人所得がインフレ率を超えて増えるかですが、企業が人件費を増やすのを渋るのでそこが問題。 配当率は増えてます。しかし人件費が増えない。 海外は変な言い方すると極端なストを起こしてでも賃金を獲得しようとするが良い悪いは別として昔はありましたが今の日本ではストが起きにくい。
そこをどの様にして賃上げまで持っていくかです。 賃上げしないと消費は増えず、消費が増えなければ円高にもなりにくい。
とにかく今はコストプッシュ型インフレなのでこれを変えないいけない。
▲176 ▼15
=+=+=+=+=
期待はしているけど、ここまで歪んだ自民党を すぐに立て直すことは不可能でしょうね。
少なくとも小泉氏を担ごうとした自民党議員が半数近くいる状況では、 改革がそう簡単なものでないことは目に見えています。
まずは明らかにおかしいところを優先的に軌道修正しつつ、 メディアからの総バッシングがあったとしても、 少しずつ変化が起こることを願っています。
とくに高市さんはXなどを始めとして、 ご自身の声で色々と情報を発信されている方なので、 今までの総理にはないご自身の行動の理由を 丁寧に説明されるのではないかと期待しています。
▲142 ▼87
=+=+=+=+=
そこまですら行かないと思う。 記者会見の発言をテキストで見ると物価高に明確に触れていた、日銀とは歩調を合わせるとの発言があった。 これは財政ハト派を引っ込めたとみていいだろう。その上で党人事で麻生さん鈴木さんが要職に就いた、2人とも財政規律派だ。彼らを無視して野放図な緩和策は出せないだろう。 国防やAIへの成長分野への投資は引き続き行われそうだが、利上げの停止はまずないとみてよい。日銀としては利上げの政治的ハードルが想定より下がったと考えているのではないだろうか。
▲22 ▼4
=+=+=+=+=
株価が上がる・物価が上がる＝円の価値が下がっている という事に気づいていない人が多すぎます。一般的な国民の余裕を奪っているのは、この通貨価値が下がっている事に要因があるのに、その事には触れず、気づかないふりをしている永田町と霞ヶ関。そして、それに気づかず騙されている一般国民。 これでは日本は良くならないでしょう。高市さんの経済対策が金撒きではなく、根本対策となる事を期待します。
▲75 ▼22
=+=+=+=+=
まあこの状況で積極財政をやれば、円安が進みさらなる物価高に繋がるのは間違いないでしょうね。 そして株に投資している人は株高の恩恵を受ける一方、そうでない人は貯金の価値が目減りしていくだけ。資産格差はどんどん開いていくでしょう。
分かってる人はもうやってると思いますけど、リスクを取ってちゃんと動いておいた方がいいですよ。
▲306 ▼63
=+=+=+=+=
大企業や富裕層が益々良くなる仕組みは悪ではない。 こうした層が日本離れしないようにすることは日本経済全体にとって重要なこと。 問題は中小企業や中間層、低所得者、貧困層との格差が広がることにあるため、やはり非正規雇用者激増問題や地方離れ対策に力を入れるなど日本全体が底上げされる政策に期待したい。
▲23 ▼47
=+=+=+=+=
まず積極財政には賛成ですが、国策企業優遇が牽引しての株高は限定的になりそうに思う。 自分の期待する積極財政は国民年金の底上げです、財源は年金基金の運用利益と国債、さらに経常収支の黒字分ですね。 これは、短期的には財政に負担をかけますが、長期的には消費税などの税金として国に還流してきます。（国民年金生活者の多くは年金の増分を貯蓄する余力は無いと思うからです。） 結局のところ、国民に可処分所得が増えない限り国内需要の総量はなかなか増えないし、大企業の賃上げと株式投資の利益がもたらす需要増は一部のものでしょう。 海外に資金が流出しない内需型の経済発展ならインフレが急激に進むことはないと思います。
▲24 ▼23
=+=+=+=+=
実際には高市総裁が総理になっても自分の思い通りに政治を行うのは難しいだろうから、そこまで大きな影響はないのではないかと思っている。 もちろん類稀なリーダーシップを発揮して党内の緊縮財政派をねじ伏せることができるなら、ひろゆき氏が懸念するような事態は十分起こりうると思う。
が、まずは公明党の連立維持すら不透明な現状を打開するのが先だ。
今の時点ではお手並み拝見というところだ。
▲132 ▼26
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今の時代、世界的な株高なのだから、何もしなくても株価は上がる。 実際、ほとんど手を打ってこなかった岸田、石破政権においても最高値を更新している。
これは、株が価値を上げたというより、通貨が価値を失ったという方が的を射ている。
その証拠に、金の価格も最高値を更新している。 だから、株高を景気のバロメーターにして判断することは、間違いではないものの、それだけでは判断できない。
そして、多くの企業がグローバルに展開し、日本において付加価値を生み出していない。
これは、企業の業績は伸びていても、日本のGDPに寄与しないし、税収も落ちない。
世界的な物価高にある中で、日本だけ物価を下げようとするなら、日本で生み出される付加価値を増やさなければ、実質的な物価安にはならない。
というか、購買力をつけないことには意味がない。 解りやすく言うと、お金持ちの国になればいい。
▲5 ▼4
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今のファンダだと米株のヘッジとしてドル売りの流れにあるから積極財政政策を推し進めてもそう簡単に円安にはならんだろう。問題はその流れが変わる(アメリカが景気後退懸念から脱した)時、ロシアのウクライナ侵攻以降にそれまでのアベノミクスの副作用で円安が進んだように、遅行して円がさらに売られる展開になる。 ドル売りのターンの今、本来ならできるだけ円高に持っていかなきゃいけないのに日本にその材料がないのは本当にキツい。リーマン並みの大恐慌にでもなれば話は別だが
▲0 ▼0
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株価上がる＝皆んなの所得が増える訳ではないので、結果的には資産持ちの富裕層のみが得する世界になって、中途半端な層は理解できずに今は経済が良くなってるのかな？って勘違いし、貧困層はより苦しくなりますね。
国債をバンバン刷って、国民にばら撒いてるうちはまだいいけどね。数年間消費税を無くすぐらいのことをして、税収にどのように影響が出るかとかしてほしいな。
▲351 ▼131
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日本だけじゃないからね。 世界経済全体の影響により国内だけではなく輸出にも影響が出れば結局は株も時間差で落ちることになる。
アメリカも失業率が高まり利下げ期待で株は上がるがインフレが今後も抑制される状況での利下げではないからインフレは上がる可能性は高く失業率が高まってるなら普通に高リスクな状況でしかない。
