[329735]倒産件数は2万4千件を超えた“貧しい先進

( 329739 ) 2025/10/06 05:39:20

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総理大臣よりも高い収入を得るような「天下り組織」は税金で維持できない仕組みが必要であり、そうなれば年収300～400万くらいでやらざる得ない組織になる。さらに国会議員は全員一人残らず「確定申告」を義務つけるくらいは極めて妥当であり、パー券やら企業献金などをもらっているなら、厳しく徴税が当たり前です。国家が貧しくなっているのに、国会議員や天下りの公務員などが、世界一の収入を得るような、あまりに国家の有り様を愚弄するような状況を、一刻も早く改める必要がある。

▲620　▼37

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日本の富裕層・超富裕層の資産は2013年以降、一貫して増加傾向にあり、特に2019年から2021年にかけて純金融資産総額は全体で9.3％増加した。

この背景には、株式等の資産価格上昇による保有資産の増大や、準富裕層・富裕層の資産階層間での移行が影響していると考えられる。

また、世界的には中国やアメリカの富豪の資産増加が顕著ですが、日本でも超富裕層の資産増加スピードは速く、上位層の資産集中が進んでいる。

富裕層vs貧困層

この二極化が顕著に集約化されつつある。

富裕層の減税分を貧困層が社会全体で負担するおかしな逆進差別構造となっている。

▲103　▼10

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理屈の因果関係が逆だと思う。金利は上げないのではなく、上げられないんじゃないか。内需が弱く、上げたくても上げられないのが実情かと。

内需の弱さが続く原因の一つは、国を挙げて安い労働力を求めてきたこと。誰もが消費者なのだから、可処分所得が少ない人を増やせば消費が振るわなくなるのは当然だ。

賃金を上げるには、企業が人材を奪い合うような環境が必要で、そのためには労働市場の流動性、つまり転職のしやすさを高めることが欠かせない。

だからこそ、転職に積極的になれるようセーフティネットの拡充が急務だ。リスキリングを条件に失業保険の給付を手厚くしたり、非正規フルタイム労働の賃金水準を引き上げるような政策が求められる。

▲157　▼66

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建設業とか、ワークライフバランスじゃない方が効率よく仕事できるでしょ。

時間決められたらやりにくい。やり切りたい仕事もあるだろうし、何よりどの業種でも残業代が大きい。

建設業に人が集まらない、衰退していくのもここにあるのかも。

現場に出るような大変な仕事ほど、残業代も大きいんだよね

「ワークライフバランス」と国民の心配するような言葉で、実は収入も減って困ってる人も多いと思う。それでいて、副業奨励とか矛盾してる。

働きたい人は働く。早く帰りたい人も帰りやすい。それが多様化で望ましいんであって、無理やり「ワークライフバランス」を強制するのとはまた違うと思う。

▲5　▼2

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医療費についてですが、英国は「しない医療」の明文化、オランダはADと厳格審査、北欧はACPの日常化で“延命の惰性”を避けているとのこと。

現場の医師と家族の心情だけに預けると、惰性化しやすく国費もそれなりに掛かっていきます。

医療費もそれだけじゃないんでしょうけれど、結局様々なこのような「惰性」の部分が医療費を膨らませていることは確かです。

なので、その部分をしっかりと法制化して、医療費を抑え込むことは必要だと思います。政権として3年後とかでもよいので、熟慮した上に、郵政解散のときのようにはっきりと国民に審判を問うべきです。

変に政権を長引かせることに腐心するよりも、

必ず大きな判断を国民に仰ぐための解散をする。政権とはそういうものだと。そのような文化になったら良いのではと思います。

▲20　▼5

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限界的な中小零細企業が破綻するのは、止むを得ないんじゃないですか。中小企業金融の円滑化政策やゼロゼロ金融で、実質破綻先(実質死に体)や破綻懸念先の企業が政策的に生かされてきている面があります。経済効率化の観点から考えることも必要ですね。

▲97　▼40

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そもそも論として今の円安の状況で減税などすれば赤字国債を発行することになるのでますます円安が進みます

減税で得られる恩恵など簡単に吹き飛んでしまうくらいの物価高が訪れるでしょう

円高の時であれば多少円が下がっても企業努力や減税による消費量の増加で賄えたかもしれませんが、アベノミクスで不可逆的な円安にしてしまったのでおそらくこの先も1ドル100円の時代に戻ることはないでしょう

これからはインフレがますます加速していくので、現金資産しか持っていなかったり、そもそも資産がない人には相当厳しい時代が来ると思いますよ

▲106　▼53

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高市さんのうちは利上げはしないでしょう。

金融緩和が必要なくらいだと言っていましたので。

消費税減税は自民党では無理で、政権交代が必要ですが、財務省派の立憲や維新が足を引っ張っているので、野党にも期待出来ないんですよね。

新興政党がもっと躍進しないと無理でしょう。

ただ、世間の風向きは少しずつ変わってきていて、毎週のように財務省解体デモや、自民党解体デモなどが行われるようになりましたので、小さな光は見えているのかもしれません。

▲113　▼20

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消費税は全ての物や人に平等に課せられると言う建前と裏腹に使われ方やそもそもの意味合いが不鮮明にされている。確かに説明はされているが一つの口の財布から穴だらけの底無しとなっている。

