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なぜ、「ふるさと納税」のポイント還元が禁止されることになったのでしょうか。 

■地方税収支援のための「ふるさと納税」　ポイント還元禁止までの道のり 

ふるさと納税は2008年度に始まった制度で、都市部に集中する税収を地方へ回し、支援することを目的としています。 

応援したい自治体に「納税」。実際は「寄付」をすると、「返礼品」がもらえ、さらに寄付額から2000円を除いた分が、税金などから差し引かれる仕組みです。 

実質2000円で「返礼品」が受け取れる、“お得さ”も人気の理由です。 

自治体が寄付を集めるために利用しているのが、「仲介サイト」です。例えばAさんが5万円を寄付すると、返礼品はその3割以内、最大1万5000円までと決められています。 

かつては商品券や地域と関係のない家電、寄付額の半分を超える返礼品まで登場しましたが、2019年に「返礼品は地場産品に限り、寄付金の3割以下」とルールが法制化され、現在は規制されています。 

自治体は寄付金の一部を手数料として仲介サイトに支払います。2024年度に支払われた手数料は、寄付総額の13％でしたので、平均的な手数料を払ったとすればAさんの場合は6500円になります。 

そして、次に過熱したのが「ポイント還元競争」です。仲介サイトが寄付を呼び込むために、返礼品とは別に楽天ポイントやPayPayポイントなどを還元。還元率20％をうたうケースも相次ぎました。 

Aさんの場合、1万円分のポイントをもらえることになります。仲介サイトにとっては、単純に考えると手数料より高いので赤字になります。 

それでもポイント競争が過熱したのは、楽天グループなどの仲介サイトが、自らのポータルサイトに呼び込み、“経済圏の拡大”につなげる狙いがあったからです。 

しかし、総務省は「ポイント競争の過熱は、“地域貢献”という本来の趣旨にそぐわない」としてポイント還元を禁止したのです。 

■返礼品の基準厳格化へ　ふるさと納税で都市部の減収が問題に 

さらに、2026年10月からは返礼品の基準も厳格化されます。 

例えば、自治体にあるメーカーが開発したデジタルカメラ。これまでは海外製造が認められていましたが、製造工程の半分以上を区域内で行わないといけなくなります。 

また、〇〇市と記載されたビールの場合、自治体の区域外で作られたものでも、自 治体の名前を記載すれば「広報目的」として認められていましたが、直近1年間に広報目的で配布・販売した実績が必要となります。 

一方で、ふるさと納税によって地方に税収が流れた分、都市部では減収が問題となっています。 

例えば、東京・世田谷区は2025年度、123億円の税収減を発表。百貨店での写真撮影チケットやホテル宿泊券などの「返礼品」を用意して、寄付を募集しています。 

制度スタートから17年。ふるさと納税は、今や地方だけでなく都市部の税収にも影響を与え、制度の在り方そのものが問われています。 

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