株も金も投資してはいるが現状は危機感しかない。特に株は。ただでさえ最高値更新でさらに期待感で上がるとなると祭りのあとはかなり景気良好の実感や業績と将来性が持てないと反動で巻き戻しで下落するだろう。
2極化の片方だけで景気も業績も好調に持っていけるならいいが、世界各国での2極化は悪い経済状況の人のほうが圧倒的に多いからね。しかも株も売って利確しないと意味がない。
だから株は整理している。最高値だが土台も危ういし中味も空っぽ。将来も楽観できる要素が無い。株抱えるほど失う未来もある。
▲235 ▼95
=+=+=+=+=
おっしゃる通り。 積極財政で益々インフレは加速するし、 株高、円安になる。利上げを反対しているが激しい円安の前では、そんなこと言ってられなくなって利上げ。 大きな流れは変えられない。 政治が変わるよりも、個々人の資産の持ち方を変えた方がイイ。 そうしないと、高市政権で更に生活苦になる。 株や不動産持つ者と持たざる者との格差が今後益々拡大することは、容易に想像できる。 賢くがんばりましょう。
▲204 ▼84
=+=+=+=+=
円安はコストプッシュインフレになる。 自国通貨建ては刷って返せるので破綻しないといっても一般的にはインフレも含めて破綻すると言ってる。
MMTを積極的に取り上げている人たちはそこと為替市場があるということを失念してしまっている。
国債を買って金利を下げるということは、投資家が銀行や証券会社から円を借りて、米国に投資する為に売る需要(円売りドル買い)を作り出すということ。
▲144 ▼57
=+=+=+=+=
株価は現在すでに史上最高値。そこからさらに上昇。株に投資してる自分からすれば大歓迎な一方で、ヤフコメで高市を持ち上げてるネット民はちゃんと理解してるのだろうか？株価が上がっても賃金が上がってこなかった日本。さらに、積極財政の原資が国債を刷ることだとすると、誰がその国債を買うのかという疑問をもたないのかな。日銀は買えない。過去に買ってたのはデフレの中、金融政策であったから。現在利上げする中、国債の買い入れを増やすことはあり得ない。さらに、この財政政策では日本国債の格下げリスクが高まり、金利は確実に上がる。庶民はローンを組みにくくなり、インフレ圧力は増す一方。税金下げてもその分物価が上がり収入が増えなきゃ今より庶民の生活は苦しくなる。ただ、そこまで考えられないからこその庶民なのかも。
▲35 ▼6
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残念ながら金利を上げても国債を刷りまくっていたら、円安は止まりません。株が上がっても景気は良くならず、ちょっとしたきっかけで株が売られると、株、円、債券のトリプル安、つまりスタグフレーションになり、日本経済が破綻、ハイパーインフレで昔だと紙幣が紙くず、今なら資産崩壊が起きることになる。その兆しがあらわれると金がますます買われ、金価格が上がるることになる。
▲158 ▼86
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国債を刷っても買うのが国内か海外かで違います。 海外が買うなら円高になります。 そもそも為替は需給バランスです。円安は輸出に有利ですが、輸出が増える方に偏重すれば円が買われてる訳ですから円高へ移行するようになってます。逆も然りです。円高は輸入に有利ですが、輸入が増える方に偏重すれば円が売られて円安へと移行します。 しかし今の為替は円安ドル高に張り付いてる。これは貿易の需給バランス以上の為替要因が存在してるからです。 それを理解してないから、ひろゆき氏は小学校教育のような事しか言えないのです。
▲25 ▼50
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前回選挙で「低所得者の手取りを増やす」をキャッチフレーズにした国民民主が、本当に彼らの政策が効率的にそれに繋がるのかは別として、このヤフコメではそのキャッチフレーズが圧倒的に支持されていたように見えた。 今回の総裁選ではヤフコメの大勢として、高市さんを持ち上げる方向に傾いていたように見えた。 しかし、高市さん当選を受けた、ひろゆきさんのこの記事やそれに対する多少経済に知識のある皆さんのコメントは様々だし、どれも確実ではないがどれも一定の根拠がある。そしてほとんどに共通しているのは低所得者が楽になるという方向の意見はほとんど見られないということ。 全て政策には裏表があり、よく理解した上での意見なら、賛否別れるはずで、極端に大勢の意見が同一的に一方に傾くことはないはず。 しっかりとした知識もなく誰か叩く対象を見つけたらみんなで乗っかって集団で叩いてそれが世論らしきものになる風潮が本当に危うい。
▲43 ▼4
=+=+=+=+=
一応はそういう見方だよね。積極財政の元手が国債であるならば、景気高揚による税収もアップするのですが、どこに財政のテコ入れをするかだと思っている。お金を配るのは、国民が困っている時のほか、成長分野への投資も必要でいままでこの分野での投資が下手なんだと思う。
▲26 ▼7
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高市相場。利用させていただきますが、米国の方が伸び方がエグいので今は米株かな。高市は金融緩和方針なので、債務超過となり増税は確実。投資家であればみんな織り込んではいるが。日本株以外にも投資できるし伸びやすい他国に投資したいので、足元の日本は円高かつ減税方向に向かって欲しい。
▲33 ▼73
=+=+=+=+=
確かに国債を増やすと、日本の場合、日銀が買い取るので実質通貨を刷っているのと同じことになるので円安になる。 ついでに海外的に物価高になる。 もちろんお金の価値も下がるので国内でも物価高が進行する。 野党の多くが主張している消費減税も代わる財源がない場合これと同じことが起きる。まったく、物価高対策にならない。 財源を示してからつまり何かを上げると言ってからやらないと物価高対策にはならない。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
積極財政が問題なのは低所得層への恒常的な解決にはならないからだ。一時的に補助したところで何も解決はしない。ただの延命にすぎない。 サポートし続けるか積極財政と共にサポート無しで生活できるような仕組みを作っていかなければ何も解決はしない。
それができるかどうか高市さんに期待。
▲23 ▼34
=+=+=+=+=
インフレ対策として財政出動するのは、インフレが加速するっていうのが経済学の教科書にあったと思うので、余り良くないのかなとも思います。 一方で利上げに関し、住宅ローンなどが無ければ、受け取り利息が増えるので、家計費への助けになると思う。 去年から今年にかけての利上げで、普通預金利息が、結構増えてて驚いた。 少し懐が暖かくなった。
▲24 ▼50
=+=+=+=+=
税負担や社会保険料負担を相対的に減らすには給与が毎年物価を超えて上がってもらわないといけない。 毎年賃金が上がるには、適度のインフレで物の売り上げが増えて会社の利益が増え続けないといけない。 物の値段が上がると、税収の大きな部分を占める消費税の税収が増えて国庫が潤う。 積極財政は大歓迎です。