一旦口を閉じ、本当に消費税が必要なのかを流動的な経済に投じ社会の立て直しを図る事は経済の回復となるのでは。

消費税でこの数十年何か好転したとは感じない。消費税のなかった時代は躍進があったが、今は消費税頼みでなっているのは薬物中毒と同じかと。

▲69　▼19

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金利を上げた方がいいんだと思う。米国が景気が良くドル高なのは金利が高いからで。日本だってバブルの頃は金利が高かった。だから景気が良く円高になった。国民は資産を減らさずに車を買ったり、海外旅行に行ったり安くなった海外のブランド品を買いまくった。企業は赤字を出しても利息で穴埋めが出来た。全てが上手く回っていた。今の金利政策が間違った事は明白。

▲68　▼43

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アベノミクスによる金融緩和と日銀の買い上げで、日本株は上昇した。

日本経済が良くなる期待感はあったが、岸田さんになっても経済成長してないし、おかしい？と感じていたら、失われた30年と言われ始めた…。アベノミクスのやり方では、一部が高富裕層になっても、社会が潤うことは無い。

企業が投資して労働生産性を上げ、努力でコスト削減すべき所、非正規雇用を増やすことでコスト削減した為、企業付加価値が上がらず、賃金は上昇しなかった。

国は、企業が非正規雇用という安易なコスト削減に走らぬよう、非正規雇用を徐々に制限し、正規雇用を増やす必要がある。投資で労働生産性を上げ、企業と個人が努力して企業付加価値を上げるようにしなければ、健全な経済成長のサイクルとならず、労働者の賃金も上がることは無い。

日本人が貧しくなり、日本で暮らす外国人へ厳しい目が向けられているが、それで貧困化が解消されることは無い。

▲28　▼3

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消費税を社会保障の財源にするには社会保障費は全予算の1/3くらいの40兆円くらいだ。一方の消費税の税収は今は10%で20兆円くらいだがそれを20%まで上げて社会保障費専用にすることだ。いきなり上げるとインパクトが大きいから政策金利みたいに年に1%づつ社会保障費とバランスするまで上げていけばよい。もちろん同時に社会保障費を減らすことも必要だろう。

▲12　▼59

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消費税は広範過ぎて、下げたら絶対に「便乗値上げ」が起こる。少しづつ分からないように時間をかけて消費税分が値上げされるだろう。

だから減税は、所得税の年収の壁の見直しが一番効果がある。今程度の税率ならば、消費税は高齢者の様な非課税世帯も消費に合わせて負担する平等な課税である。

ガソリン・軽油の店頭価格は目が届きやすく、便乗値上げすれば、毎日給油する訳ではない顧客は直ぐに離れるリスクがあるからやり難い。

▲16　▼53

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おそらく物価は今が特別高いわけでもなく今後も上がり続けるし、税金や社会保障費も上がることは有っても下がることは無い。　企業業績は悪く無く徐々にではあるが給料所得は上がっているが大幅に上がる可能性は限りなく小さい。国はトランプ関税や戦争・円安などを理由にしたいのだと思うが、今のこの状態ってこの日本の置かれたごく普通の状態なのではと思う。この三十年で抑えつけられた分コストの価格転嫁が一気に進み、人材不足による人件費増がそれを加速させる。

「日本が貧乏になった」

うこれが今の日本を表す言葉だという事です。

この物価と収入で生活が厳しいという事はそういう事ですし、牛丼が1000円を超えることはそんなに遠い未来ではないでしょう。私は今後物価は更に上がりこの状態が良くなることは無いと思っていますので、ほんの少し収入を上げることと生活レベルを落とす努力をしています。

▲33　▼6

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国民に選ばれた政治家が何を公約しても、

官僚がことごとく論破して何一つ実行させない。あるいは政治家のスキャンダルネタを隠し持ってて、タイミングを見てメディアにリークする。

微罪にもならないような事でも気に入らない議員には警察が動くし、

逆に裏金で真っ黒なのに、官僚に都合良ければ形だけの捜査で不起訴。

大企業は官僚の天下りを受け入れないと干されるし、

官僚批判を民間メディアがしようものなら税務調査で締め上げる。

とにかく官僚の力が強すぎて誰も手出しできない。

そういう闇を抱えながらも日本が発展してるんなら必要悪とも言えるのだが

全くそうなってないのがここ３０年。

▲45　▼10

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経済に疎い政治家しかいない今の自民党では現状を変える事は出来ない。少数与党だから野党に今の経済政策をと考えることも出来なくは無いが野党にも経済に詳しい者がいるわけじゃ無いから今の日本の政治家では経済状況を変えることは出来ない。自民党はそれが分かっているのか何かあれば民間へ振るという政策を続けてきた。ただ民間でも動きやすい状況にするという政策が必要です、政治家は民間を縛り国政を政治家に都合の良いものにすることしかしてこなかったから。

▲2　▼1

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消費税が高いか安いか、議員たちにとって痛みも痒みも感じない限り、あげたままのほうがいい。逆に、消費税が高止まりのままでは、使えるお金が増えるので、上げることがあっても下げることは絶対にない。国民の生活が苦しいかは関係ない。

▲3　▼5

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貯められるだけに終わった法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税が失敗だったために、設備投資・技術開発投資（設備開発投資）・消費・賃上げになど実需に紐づく金は減税の余地を残して、残る貯め込まれる金は増税すべきでしょう。

1990年代財政出動は1997年消費税減税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税減税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。

資金需要の経済学における投資に資金供給の金融投資を混ぜ込んだことと、投資に回るはずという甘い展望が問題だったでしょう。

財政均衡は過剰資金供給を抑え、企業が資金需要の資金調達して設備開発投資をしているときに実現できます。資金需要と資金供給が等しくなるからです。

税制は実需に紐づく金は減税として貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。

▲12　▼4

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日本人、特に中間層未満の庶民層の暮らしを支えるには消費税廃止が1番効果的です。