▲19 ▼76
=+=+=+=+=
国債の乱発はさすがにしないでしょう。それだと円安になるとか、物価が上がるどころの話では済まない。国家破綻です。ただいずれにせよ物価高になる流れはもう抑えられない。一つだけひょっとしたら効くかも知れないと思うのは、プライマリーバランスの黒字化ですね。それが数年続くようなら、少しは市場の反応が変わって円高に戻す可能性もあるんじゃないかな。でも今年黒字化すると想定されてたのをまた補正予算やら何やらで先延ばししたし、高市さんもきっとこれから補正予算を組むだろうから、その意識は無さそうですね。いま可能な根本的な処方箋は歳出削減や法人増税などと共に、それを財源にした消費税などの個人負担税の軽減だろうけれど、歳出削減も法人増税も圧倒的な安定政権でないとできないんですね。
▲47 ▼83
=+=+=+=+=
その通りである。
積極財政は個人の消費水準の向上は生活レベルの変化（食卓の鶏肉から豚肉に変わるぐらい）に過ぎず、経済成長とは別物である点を示すものである。 財政出動は株価を押し上げる可能性があるが、同時に国債発行による円安や物価上昇も引き起こすため、富裕層と貧困層で受益の差が生じやすい。 一時的な景気刺激だけでは持続的成長は達成できず、真の経済成長は技術革新、労働の質向上、資本ストックの高度化によってのみ実現する。 具体的には、例えば、文科省の制約に縛られない大学院設立や博士課程中心の国際研究拠点でパーマネント職を充実させることが重要である。 沖縄科学技術大学院大学のように長期研究環境を整備すれば、優秀な人材が安定して学際的・先端的成果を生み、国家の科学技術競争力を確実に底上げできる。
▲26 ▼19
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日本のGDPはピーク時（2012年）6.3兆ドルあった。 現在（2024年）は4.0兆ドル。
2012年に何が起こったかと言えば量的金融緩和。 お金？経済？国債刷れば全部解決！が始まった年。
さて、貿易赤字は円安圧力になるので放置すると更に円安が進む。 円安というと輸出に有利に見えるが、量的金融緩和による円安＋インフレによって企業は何もしなくても円で見た業績は向上するので輸出を増やそうなどとは考えず、日本の高齢化した経営陣は定年まで逃げ切ることしか考えない。 ただただ貿易赤字だけが増える。
その状況でも、「何もしなくても企業業績も国の税収も上がり続けている」ので「何もしない」、が繰り返される。 それがここ10数年の日本だった。
当然ながら反動が無い訳は無く、輸出で稼げるような技術は創造されなくなり、今や武器も無くなって膨れ上がる貿易赤字による失血死の回避に必死。
▲50 ▼9
=+=+=+=+=
株価は少なくとも短期的には爆上がりじゃないかな？その後円安、インフレ対策で金利を上げると株価が今の水準くらいに落ちてきそう。
積極財政と言葉だけが先行してるけど、何事も同じで規模が大事だから、絶対ないとは思うけど消費税を一律5%に下げる、とかだと13-4兆ほどの減税となり一気にインフレ進むかもしれん。 逆に2%下げます程度なら、それでも5-6兆の減収だけど、破壊的な影響はないだろうと思う。根拠はない。
とりあえず1-2兆程度の財政支出の拡大で丸く収めるんじゃないかな。
▲8 ▼35
=+=+=+=+=
通貨安は近隣窮乏化政策との異名があるように、円安になれば基本的に経済は成長しやすい。経済が成長すれば物価も当然上がる。問題は再配分や給与とのバランス。左派やリベラルは本来は歓迎すべき事なんだよ。再配分の原資が増えるんだから。けど円安や株高は「格差ガー」で全否定。結局パイが縮むのを皆で奪い合う事になる。それじゃ夢も希望も何も無い。きちんと再配分が行われ給与も上がる事が前提だけど、円安・株高は好ましい事だと思うよ。
▲16 ▼59
=+=+=+=+=
日本の政策金利0.5、アメリカ4〜4.25、ユーロ2と、他国と比べたら低い。 直近の選挙戦、自民総裁選でも物価高対策がメインテーマで、10月の一斉値上げも話題となった。 ここまで騒がれているのに日銀は、なかなか利上げをしようとしない。 国債どんどん刷って、トラスショックみたいなことにならないか心配。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
米国の関税が15%となるので円高が進むと輸出企業の利益は減る。なので円安のままでいい。 一定以上の企業はiDeCoを従業員に運用させている。株価上昇で運用益もあがり退職後の受取額も当然増える。 株価上昇は生命保険の運用や国の年金など多方面で国民は受益するものだ。
問題は輸出で儲けたゲインをいかに内需経済に還元するかだ。消費税減税は最上流のモノの動きから利くので物価抑制にものすごく効果が大きい。 減税により減る財源を輸出関連から補填できるように出来るかも課題。 また、企業の内部留保に課税する事も必要だ。ここに課税する事により給与に留保分を回すように促す効果が期待できる。
そして相続税と贈与税の減税も必要だ。カネを持っている高齢者が子供に贈与する事で消費も増える。また地価高騰で都市部住民の相続税も巨額になっているのでここも手当が必要。
▲23 ▼58
=+=+=+=+=
政府がもう少し家計に対し支出しないと景気は良くならないだろう。 自動車税も下げるとか聞いたが..可処分所得が増えれば徐々に企業は支出を増やしていくだろうと予測できる。そしたら、政府支出を抑えて行けば良い。 官民連携して投資するっても言ってるし。 電気に関しては、再エネで中国資本に持っていかれてる分、電気料金が結構高いので、まともなエネルギー政策を実施して欲しいな。 国債の項目で、純利払い費で見るので、堂々と食品の消費税は0でもいいと思うが。とにかく税金の支払いがここ20～30年で一気に増えた。だから働き世代は出費を抑えてきた。 政府の財政再建は、純債務や欧米のように借換債で考えればすでに達成されていると言って良い。 このインフルエンサー？の言ってることを鵜呑みにしたら駄目。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
高市政権の発足で財務省も財政健全化路線を放棄して、株高と政策インフレによる国家債務残高の解消という選択肢を選ばざるを得なくなったということだと思います。
預貯金が５年で２割、１０年で５割くらい目減りしていく、昭和４０年代～５０年代ような時代が再来するようなことになるのではないでしょうか。
▲19 ▼18
=+=+=+=+=
積極財政で国債財源で減税をする。物価は上昇するけど、円安になるって発想は違う面もある。 円高ってつまりドルに対して円が強いか？っていうものなので、物価上昇すればドルとの価格差も解消されるわけでしょ？ 今円安で海外との価格差があるからインバウンド来てるわけで、物価上昇して海外との価格差が減れば円って強くならないのかね？ なんか分からないから分かりやすく教えて欲しい。