富の再分配、応能負担は資本主義の大原則でやらないと共産化へと傾きます。

結論から言うと超過累進課税一本化です。

今の日本では年金や保険、消費税、市民税、所得税など中間層でも4割ほどの重税です。

更に格差が進み共産化に拍車をかけるかもしれません。

1番良いのはあらゆる天引きを超過累進課税一本化にする事です。

年金や保険料もです。

しかし権力者は自分の収入が減るのでやりません。

せめて消費税や復興税、ガソリン税などを廃止して毎月一律給付金を支給すれば物価高にある程度対応出来るのですが権力者は自分たちの収入が減るのでやらないでしょうね。

一律給付金も効果絶大です。

積極財政を景気が良くなりGDPが世界3位に返り咲くまで続ける事が肝要です。

▲0　▼0

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日本が衰退した最大の原因は、主に高齢者向けの社会保障にお金を使いすぎたことです。膨大な税金や社会保険料が年金や医療・介護に費やされ、足りない分は赤字国債の発行で補ってきました。その結果、医療・介護従事者のような公金依存型の高齢者ビジネスに関わる労働者が大幅に増え、日本は成長しなくなってしまいました。彼らは自分たちを「エッセンシャルワーカー」だと信じ、大量の高齢者の排泄物を生み出すことにやりがいを感じています。

日本を復活させるためには、社会保障を大幅に削減し、医療や介護の需要を抑制するとともに、公金ビジネスに依存している労働者を、外貨を稼げる健全な産業へ移すことが必要です。このままでは、日本はジリ貧に陥ることが確実です。

▲69　▼71

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日本衰退論者です。

衰退論から見ればほぼ予想通りの内容の記事です。

何故衰退論がいけないのか?

現実を客観視して何が悪いのか?

公人公職なら立場上成長路線の旗を振らなきゃいけませんが、個人的には衰退を認めて対応しなきゃなりません。

倒産も増えます。

財政赤字も増えます。

所得は上がりません。

税金は下がりません。

現実はこうなって衰退方向に向いています。

マクロ的には衰退モードですが、まだまだ成長している会社や組織、個人もあります。

つまり過度に政治に期待せず身の回りや足元にあるチャンスを見つけるほうが賢明です。

投資で成功されている方々、新しいビジネスで成功されている方々、オンリーワンで対応されて衰退から身をかわしています。

政治に期待することなく、罵声を浴びせることなく衰退を容認してライフスタイルを決めましょう。

▲17　▼6

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日本は貧しい人が増えすぎてもう、消費者税率を上げることが出来ません。その代替えとして「円安を利用した新しい徴税システム」が始まっているのです。

国は5年連続で最高税収達成ですが、国民はたくさんの税金と社会保険料を取られ疲弊しています。それらとは別の話として働くことの苦手な若者、その予備軍の不登校の増加で日本の未来はお先真っ暗です。

ちなみに私は持っている預貯金の半分以上が「ドル建て」です。危機感を持っている人は自己防衛し、生き残りを図るべきだと思います。

▲22　▼12

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ドルベースのGDP比較なんてあまり意味は無い。

なぜなら国内経済では円が決済通貨だから。

ドルで年俸を得てる外資系社員でも日本で使うには円札に両替するしかない。

GDPが拡大する中で倒産する企業は時代に合わせることが出来ないビジネスモデルだからだろう。

デフレで安売りだけが強味であれば資源高には太刀打ち出来ずに淘汰される。

人件費削減が売りの企業も同じことだ。

労働力供給過剰の時代であればそれが可能だっただけで労働力が貴重になった現在ではもうそのビジネスモデルでは通用しない。

それを継続するために外国人労働者を入れろ！と声高に主張してたのであろうけど高市総裁誕生でそれは無理になるだろう。

時代に合わせて変化できる企業だけが生き残り、新たなビジネスチャンスを得た新興企業が勃興して来るだけだよ。

▲2　▼10

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いずれ消費税は上げざる得ません。

法人税を上げれば海外へ逃げて行きます。

高額所得者の税金を上げればイギリスなどで起こっていますが、これも海外へ逃げて行きます。

大きな税金を支払っている企業と個人が日本から脱出してしまっては余計に税収が下がってしまうのです。

従って大きな国の税収の内上げられるのは消費税のみです。

今やるべき事は優先順位の低い歳出を削減しなければなりません。

人口が減るのに新規の道路や新たな新幹線はありませんね。箱物は作ったら補修が必要な為余計に財政出動が必要になります。

無駄使いをやめましょう。

▲25　▼43

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既存政党は国民をみていない

自民は大企業の献金のため国民を犠牲にした政治ばかりやる

立憲も外国人やLGBTなど的はずれを優先して多くの国民に負担を強いる

政権交代しても国民の生活に焦点は当てなかった

国民民主と参政党の躍進はある意味時代の要請により生み出されたものだろう

▲6　▼5

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トランプ政策は完全のドル安政策なのに、関税引き上げがリスク回避要因としてドル買いを誘っているとも言われてる。関税問題がひと段落したら、ドル安に進むんだろうね。最近はドル円１４６から１５０のレンジ相場。でもアメリカ国債１０年金利が節目の4.0を割りそうで割らないあたりをウロウロしているので、3.9にもなれば、日米の金利差縮小で１４３円あたりまでは進むのは間違いない。つまり、なんもしなくても円高方向には進む。これは間違いない。実体経済としては、自民党もプライマリーバランス信仰がひどいから、総裁がだれになろうと消費税減税は絶対にしないので、経済は低迷したままになる。これも間違いない。

▲5　▼7

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財務省は強く逆らえない、誰が総理になっても消費税は下げられない。

仕組みの一部としては、正解だが消費税としては、次の与党、経団連、財務省トライアングルがループになってお互いの利益を永久的に国民の富を吸い取るシステムになっているからです。

財務省と経団連の要求で与党が消費税の増税を可決→財務省が国民から消費税で富を吸い取る→経団連(輸出企業)還付金→与党(自民、公明)へ政治献金→経団連と与党が財務省の天下り先を作り拡大

これが、お互いに利益を生み出す仕組みだから消費税は、無くならないのです。

高市氏は、自民党総裁になってもこの消費税の減税に一切触れないのもそういう事です。

▲9　▼3

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消費税なんて下げられる訳ないじゃないですか！大事な社会保障の財源で消費税は全て社会保障に充てられているんですよ、、お金に色なんてついてないけど政治家が社会保障に充てるって言ってるんだから間違いないでしょ、、

あ、あと輸出企業のピンハネ、、しゃなくて還付金として輸出企業の利益にとても貢献していますから。内部留保したって自社株買いしたって株主様にどんどん配当したっていいじゃないですか。どうせ下請け企業が払った消費税なのですから、、

筆者が言うように国債の含み損は大変です、、たとえ日銀は国債を償還までもとうとも、時価会計ではなくても、気になるものは気になるんですよ、、なんか国債が下落するとめっちゃ損しそうで、、

▲2　▼15

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倒産件数と貧しさには関係性が薄いと思うけど？

資本主義経済では経営が悪い会社は倒産し、新しい会社が出てくる。

経済の脱皮現象と考えていいのでは？

問題は物価上昇率を超えない所得の上昇とエンゲル係数が３０%を超える世帯が存在する事だと思うよ。

特に政府が決めている最低賃金ですら物価上昇率を超えられないし、社会保障費も低い支給のままだ。

これで民間に「給与を上げろ」と言っているのだから、あきれる！

▲18　▼21

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都合の悪い事は忘れて行動が遅いのが日本の特徴では？元々は凄い円高で苦しみ、外国は低金利にしてお金をバラまいてるのに日本は何故やらない？日銀はけしからんと。結果安部さんの時に異次元の低金利を遣って今に至るがアノ時の日銀総裁は辞めて安部さんは故人になったがアメリカとかが高金利に変わっても様子見をして冒険しないのは正に日本人気質だと思うから、批判するのもどうかな。

▲3　▼2

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減税は意味がないからです

減税で経済が活性化するのは

『減税されたという認識がある期間だけ』

減税額が当たり前の感覚になったら

経済は当然また滞りますよね

こんなことは小学生でもわかる

それに無駄な財源をさせているのは誰か()

①所得制限を撤廃して１０００万円世帯の

子供のお塾やお稽古のために、

・ヤングケアラー

・東横キッズ

・オーバードーズ

・中古のランドセルや制服の子

・学校設備の格差

の支援より優先して、高校無償化や

給食費無償化をさせた

②今まで気にしてもいなかったのに、

中学生になってバスや電車が大人料金に

なっても『１３歳の壁』とは言わないのに

『１０３万の壁』と称して盛り上がって

撤廃させた

③２０２０年には、弱者に行くはずだった

３０万年給付をむしり取ってで来た、

天下の愚策である１０万円の一律給付を

喜んでもらっていました

私は全額

感染症指定病院に寄付した

▲9　▼21

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日本の貧しさは、消費税10％が原因じゃなく、労働者の生産性。そもそも他の先進国よりも生産性の高くない労働者に他の先進国並の給料は支払えませんよ。そんな事をしたらそれをした企業の経営状態が危機を迎えますからね。

▲4　▼6

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この記事の解説

円安や株高に浮かれるだけの政策は、庶民の生活を犠牲にした“見かけの繁栄”にすぎません。

実質賃金は23か月連続で低下し、物価上昇と倒産増加が同時進行する中、減税や短期的な景気刺激策は一時的な安堵を与えるだけで、根本的な問題は解決しません。

真に国民生活を守るためには、安定した財源の確保が不可欠であり、増税路線こそが社会基盤の維持と持続可能な経済運営を可能にします。

財務省の論理は庶民を苦しめる抑圧の象徴ではなく、適切な税制運用によって医療・介護・教育といった不可欠な公共サービスを支える役割を果たすのです。

目先の株価や為替に惑わされず、増税による安定財政を通じて国民全体の生活水準と社会の持続性を守ることこそ、現実的で責任ある政策と言えるでしょう。

ということが書かれています。

▲4　▼2

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今更言っても本当に遅いけど、日本社会が本当に団塊ジュニア達に子供を産ませなくて少子化を加速させたのが日本の敗因だったよ。

もう日本は少子化で、未来の消費が上がる事もなければ人材不足で企業の生産性も上がらない。それで外国人を大量に入れたら、結果は日本人の文化や生活は破壊されるから、どちらにしてももう日本は徹底的に破壊され壊滅して終わる。今現在は、少しでも日本の壊滅的終了を１日でも遅らせようと日本人みんなが時間稼ぎしてるだけだよ。バブル崩壊して、企業も団塊世代も自分達の利益を守る為に団塊ジュニアの賃金を抑えに抑えて団塊ジュニア達をいけにえにした結果だよ。その上国も、団塊ジュニア達が出産出来ない年齢になってから、高校無償化、保育園整備を本格化したしね。もうわざととしか思えないタイミング。で、団塊世代だけなんとか勝ち逃げしようとしてんだからさ。