▲11 ▼50
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積極財政の仕方によると思います。 正しい積極財政とは、一言で言えば「減税」です。 具体的には国民民主党が掲げてきた基礎控除の引き上げやガソリン税・軽油への税の廃止、再エネ賦課金の廃止、それに加えて消費税の一律の減税・廃止、社会保険料の減額。 これらにより、多くの国民の可処分所得が増加し、間違いなく国内景気が良くなります。 そうなれば、国内の需要が見込まれることから企業も積極的に国内向けに投資するようになります。結果的に国内で回ったお金が所得税や法人税として国庫に戻ってくるし、景気が良くなれば日銀は景気の調整として利上げをします。 そうなれば、結果的に円安から円高傾向になります。 所得税収や法人税収が増えれば、その後は国債発行もそれほど過度に増やす必要もなくなります。 また、程よいインフレの状態と賃金上昇が続けば、人国民は貯蓄から消費や投資をします。全て良い方向に向かうと考えます。
▲51 ▼59
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ひろゆきの言うことはもっともなんだが、 重要なのはインフレへの対策だと思う。 インフレで税収と企業収益はプラスになるので、 その分国民に還元する仕組みがあれば良い。 元にアメリカでは賃金も相当上がったのでインフレのダメージはその分減っている。
後は生活必需品のインフレが国民生活に与える影響への工夫だろうか。 給付や減税でもいいけど。
理論上、監視と対策ができればインフレや円安の影響はだいぶ緩和できるが、 そこまでリアルタイムに、かつ公平に対策するのはかなりの難易度で、 日本の行政の底力が問われる。 その覚悟を持ってやるなら、賛成はしないけど、実物だとは思う。
▲15 ▼39
=+=+=+=+=
結局、事業仕分けしないと意味がない。腐りきった既得権益層を破壊し、高級官僚の天下り目的の出世を撲滅しなければ変わらない。汚職と不正、賄賂だらけの国では、事業予算を徹底的にカットすれば減税できる。財源論にも対抗できるのが予算カット。
これをしっかり高市氏がやってくれて、減税を行えば歴史に良い名で刻まれる。減税も大事だけど、意味の分からない省庁予算のカットこそやるべき。各省庁の補助金・助成金一覧を列挙して、そこに疑義があるものを国民が誰でも選択できれば早い。その順番でカットしていけばいい。
ひろゆきが言うシナリオは、既得権益者が儲かる構図。庶民が苦しむのは変わらない。
▲14 ▼4
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円安で生活苦しくなるって言うのは、もともと円高にされて国内への供給が無理やり輸出に頼らされるようになったからで、極論円が安くなれば末端の人達の仕事は増える。
国内投資も増えるだろうし、一時的に贅沢出来ない苦しみは仕方ないだろう。
プラザ合意からはじまった失われた30年を奪い返すのは、円安かもしれない。
対外純資産も沢山持ってるし、海外からの配当メリットも大きくなる。
そもそも今のアメリカから輸入した食べ物の方が安い状況が異常だった。
▲6 ▼41
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コロナ禍の財政出動110兆円は、ほとんど公債で賄ったわけだけど、円安は限定的でむしろ2022年のロシアによるウクライナ侵攻と米国の金利上昇で急激な円安になった経緯がありますよね。現時点の円ドルマネタリーベース比は1.2くらいだから、規模にもよるけど、米国の利下げモードもあって、財政出動だけで円安とは言えないと思うけどなぁ。 高市さんも債務残高のGDP比が安定的に下がるように注意するって仰っているので節度は考えていると思う。
▲146 ▼169
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円安→物価高と円安→GDP増える の影響を比べると、GDPが増える方が大きい。 つまり、増えたGDPを減税や低所得者への給付の財源にすれば日本経済にとっても日本国民にとってもトータルではプラスになる。 だからこそ自国通貨安の事を近隣窮乏化と呼ぶのです。 今だに日本経済の需給ギャップはマイナスとプラスの境い目くらいをうろうろしてる状況なので、今は国債を増発して需要を喚起しするべき時です。 日本経済が安定的な成長軌道に乗るまではいわゆる高圧経済路線を取り、インフレが過熱してきたらクールダウンさせる為に国債を減らし利上げをする。 積極財政派の主張は理にかなっていると思います。アベノミクスが成功しなかったのは十分な財政出動、即ち国債発行が財務省の抵抗で実現しなかったからです。 亡き安倍氏の遺志を継ぐ高市氏に期待しています。
▲30 ▼71
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円安が悪いかと言われれば、どうなのかな? 結局トランプ関税で日本は15%かけられているから、日本の基幹産業である自動車産業についてはプラスである事には間違いない。 トランプもドル安にして、輸出を増やしたいのになかなかそうならなくて困っている位。エネルギーについては原油が上がる訳だけど、だから暫定税率廃止が利いてくるのでは。 それに日本はずっと財務省に緊縮財政を強いられて、結果一向に経済は良くならなかったので、積極財政をした場合経済がどうなるのか見てみたいと思います。
▲22 ▼54
=+=+=+=+=
原発の再稼働を推進すると予想。 円安の大きな要因は貿易赤字にある。再稼働してLNGの輸入が抑えられれば円安対策として大きいし、国益に沿った決断となるので強いリーダーシップも示せる。
▲19 ▼27
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アベノミクスの時にビルを持っていた人たちは全部売って株に変えてた。積極財政って結局富裕層を更に富ませるシステムになっている。 投資できるケタが違うから、普通の人はレバレッジをかけないと追いつかない。結局は貧富の差は広がるばかり。 間違いなく円安で物価高になる。 株高も米国の景気悪化によって共倒れの可能性もゼロではない。 首相は子供や孫の未来に国の借金を背負わせないように努力してくれる人がいいな。偶然なのか安倍さんも高市さんも子供や孫を心配する必要がない。
▲19 ▼3
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海外国との外交とかに関しては、石破や岩谷などによってアメリカや海外国のトップから日本国が適当にあしらわれて避けられてしまっていた部分が高市総理に成ったのでまた日本国も一目置かれてトランプさんや他の国々の代表からもまともに対応されて良く成ると感じますね。
▲2 ▼6
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積極財政でも減税なら話は違う。 物価高も、生活必需品はどちらかと言えばコストプッシュインフレで、それ以外はサプライロスインフレの気がある。 サプライロスの原因は、物価は上がっても実質所得が増えないことによる内需低迷によって発生した供給網の崩壊(品質は良くとも高価な日本製品を安易に買えなくなったため、供給側が潰れたり縮小してしまった)。 コストプッシュの原因は、実質所得低迷によって日本産ではなく外国産を輸入することが増えたことによる貿易赤字と、消費できない国民と設備投資する気のない企業という状況での金融緩和、他国との金利差拡大などによる円安だろう。 減税して国民の実質所得を増やし、高価でも日本製品を選好できるようにしないと供給網も回復しない。 企業も同様で、消費税を減らして売上総利益を増やし、給与や設備投資を増やし、日本産を選好できるようにしなければ良くならないだろう。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
株は一時的に上がるかもしれないが、数日で下がり下げの傾向だと思う。
高市氏がどうとか言うよりトランプや日銀の影響、株価も現状高値圏であり上昇していく力ないと思う。物価高も変わらない。支持していた人らは高市氏に対する期待値が高い分失望も早い。
小泉氏だったらもっと酷かったと思うけど、現実的には高市氏でもそう変わるものではないと思う。株主も冷静だから今後の一時的上がりには慎重だと思うけどな。
▲257 ▼153
=+=+=+=+=
今の経済で日本がなかなか立ち上がらないのは、ひとつに世界に向けて日本製品の良さをアピールする業界が少ない。それに対して日本の業界がいまだにきっかけを掴めていないこと。国民の就業体系が非正規労働主体となり、これが旧社会主義国のように賃金の低レベル平均化をもたらし、努力しても結果が伴わないなら頑張らないという労働意識になっていること。正規労働者も高収入に満足して勤勉努力を怠っていて熱意が不足している。そしてその貯めたお金は株に投資される傾向も、楽をして金を儲けるで終わってしまって勤労・勤勉努力を忘れ去られていること。企業が集めた収益が企業内にプールされる形で、一部特定の企業が銀行を開けるほど溜め込んでしまって世の流通に適用させていない。ある意味「死に金」になってしまっている。これが有効活用できたら、動きのあるお金になった景気浮揚に繋がるはずなのに。今の日本はピラミッド構造を作っているのと同じ。
▲0 ▼0
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積極財政で国債を発行しまくって財政破城するなら本当にそうなるのか一度やってみて欲しい。財務真理省も政治家も「ギリシャ以上の債務でアルゼンチンのようにデフォルトしなきゃならなくなる」と言うが自国通貨を発行できるし海外から借金もしていないし大型の公共事業(新幹線やリニアの建設費など)などは、自社でやっているし建設国債なんかは、返済しなくても問題ないはず。今の円安より更に円安が拡大して更なる物価高になる。つまりインフレが加速する可能性は、確かにゼロじゃないけど減税して経済が活性化すれば税収だって上がる事にもなるし景気だって良くなるのは、間違いない。だけどなぜか、悲観的なことばかりしか言わない事の方が問題。
▲34 ▼72
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人事を見てからになりますが、この話は杞憂に終わりそうですね
もう積極財政などという二度目の失敗はできません、財政規律路線へ行くでしょう
麻生さんが副総裁、鈴木さんが幹事長、茂木さんが重要閣僚（財務大臣）になれば、積極財政どころか最強の財政再建路線への布陣です
金融政策も正常化が進めば、これが功を制して経済は良くなると思います、日本経済に不足してるのは国債発行でも財政支出でもない、財政再建と金融正常化です
この人事で高市さんの（間違った）政策が修正されれば希望の光が見えてきます
▲21 ▼7
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レーガンもサッチャーも「金融緩和」→「規制緩和」→「構造改革」をすすめた。構造改革は産業のリストラなわけで大量の失業者が発生する。このためアメリカの共和党もイギリスの保守党も下野を余儀なくされた。自民党は世襲だらけの政党なので既得権益にメスを入れる、規制緩和にも構造改革にも手を付けることができない。まして構造改革をすすめたら一時的にせよ深刻な景気停滞と失業者が発生してしまう。自民党が世襲と非世襲に分裂しない限り、日本の復活はないと思う
▲11 ▼4
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ひろゆきの国債大量発行が円安、さらには利上げにつながり物価高になる、理屈は髙橋洋一さんや三橋貴明さんに否定されている。金利は日銀とのアコードを復活すれば上がらない。 また、高市さんの財政政策は将来性がありリターンの大きい事業に投資するワイズスペンディングを大前提にしていることを忘れている。また、財政出勤して物価か上がるのは、供給力が足りないから。高市政策は供給力を上げることも忘れていない。簡単に言えば貨幣供給量を増やし供給力を上げるのが経済成長政策の基本ですね。
▲1 ▼2
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各生産拠点が海外にあり、物流は海外ファンドに資本を握られている現状で、国が財政出動したところで国内に利益が回るかどうかだよな。 しかも国内は少子化して刺激しても動く絶対数が少ない。 結局日本国内で生産する人の賃金に落ちるような方向の投資をしないと消費は上向かないし経済も回復しない。
▲1 ▼0
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西村がこんな予想せずともインフレはそうそう止まらない。これまでの海外との物価差がいまだ激しくて、それを埋め戻すフェーズに入ってるから。円安ならなおさら、円高でも多少マシというだけで、物価差でやはりインフレになる。東南アジアでも日本とさほど変わらないくらいの物価になってきているので、安く輸入ができる時代は終わっている。 円というかお金の価値が下がるので株やインデックスは持っておいた方が良い。人口が減るので地方の不動産は買わない方が良い。 あとは働ける価値が高くなる。労働人口が減って、年々最低賃金の上昇率が上がっているので、働ける人が貴重な存在になる。
▲6 ▼1
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国債がそれほど円安に向くだろうか？ 日本だけが国債発行するわけではない。
先進国の中では日本は財政出動は少ないほうだ。 日本の財政出動が少ないから経済で取り残されているくらいだ。
国債使ってでも日本経済を立て直し強い日本を取り戻せば逆に円高に向かう。
▲3 ▼5