▲11　▼2

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貧しさの真相は、金を生み出さない人により多くの金が回ってしまう事。

日本なら税金であって公務や年金だよ。

資本主義の枠だけなら。

1,000円稼いできたよ。駄賃400円ね。

みたいな事が延々と続くんだが。

1,000円稼いできたよ。税金や年間に300円寄越せ！駄賃100円で我慢してね。となる。

その300円のうちの幾らかが、公務への謎の駄賃だよ。これを上げよう考えてるのが財務省。

公務が民間の平均年収を超えるというナンセンスさ。それだけ価値高い仕事はハッキリと言って殆どがしていない。

目に見えて誰よりも必死なのは警察官や消防隊員、海上保安類の方々くらいだ。でも、ここは危険だし辛いから当たり前でも良いとは思う。

▲5　▼3

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消費税って福祉に1円も使ってないよ

消費税の行先は経団連やで

そこから大企業が収めた消費税を全額還付してるのよ

消費税ゼロにしても国民は困らない

それに消費税10％ってさ、10％じゃないし

材料費やら製造過程、卸でも10％かかってるから30％以上払ってることになる

5％の時に25％くらいって聞いたことがある

これ絶対おかしいねん

ヨーロッパの消費税は完成品のみに課税されてる

みんな気が付いて

▲7　▼2

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この人が何書きたいのかわからない。減税を求めてる？したら税収下がって赤字国債増えるよね。利上げさせたい？なら借金の利払いのための借金をするような事態になって、そんな国の通貨は誰も欲しがらないから円安になる。円安バブル崩壊どころかさらなるバブルで日本経済が崩壊じゃない？

▲0　▼6

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新陳代謝の活発な業種は、世界を相手に商売してて、ハーフも珍しくないし、統括リーダーやCEO、プロデューサーはアラフォーじゃないの？エンタメやアスリートだの、根回しや口利きより個人の能力や才覚、個性がものを云う業種では、日本人は世界に通用してる。ただ、韓国の「国をかけた事業」とは違い出遅れた。まぁ韓国も二極化で貧困非正規は多いし、高齢化だけど、今はまだブランディングや付加価値付けた方が生き残るんじゃない？外資は取扱説明書もコールセンターもない。日本メーカーは至れリ尽くせりを薄利多売でやるからな。高齢者がメインターゲットだから。若い人は趣味性の高いものには金かけてんてで。車離れとか、そーいう右肩上がりの物質主義の薄利多売でしか発想が及ばない、同族オジサン爺さんが決定権を握る功罪。

▲2　▼5

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逆じゃない？

消費税がなければ、現状の売上で利益が10%上乗せになるって気づいてますか？

もしくは、現状の利益のまま据え置けば、売価を10%下げることができるのですよ。

消費者も苦しいですが、企業経営を圧迫してるのは消費税です。

実際に、何度か消費税引き上げられましたが、引き上げ前に駆け込み需要があった後、引き上げ後は引き上げ前より売上落ち続けてますから。

▲2　▼3

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どこぞの国では、AI官僚誕生したとか。

日本で1番やらなきゃならないのは、総理大臣より権限のある財務省をAI官僚ヘ移行する事かも？そうすれば誠実で忖度なく、予算割り振りだって、必要な所への適正資金配分も可能だと思うなぁ。

▲10　▼2

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元をただせば、安倍晋三が始めたアベノミクスという異次元緩和が原因でしょう。

その結果、民主党政権時代は1ドル80円程度と強い円を誇った日本が、今や1ドル150円とほぼ価値が半分まで下落してしまった。

一部の自称経済学者が、これを近隣窮乏化政策として好ましいものと見ているが、現実は全く逆で国民窮乏化が進んでいる。経済学の机上の論理は、現実世界を十分に反映していないからに他ならない。現実離れした幾重もの仮定を置いた理論は現実世界を投影するものになるはずもない。

日銀は物価高、つまり今の日本円の暴落を放置しているが、政府も日銀も今の円安物価高が経済の好循環を生み出すチャンスだと誤解していることが度し難い。物価はただ上げればいいわけがない。円安物価高は構造的に、実質賃金が下がり続ける物価高であり、本来避けるべきものだ。

この記事の様な日銀批判がマスコミから提起されないことが不思議でならない。

▲5　▼3

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日銀保有のETFは、さっさと売却してください

東京株価が最高値更新とか、官製相場には何も意味がありません

たくさんの民間企業の大株主が日本政府と言うイビツな状況は早く解消すべきです

▲25　▼12

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倒産増えても別に失業が増えてるわけじゃないからいいんじゃないですか。人口減でこれからますます人手不足になりますから。給料出せない会社には厳しい時代になりますよ。

▲10　▼3

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消費税を下げたらそれこそ２０年後に国民は地獄を見ることなるけどね。

ほんと竹中にやられてしまった感は口惜しい限りだな。

だいたい、政財界が言ってた諸悪のデフレスパイラルから脱した結果がこの

好景気？？？で倒産件数は2万4千件なんだから喜ばしいことでないの。

税収も大企業の黒字も登り調子だし。単に所得の差が広がってるだけで国としては貧しくはないのでは。

▲3　▼9

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20代以下の日本人の内の半数近くが年収200万円以下と言う現実！