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景気がいいという言葉は昔であれば人々が明るい気持ちで散財するという意味があった。しかし今や物価が上昇するという意味でしかなく、資産を持っている富裕層にしか恩恵はない。しかも庶民がいくら生活が苦しいと言っても格差を改善する政党は出てこない。一種の棄民政策とさえ思えてきてしまうが、今度は自国で格差拡大政策を再開するということなのだろう。これまで一貫して格差拡大には反対してきたつもりだが、庶民が何を言っても無駄ということだけが身に沁みますな。ほんとやれやれとしか言いようがない。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
新NISAで米国株に投資しているので、円安になると買える口数が減ってしまう。新NISAは始まったばかりで、これから何年も買い続けなきゃ行けないので円安は困る。なので総裁は林さんが良かった。 買った米国株が値上がりして喜んでいる人はこれから買い続けなきゃ行けない事を忘れている。円安は積み立てが終わってからが望ましい。
▲7 ▼13
=+=+=+=+=
まあ 何時までも利上げをしない日銀に対して国民は利上げの方が国民の財産を減らす事を少なくする為には良い方向になるだろう。 まあ経済なんて全ての人が恩恵に預かれるわけではないのだが。 経済オンチにとっては利上げは有り難いはず。 そして日本人の多くは経済オンチで銀行預金中心なのだから。 まあ借金している人やこれから借金する予定の人には大変になるだろうが。 いくら金利を安くしても企業が借りない今の現状なら。 利息分は昇給で補う方向に向かう方が経済は良くなるだろう。 この30年机上の空論通りに行かなかったのだから。 トライ＆エラーでも新たなトライをする時だろう。
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
日銀は先に保有ETFを処分して つられてGPIFが保有を手放して ってことで大幅な株価上昇はないとすると大きな金利引き上げもない やっぱりアメリカ経済次第でしょう 株価上昇よりトリプル安懸念のほうが先にくるかなあ 政治先行より経済先行で日銀は進めたいんだろうけど
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
少数与党と言う事を忘れたら駄目だね。高市さんや自民党の好き勝手には出来ない。立憲は無いだろうし、維新も小泉を重視していて近かったから無いかだろう。 そうなると国民民主と協力する必要があるし国民民主もしっかり言うべきことは言うべき。高市玉木コンビに期待したい。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
そらそうなのですが、世界の経済規模からいって極端な財政政策にはなりづらいでしょう。株価や利率など露骨に数値化されて、見えざる神の手に反撃されますので。不安な方は資産をヘッジする金融工学があるので、富裕層専門ではない証券会社などに相談するとそこそこ被害を押さえられるでしょう。生き方なんかではなく、万人が利益をひたすら追求する必要に迫られるでしょう。
▲1 ▼1
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移民抑制とオーバーツーリズムの解消をやれば 物価高って落ち着く。
もはやお金を落とさなくなった 移民とオーバーツーリズムの抑制が 物価高対策としては一番効果が高い。
積極的財政も、ガソリン税多重取りを一つだけにするだけで 流通コストが下がるから、一番効果的な経済政策だと思う。
あと、移民政策の見直しも必要。
▲27 ▼96
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政府の最大の関心事は政権を維持することであり、国民からがっぽり税金を取ると政権交代を招くので、積極財政のポジションを国民にアピールしながら、財政破綻のリスクを伴わない単発のバラマキを選挙のたびに繰り返しているが、この金額は貯蓄に回るだけで需要は創出されない。政治家は大幅増税を伴う財政再建にはまじめに取り組まないので、放漫財政のポジションを相変わらず取り続けている。そして財政赤字がますます拡大する。積極財政の終着点は国債の格付けの低下であり、暴落すれば政権交代が起きる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
年金世代に負担してもらうのはインフレじゃないんだよ。 むしろ日本の株式市場の時価総額70%は65歳以上の高齢世代が保有してるのでインフレは彼らが更に太るだけの話。 もし団塊世代に責任とってもらうなら円高株安にして彼らの資産が減る代わりに物価安になって現役世代が潤い、子を産めるようにするって流れにするしかない。 子供をバンバン産める20代前半夫婦が何百万も株式投資できるわけないんだから笑 円安株高で出生率が駄々下がりなのもう結果出てるでしょう。
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
株価が上がることは年金受給者には朗報です。年金運用は株式も含まれているのでインフレ対策にもなります。インフレはいずれ賃金上昇にもなります。日本は30年以上もの間インフレを知らなかったので対応を忘れてしまっている。高市さんのやろうとしていることはインフレ対策としては至極真っ当な事です。
▲13 ▼44
=+=+=+=+=
物価は間違いなく上昇するでしょう。 それに対して所得が同じように上昇すれば問題ないんだけど、支障となるのが企業が安い労働力を求めて外国人労働者を求めること。 高市さんが移民政策を推進するかどうかにかかっている。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
この件に関しては、ひろゆき氏が言う事が正論で事実と言えます。 日本は経済に関心の低い人が多く、景気というボンヤリした言葉にポジティブな印象を受ける人が多いのですが、経済というのは景気が良ければ全て良いといった単純なものではなく、プラスの面があれば必ず同等のマイナス面が表れます。 何かが起これば、何かの経済政策を行えば、一方的に何かが良くなるという事は殆ど無いのです。 日本は異次元の金融緩和と称して、長期的にゼロ金利、マイナス金利を続ける世界的に異例の政策で、円を刷りまくった結果、為替相場は円安に向かって燃料、資材、商品、サービス等あらゆる輸入品の高騰で国民は貧しくなりました。 日本の株価だけは割安に思える外人が買い漁った事で暴騰してますが、殆ど日本株を持たない日本人の多くは貧困化して行ったのです。 円安誘導、株高誘導政策は、一部の富裕層を富ませますが、大半の日本人にはインフレを齎します
▲5 ▼1
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物価の上昇・株高は間違いなく来ます。国債発行が増えるでしょう。日本はこの借金を返せるのでしょうか？不安です。社会保障を削るべきでしょう。そうしないと焼け石に水ですよ。野党の皆さん頑張ってください。裏金議員の復活を許さないことと、社会保障費を削ること。この2点は日本を救うのに必要。
▲33 ▼77
=+=+=+=+=
ひろゆきの言うとおり、積極財政→株価上昇→国債刷りまくり→円安→物価高の流れになる可能性が高いだろうな。
高市さんは今後医療・介護の報酬単価を上げて医療業界・介護業界の困窮を打破しようとするだろうけど、そのための財源確保のために老人の医療や介護の自己負担を大幅に上げるような非情な政策は取れないだろう。つまり税収が減った分を国債発行(=紙幣増刷)で賄おうとする。他の無駄を削れればいいが、麻生とかの後ろ盾のおかげで総裁選に勝った手前、簡単に既得権益にメスを入れられるとも思えない。 紙幣をたくさん刷れば、円の価値が下がり輸入物価が上がる。やはり株を持ってる人と持ってない人で貧富の差が大きくなるんだろうな。
▲7 ▼3
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国債は利率1.5％なんだから、それ以上の成長に投資すれば 全く問題がない。 そしてそれはそんなに高いハードルではない。
そもそも積極財政は手段であって目的ではない。 使い道が重要。そこを間違えたら今までの自民党と同じ。
普通に投資しようと思ったら、 確実に成長してリターンがあり なおかつリスクが少ないところに投資する。
これまでの一番の問題は 30年前に成長が止まった企業に国が投資し続けたこと。 他の国では倒産しているはずの殆どの企業が今も大企業。
そこを変えないと正直意味がない。
▲4 ▼1
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「『積極財政』なので、たぶん株価は上がる。国債刷りまくり戦略だと円安は進む。円が安くなると物価が上がる」
金利の要素が抜けています。 物価が上がれば金利を上げます。金利が上がれば国債の利払いが増えます。 利払いが増えれば、財政出動が制限されます。 このバランスによって、経済は動いています。 単純に一方向には進まないと思います。 安倍政権下でも物価はなかなか上がらなかったのですから単純には行きません。
▲14 ▼12
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何より世界経済の流れにのるのが重要。株高イコール日本への投資なわけで、投資マネーを多く稼ぐ事は問題ない。株安でも、今の日本は、どうせ円安になる。株高で、円の価値をあげるしかない。
▲1 ▼2
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ひろゆき氏の経済観はあまりにも単純であり、実質的には財務省の論理をなぞっているに過ぎない。 海外の事例を見ても、不況期には積極財政が有効であり、需要主導のインフレ（ディマンドプル・インフレ）へと移行・定着させるためには、柔軟な財政運営や税制、金融政策が不可欠である。
しかし、現在の日本はその方向とは逆行しており、税制も財政も硬直化している。 この状況を打破するには、物価上昇率や賃金上昇率などの変動に応じて柔軟に調整できる仕組みづくりが求められる。 また、株価上昇を起点として企業の利益が最終的に「人」へと還元される、いわゆるトリクルダウンの実効性を高めることも重要な課題である。
ひろゆき氏が語るような単純で机上の経済論では、現実的な政策のブラッシュアップは到底望めない。
▲17 ▼37
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ヒロユキ氏の『円安が良くないと気付かない』の決め付けもいかがなものかと？ もちろん円安にはデメリットの側面も多くありますが輸出やインバウンドへのメリットもあります 円高円安どちらがいいというのではなく、その時々にそれにあった政策・対策を練る事ではないでしょうか？ 去年より為替は円高になっているにも関わらず物価高騰が続いているのは既に為替以外の要因がインフレ圧力になっていると思います
▲3 ▼17
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何をどうしようが 国債増発 円安 インフレの トレンドは変わりません。 金利もそんなに上げられる訳ではないし、極端に増発せずとも 国債残高は順調に増大しますから 円安 インフレは不可避。 結局 現金の円を持ってることが 一番危険で 株 不動産 外貨建て投信 FX 仮想通貨 ゴールド に分散投資ですね。
極端に 国債増発して 円安にして 国家として 破綻を早めた方が 若い世代の為には 良い事ですが 医療 介護 年金の破綻は 高齢者には 地獄です。
▲2 ▼0
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そんなことは分かってる人は分かってるんだが、それが分からない人があまりにも多い。 日本が金融教育を怠ってきたからだろうけど。 なぜ岸田政権でNISAの枠を大幅に増やし、iDeCoの枠も増やしたのか。 それはアベノミクスの反動と世界的な影響もあってインフレ転換したからであり、インフレだから現金から投資にして資産守ってくださいねってことなのに、多くの人が現金貯蓄という状況。 なのでこれをとにかく投資に向かわせる必要があるのだが、それをせずして積極財政で国債発行しまくりはマジで格差が大幅拡大する。 アベノミクスはデフレ脱却としては機能したが、脱却してインフレ転換した今、アベノミクスは成功だったと言ってもう一度やろうとしてるのはもう知らんわって感じ。 米の値段が倍になったどころのインフレじゃすまんぞ。 現金貯蓄の人さようなら。 悪いが儲けさせてもらうわ。
▲5 ▼1
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それでいいんですよ。物価高にすべきなんだから。世界の物価高と逆行するような流れにしたら、日本は更に疲弊するだけ。世界と同程度の物価高には対して、日本はまだまだ余裕がある。むまり、物価高をより一段進めるべき理由があります。それを、高市総裁に実現して欲しいと願っています。
▲0 ▼4
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アベノミクスで相当量の円を流通させたことで、株高になったが反面円安になったので、格差社会に拍車してしまった。 また、通貨を大量発行させたのに給料を抑えたから、スタフグレーションになってしまった。中小企業や国民の景況感は悪いのに、政府と忖度した大企業だけが600兆円も内部留保してる超歪国家になってしまった。 そもそも株高も不動産が高騰してるのも日本人が豊かになって購買力が高まったわけじゃなく、海外と比べて貧乏になり円が安くなったから投資対象になってる歪な市況。 日本の中間層の貧困化をどこまで食い止め豊かな生活を戻すには減税しか選択肢がないとは思うがね。
▲25 ▼9