ドルにすると、1.35万ドル以下と中進国以下のレベル！

記録的円高の平成初期頃の日本は、経済大国ゆえに出稼ぎ外国人にとっては

魅力的だった。特にアジア人。今やそれとは逆に、日本人が外国へ出稼ぎ

するような時代！特に若者世代の女性、国際結婚して外国へ住み、

外国で子育てし、永住権いや帰化を目指す者も出てきている。

2003年度の「年収300万円」を下回る「年収200万円」「公民格差」

「転籍若者女子」「国籍変更元日本人女子」が流行語に選ばれる日が来る。

▲10　▼6

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消費税減税したところで、日本の景気が良くなるかは懐疑的。

そもそも今より低い税率の消費税８%、５％、３%の時代だって、実質賃金はずっと下落基調だったし。

逆に消費税を初めて導入した後、実質賃金は何年間もプラスだった。

今の消費税減税論って、以前の円高不況論と同じ匂いがする。

当時、円高の際は、多くの識者が「不況の原因は円高だ。円安になれば日本は復活する。」って言っていた。が、円安がすすんで額面上の給与は増えても実質賃金は上向かなかった。

仮に消費税減税しても、額面上の所得が増えてもそれ以上に物価が上がり、実質賃金は増えないような気がするわ。

▲24　▼46

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国会議員、公務員は国民の後方支援であるべき。国民が安心して生活し仕事をし納税できる、それを支えるのが彼らの仕事でしょう？

今の議員達は何を勘違いしているのか、自分達のために国民を犠牲にし自分達のために利益・利権を確保しようと頭を使っている。

それが変わらない限り日本は衰退していくでしょうね。

▲14　▼4

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消費増税、その他減税

個人的に押している内容ですが、そんな政党もいないのが残念です。

私の発想が貧困なのか、長いものに巻かれる組織が多いのか、本当に良い未来、本当に良い日本になる日はいつの日か...

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でも経済統計には倒産件数と企業件数が書いてあり、倒産件数より企業件数の方が多い事実。なるほど、企業が永遠に増え続けないと気が済まないタチか、それじゃ日本から企業があふれ出すぞ。

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下げられるよ。集めて配るとかぶら下がり、中抜き、不要な人員整理で無駄全部無くしたあとできないってなってから「できない」って言わないと。あと外国人沢山来てるでしょ。年間4000万人が現実的になってきてるって。そこから半分補ってもらえばいいんだよ。チープジャパンだし余裕だよ。帰化廃止、永住権20年にリセットしてそこからも1/3くらい補ってもらおうか。それでも日本に住みたい、日本人になりたいって覚悟のある人だけなってもらった方が治安も日本経済もよくなるよ。省庁の人は賢いはずなのにやり方がずっと止まってるんだよ。いい頭使って考えて、今まで日本安売りしちゃった分取り返すのとそこからプラスに持ってって下さい

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まあ、倒産件数が増えてるのは一概に悪いとは言えない。元々、中小企業金融円滑化法のもとで延命されていただけのゾンビなのだから。

ただ、ETF売却100年というのは全く無責任な話。前の総裁の時に始めたとかいうのは、そんなの内輪の話で、国民には何の関係もない。将来世代にツケを回すだけのことだ。相当態度の痛みを伴うけど、短期間で売却して、膿を出し切る方がこの国のためになる。

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年収300万円、2万ドルでもホームレスにならず屋根のある部屋で生活できるのは先進国中の先進国たる所以でもあると思う。

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JICAの年の半分休みで無税の年収1500万弱じゃないが公務員と天下り先にはこんな話がゴロゴロしている

全てあなたの財布から奪った税金とあなたが将来働いて返す約束を勝手にした国債による借金から賄われているわけだ

それで金が足りない減税無理と言っているこの人たちをのさばらせているのがその貧しい先進国ニッポンの根本原因だよ

どんなに頑張っても全てそこに吸われるようになっているのだからね

江戸の五公五民による苛政でなんて社会で習ったと思うが今もう潜在負担率見るに六公四民ほぼ規定路線だ

ちなみにこれはさらに増える公算になっている

公務員が借金で贅沢自分たちで止められないから

キンリガーの前にショウヒゼイノーの前に彼らを物理的に排除しないと日本は復活なんてできませんよ

ギリシャとアルゼンチンはうまくいった

多分日本も同様

技術開発ほっぽらかして全員でギャンブルを薦めるなんてもってのほか

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構造的な問題だから政治のせいにするならば、バブル崩壊とそのお粗末な先送りした連中だろう、更に小泉政権は善悪あるにしろバブル処理完了。

しかし、この後は赤字国債増発で小泉政権時から倍ぐらいに増加。

最終的にどうなるかは誰もまともに考えていない。

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消費税率を下げた分の失われた財源はどうするんだ?という事を財務省や財務省出身の政治家は言うが、そもそも自国債は利息しか毎年返していない。

つまりは事実上の借り換えを繰り返している赤字国債分が国家予算に回せるじゃない！

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倒産件数は2万4千件を超えた“貧しい先進国”ニッポンなのに、日経は史上最高値を更新を続ける絶好調の怪奇現象。労働者の賃上げに便乗して商品値上げを簡単にするようになった企業。自民党を下野させて、財務省の反対を押し切って消費税減税を実行できる政党に政権を任せてみるべきだよ。期待外れなら、また野党に戻せばいい。

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＞しかし市場関係者は「指数の高値更新」という表面的な数字に酔い、見て見ぬふりを続けている。