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積極財政で円安になるのは限定的でしょう。コロナ禍で100兆円規模の財政出動でもそこまで影響がなかった。先日、アメリカは利下げを決定したが、ドル高のまま。円が確実に弱くなっている。 解決策は積極財政で国民生活の負担軽減と企業の投資を促す政策すべき。そもそも、国際競争で勝てないと通貨安は止まらないし、日本は人口減が拍車をかけている。まずは国民の生活不安を軽減して、人口減少を緩やかにすること。ITや機械への投資で人口減を補う生産性向上をはかること。これが課題だと思う。 特に最近、医療分野が叩かれているが、日本は高齢社会の先駆けなので、医療ロボットやAI、ITシステムに投資して、将来、海外に売り出していくべき。 今の政治には、今あるお金でそろばんを叩いているだけで、投資して将来を豊かにしようという観念が抜けている。将来に対する思いが感じられないから、先が見えず少子化になっている面もある。
▲73 ▼131
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株や不動産が上がっているからと言って景気は少しもよくなっていない。実質賃金がマイナスだからで、国民生活を犠牲にしてまでのインフレを一向に止めようという雰囲気にならない。 インフレにより税収が増えているのもあるが、これは年金収入の価値を減らし社会保険料の負担を相対的に減らすことになる。これで所得の世代間移転を図っているとしたらかなりの深謀遠慮だと思う。
▲1 ▼1
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そもそもアベノミクス継承者が長く自民党のトップにいたから一時1ドル162円まで円が安った事は間違いない。 ①極度な円安になれば輸入に頼り切りの日本の物価は鰻登り。 ②日銀が利上げをすると国際の下落を招く。 結果アベノミクスでしこたま蓄えた日銀国債がマイナス成長していく。 ③高市総裁誕生で再度アベノミクス継承日銀は利上げにより慎重になる。 利上げに消極的になれば金利差があるドル投機が進む（円安）。 ④輸入、輸出企業のコスト増大（輸出企業も輸入部品を使用） 結果賃金上昇が追いつかず我々市民にしわ寄せが回ってくる。 特に年金世代に大ダメージ これが自民政権
▲8 ▼1
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借金して経済成長するとしてもそれは実質成長率に物価上昇率が上乗せされた名目成長だけ。高市氏は総裁選で物価高対策のお題の中で「金利を上回る名目成長」と言っているからもう確信犯だ。日銀の金融政策も政府の方針に従えと言っているから、金利を低く押さえつけつつ物価を上昇させて政府の借金＝国民の貸金を踏み倒そうとしているのだ。一般国民の平均年収は400万円くらいで中央値はもっと低いらしいのだが、そういう人たちが何で国債を刷りまくって減税する政党を支持するのか理解に苦しむ。自分達が損するだけだというのに。
▲5 ▼0
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自分も極端な積極財政にはならないと思う。 というか、出来ないんじゃないかと思う。 これ以上、円安誘導に繋がることをアメリカが許さないし、 これ以上の物価高にも国民が耐えられないのでは。 これまでより積極財政ととられるぐらいにはするだろうけど、 飛び抜けたところまではやらない、状況的に出来ないと思う。
▲7 ▼0
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それよりも、稼働していないと金が入らない労働の仕組みとか、自分の足でペダルを漕がないと動かない仕組みとか、 「仕入れ」が安くならない仕組みとか、在庫余らせたら罰金かけられる仕組みとか、有利子負債や対外債務で損益分岐点が決まる仕組みとかを、見直しておくれよ。
今の世界でイスラム系が多いからって、何でもイスラム式の反不労所得、年中無休、反睡眠の儲けが全く無い働き方が多すぎ。資産所得だって、その券に名前が書かれている会社が働いてくれているから、入るというのに。
▲0 ▼1
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予想も何もＡＩがその通りに答えてくれる。金融緩和の継続で利上げを止めた分、「円安」が進行する。さらに予想すればドルの引き下げを狙っていたトランプ氏が激怒し、さらなる高関税に走っても不思議ではない。高市氏の経済政策に伴うリスクはかなり大きくなるかもしれない。元財務大臣の麻生氏は義弟で財務大臣の鈴木氏を幹事長に推しているが、もしかしたら危険な役である財務大臣から避難させたのかもしれない。そしてこの難題を押しつけられる犠牲者候補はおそらく、河野氏か林氏。河野氏は麻生派だが、派閥元オーナーの息子である河野氏を麻生氏は冷遇し続けてきたので、最近は疎遠になっている。潰しにかかってもおかしくない。林氏は関門海峡を隔てた間柄であるが、安倍帝国を乗っ取り、しかも麻生氏に一度も挨拶に行っていない。岸田派だが、林氏が総裁になると世代交代が進むので岸田氏も疎ましく思っているだろう。大役名目で潰すのに好都合な二人。
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でも、高市さんの政策で最も優先度が高いのは物価高対策だから、円安になって物価高になったら流石に高市さんも国民も困るのでは？円安にならないように政策を実行することが求められます。
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>国債刷りまくり戦略だと円安は進む。円が安くなると物価が上がる
マクロ経済学に於いて、為替レートは、L.ワルラスによれば、基本的には①「財市場均衡=GDP均衡」⇒②「国際収支市場均衡(金融収支と経常収支との均衡)」で決まります。
①では均衡GDPが決まり②では為替レートが決まります。 ①の均衡式には為替レートは含まれず、②の均衡式には為替レートが含まれます。 ②の均衡式では、①で決まったGDPの下、金融収支と経常収支とが均衡するように為替レートが決まります。
②の均衡式では【生産のための部品、機械等を国内調達できる先進国】ではGDPが増加すれば為替レートは【円高】に振れます。これは実際の統計で読み取ることができます。
積極財政で名目GDPが増加すれば、通貨発行は増加するのは当たり前です。
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スタグフレーションが怖いなら株と合わせて金買っとけばいい、インフレ下において投資資金がない方は高市さんおっしゃるように馬車馬のように働くことが最も効率のいい資産形成方法ですね、価格改定しやすい商材を扱う業種に就くといい
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