投資関連記事のヤフコメもこれだよね。

「指標では景気いいし、俺は儲かってるから問題ない。格差だなんだいうなら全員株やればいい」とばかり。

余剰のカネのほうが大きくなりすぎ、そちらばかり投資で膨らみすぎると必ず弾ける。これがバブル。

なのにポジショントークでそれも否定すんだもん。

それこそ自分の目先のカネにだけこだわってる醜悪な姿だ。

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金利上げたら、住宅ローンが払えなくなるし、株も下がる。金利そのままだと、円安になりインフレで、物価高騰になる。

どっちも、富裕層以外はどっちになっても生活が苦しい。

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貧しい先進国ですか？　この記事を書いた人は日本がまだ先進国だと思っているのですか？　正確には貧しい衰退国ですよね？　海外の証券会社のレポートでは日本は新興衰退国と書かれていました。日本の復活を目指すのなら、まずは厳しい現状を直視せねばなりません。

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増税よりまずはNPO団体やら海外やら天下り企業に垂れ流している我々の税金をカットすればかなりの支出削減になりますよね。

普通の企業ならまずは支出から見直すのにそれをしないで増税しかないと国民を騙し続け私服を肥やし続ける現政権をそう取っ替えしないと日本は大陸に乗っ取られますね。

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株式評論家の木戸次郎氏は「日銀は利上げを先延ばししているが、いつか利上げをして円高に逆回転するタイミングは必ず来る」と警鐘を鳴らすーー。

安心してくださいせいぜい135円止まりです

その後はまた安定の円安にむかいます

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倒産件数は2年半で2万4000件って少ないんですよ。年間1万件超えてないんですから。累計して多く見せようとするのは、記事としてはどうかと思う。

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倒産件数24千件って、2年半の数字じゃねえか。勝手に盛るんじゃねえよ。

一年当たり8千件だろ。コロナ禍を除いて、過去最低レベルに倒産件数は減ってるんだよ。

倒産が一番多かったのは80年代で、年間2万件を超えたこともある。以降、長期デフレに入るとともに倒産件数はずっと減り続けてる。

倒産の多い少ないは、経済の良し悪しとは直接の関係はない。

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いや、この「生活が苦しいから消費税を下げるべし」って基本的に嘘・欺瞞ですよね。

勿論、下がった方がいいのは間違いないんだけど、例えば現状の食品の10％→8％だって、焼け石に水なわけです。これで個人消費に影響なんか出ないよね、どう考えても。

例えば車買います、家買います、高額な何かを買います、みたいな場合は影響大きいから、高額なものに限って率を下げるとか、企業の仕入れに対する消費税を下げます、ならまだ分かるんだけど。

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巨大企業は消費税なんてびた一文払ってないと言うし、それどころか巨額の還付金受けてるんだろ？

倒産してるのは零細個人事業所で重くのしかかり税金の支払いやらで運営が厳しいんだろうね

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もう日本は先進国では無く衰退国になっているのが現状だろ。

バブル景気崩壊以降、政治家は利権と私腹を肥やす事以外考えて来なかったのに、そんな政党の総裁が代わろうが日本が良くなるわけ無いよ。

そんな政党の新総裁に望むのは、外面ばかり考えたばら撒き外交と売国政策を辞めて、その金を国内の政策に廻して貰いたいよな。

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倒産は仕方ないと思う。これまでよりも倒産した後労働者側が困らない仕組みにすることは必要だろうが。

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不思議な事にオーバーツーリズムだの都心部の土地買い付け、東証の35%が海外からの投資、これだけ円が買われているのに何故円安なのか？それ以上に海外から物を買っているから、防衛費を謳う前に海外に頼り過ぎる

体質を改善しないと遠吠えに過ぎない。

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批判の記事はもう結構

昔の社会党の記事はそんなのばっかりだった

じゃあどうすればいいのか書いている記事は皆無だった

テレビのコメンテーターも一緒あたかも自分の考えが正しいがごとく発言し間違っていても訂正もしないし謝りもしない

それでいいのか

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下げられないのではなく下げたくない

こども家庭庁なくせば消費税7%くらいに出来そうな気がする

あと東京の税収少し国に廻して貰う

日本赤字なのに東京だけ黒字みたいなのは

おかしいと思う東京の人は怒るだろうけど

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倒産件数2万4千件超え....といっても、経営の行き詰まりばかりではないだろう。高齢化・後継者問題・業種の不成長など様々な理由もあるはず。

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給与所得者の4割ってパートの専業主婦も含まれてるでしょ？

正社員で30歳で年間400万も払えない企業って明らかに

経営者の問題だと思う。

企業として存続できないでしょう。

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日本が貧乏になったのはそんな消費税とか細かなことじゃないでしょ

日本が得意として世界で儲けまくってた家電製品など工業を中国、韓国、東南アジアに

取られてしまったからでしょ

っでデジタル社会になってアメリカの独壇場で日本は儲けることができていないからで

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今が貧乏とかはどうでもいい、

今後の日本には、惰弱な中小企業は不要、寧ろ300万社もある中小企業全体は成長や生産性拡大の阻害要因で、100万社以下にする大リストラが必要、

従業員も大事なビジネス資本で、資本効率を上げるには集約化が必須、

よりスムーズ、スマートに、倒産し、労働力含む資本の移転を加速させる政策が必須、

困るのは経営者のみ、2.4万件の倒産なら僅か3〜4万人しかいない、

倒産100万件なら1000万人レベルの労働力が解き放たれ、経営者ポジションを失うのは200万人?で、これら元経営者も貴重な労働力に変わる、

倒産が中小企業主体なら寧ろ好都合？

今後も基本的に労働力不足は続く、

補助金や助成金が無いと事業継続できない様な中小企業は、労働環境や従業員待遇も惰弱が多い、

無駄に税金を引っ張り、低賃金、劣待遇で従業員を抱え込むのは、あらゆる意味で悪い、

かな？

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あと50年も経った頃にはこの世にいないだろうから、勝手に自民党総裁選やら選挙やらで盛り上がれる人は盛り上がればいいと思う。50年後の未来になんの関心も憂いもない。

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記事の前半で実に的確な指摘をしています。

日本は平成以降では最悪の円安によって国民の貧困化、格差拡大が進んでいます。

しかし、それを指摘するマスコミや株関係者は殆ど居ません。

マスコミはスポンサーの大企業に忖度し、日本株の上昇を喜んでる株屋は、日本の貧困化から目を逸らして誤魔化しています。

こうしたネットで円安株高を喜び、推進する様なプロパガンダ、ステマを行ってる人も、個人的に株で儲けてる人ばかりです。

日本人の殆どは日本株を買っておらず、日本株の高騰を招いてるのも、円安以降の外人投資家の買い漁りが原因です。元から日本株を持ってる日本の企業経営者、富裕層、そして日本を新たな投機チャンスと捉えた外人、それらが日本株の高騰を喜び、政府官僚はそれを歓迎して後押しする政策を採り続けています。

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麻生の手を借りた時点で消費税は増税です、殿様は民達から年貢を納めさすのが仕事それと一族の繁栄世襲が義務ですから、幹事長は親戚の鈴木家です。薩長連合を討幕しない限り民に民主主義はこない。

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自民が下野しようが財務省が解体されようが、創価学会が解散しようが、なんにも改善されることはありませんよ。小学生に「日本のすごい所は」「日本はお金持ちの国ですか」と聞いてみればいい。それが全て。国のポテンシャルは下がり、お国の為に働こうという人もわずか。これから衰退する以外に道はない。

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あまり倒産件数は参考にならない。

補助金バラまいて延命していれば、倒産件数は減る。

だから、倒産件数が少なかっただけで、通常の倒産件数に戻っただけ。

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大企業と公務員は国内への天下り禁止にしないと、コネとブラックの比率が高くなり過ぎて、働かないで高額な報酬を得る、居座り族がどんどん増えてるよ。

頭でっかちの財閥クラスターになると、治安の悪い発展途上国になり、国は終わるからね。

下ではなく、優秀ぶってる上をとにかく大リストラしないとね。

もう終わってるから遅いけど、素人書いてみた。

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移民政策をやめ、無駄な事業や援助をやめて、日本人が安心できる雇用の場づくり、子供づくり、若者のための未来づくりを始めてください。

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「2023年から2025年7月までのわずか2年半で6万3千品目以上が値上げされ倒産件数は2万4千件を超え」

2年半で2万4千件が倒産でしょうか？1年で約1万件と言う事ですかね？倒産が必ず悪い訳では無いでしょう？ゾンビ企業やブラック企業なら潰れてくれた方がいいですね。

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＞子供たちの未来や持続可能な社会への視点

だったら増税でしょ。国家の債務が溜まりまくってるんだから。減税なんか絶対にできないはず。

他の文章を読んでもいまいち論理的に首を傾げざるを得ないところが多い。みんかぶだからしょうがないかっていう気持ちもあるが。

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倒産件数が多いとダメなわけじゃないぞ　これを勘違いしてる人が多い　　当たり前だけど、消費税を下げても効果は一時的だよ　直ぐにその効果は無くなる　所得の継続的な増加の方が長期的には効果があるんだよ　基本を知らない人が多すぎる　だから、日本がダメになる　勘違いしてる奴ほど声がデカい

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資材エネルギーが高くて割に合わないのでしょう。コメはいくら作っても不足になり高値で売れるので企業が参入しやすいようにしてもらいたい。

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地方に目を向けてください。

20年前、10年前に比べてどんどん街が寂しくなります。若者は都会に行き、じぃさんばぁさんしかいません。そのじぃさんばぁさんもあと10年もしたら街からいなくなります。

株価のみ上がりどこの国の株価なのか摩訶不思議です。

このままでは日本は本当に死ぬぞ。

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日本において倒産件数はむしろもっと増えてもいいのではと思う

ゾンビ企業には消えてもらわないと

消費税と社保料は下げてほしい

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大淘汰時代。企業規模の再編に入ったのでは？いつの時代もかな？

小規模零細・個人商店は中規模・中堅企業に移っていく、そんな狭間ですよ。

昭和の昔から、倒産が～と騒ぎながらも企業の規模は大きくなって行ってますね。

思い出せば居たな～。

貧乏だ・大変だと騒ぎながら自分は金持ちになっていた奴。

それを信じて器からこぼれ落ちる奴。

人それぞれ。

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基本　見える化

税制等　数十年前の条文で　ツギハギで対応

抜本的に　見直しして　見える化

その上でーーー

見返りが実感すれば　ある程度の増税も受け入れられる人々も。

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政治主導で財務官僚を罷免して言う事を聞かせれば「官邸支配」「恐怖政治」とか言い出すのは間違い無いw

左翼マスコミは政権批判したいだけで、日本がどうなろうが関係ない。

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倒産件数は2万4千件を超えた“貧しい先進国”ニッポン 誰が自民党総裁になっても、消費税は下げられない絶望

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