( 329882 ) 2025/10/07 03:51:01 1 00 現在の日本における財政政策や政治システムについての議論が多く展開されています。
1. **将来への不安と経済状況**: 多くの国民が将来への希望を持てず、物価上昇と賃金の伸び悩みが生活を困難にしているとの声が強調されています。
2. **財務省への批判**: 財務省が赤字国債の危険性を強調し、積極的な財政政策に反対する姿勢が批判されており、官僚が経済政策に影響を与えすぎることの弊害が指摘されています。
3. **高市政権への期待**: 高市新総裁に対しては、経済成長のための積極的な財政政策が期待されており、特に公共事業の拡大が求められています。
4. **官行政の役割とシステム改革の必要性**: 国家公務員が政治に過剰に介入することを避けるために、財務省を再編し、歳入・歳出機能を分離する提案も見受けられます。
5. **経済改革の必要性**: 減税や税制改革、特に国民負担が軽減されることが求められています。
（まとめ）全体的に、日本の未来に対する懸念が色濃く反映されており、財務省の政策への批判や高市総裁への期待が高まる中、積極的な財政政策への路線変更が注目されています。 |
( 329884 ) 2025/10/07 03:51:01 0 00 =+=+=+=+=
今現在、多くの国民は未来に明るい展望をあまり持てていないのではないでしょうか 社会保障費は上がる一方、物価も上がり賃金は多少上がっても使えるお金は減っていく 日本の官僚は優秀というなら、財務省の方には国民からどんな名目で効率よくお金を回収するかに頭を使うのではなく、効率の悪い事業をなくし無駄を省き、あるお金でやりくりする事に頭を使っていただきたいです 節度ある範囲でというのは大前提ですが、今は苦しんでいる国民に減税なりなんなり、生活に光が差すような施策をしてくれればと願っています
▲10292 ▼481
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ネットでも言われてたが、大事な事は日本の資産を言わず、赤字国債だけを伝える姿勢です。 日本国の資産は2000兆円とも言われているにも関わらず、1000兆円の国債発行額だけを浮き彫りにする財務省の姿勢です。 そして赤字国債という言い方。赤字ではありません。逆に国民の財産です。 インフレ2%程度で何を焦ってるのかしらないけど、まだまだ国債発行はできます。 そもそも財政を税金で賄おうとする姿勢は間違いです。社会保険料も多額を支払ってます。 高市さんの言う将来に希望が持てない額です。 そこを是正する。まずはそこからです。
▲1081 ▼98
=+=+=+=+=
一応、官庁の中の官庁と言われている財務省の関係者が「小泉シナリオ」を読み間違える程度なら、全然大したことない官庁だなと思った。財務省は、国民負担ばかり前のめり、景気経済成長の足を引っ張るだけで、これでよく財政運営ができるものだなと呆れてしまう。財務相は、高市総裁の「責任ある積極財政」を体現してくれるような人を希望したい。
▲7920 ▼192
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財務省の皆さまの努力に、国民は深く感謝しています。しかし今、若者が結婚や出産をためらうほど将来への不安が広がり、人口減少が加速しています。
このままでは、私たちの言葉も文化も、静かに薄れていくかもしれません。
３０年も続く上司の方針が常に最善とは限りません。だからこそ、今こそ新しい選択肢に目を向ける時ではないでしょうか。
高市氏の掲げる積極財政は、未来への投資という視点を持っています。挑戦する価値があると、私は思います。もし違ったなら、その時は潔く見直せばいいし、消費税を25%、外国人への免税制度の廃止してもよいです。
どうか、国の未来にもう一度希望を灯す一歩を、共に踏み出していただけませんか。
▲284 ▼38
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国債発行して公共事業（古い下水道、橋、道路）の社会インフラ整備を整備して欲しい。地方の町の道路、歩道はめくれ上がっています。 道路横の下水道も整備されずに多雨に対応できていません。 国は地方に対する交付金を増額してください。財政力の弱い地方の喫緊の課題です。
▲18 ▼8
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この記事から分かることは、日本国において財務省というのは1つの権力組織になっているということ 小泉総裁を想定して、水面下で財務省幹部が新たな連立政権のために動いていたとか、高市新総裁に戦々恐々とか、とても役人組織ではない 高市さんが総理大臣になるかはまだわからないが、財務省というのは時の政権の政策、方針に従って役所としての職務を遂行していけばいいだけであって戦々恐々というのはどういうことなのか？ 小泉連立政権のために政治的活動するというのは、公務員の法律に違反しているのではないか？
▲5153 ▼74
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麻生さんは規律派寄りだけどもうその辺どうでもいいって思ってそう 年齢も年齢だし、中に入ったけど人事が良ければあまり口は出さない気はする
岸田や石破は何もせず何がしたかったのかもわからなかった。 本当にただ総理になりたかっただけなのだろう
安倍さんや高市さんは明白にやりたいことがあるイメージ。もちろん世論、メディア、その他にも敵はいるけどそれでも自分のやりたいことを貫いてほしい
トップはやはりこういった強さは必要
▲4613 ▼259
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財務省は、政治家の意思決定に過剰に介入する体質を改めるべきです。日本は議会制民主主義国家であり、政策の最終決定権は国民によって選ばれた政治家にあります。 それにもかかわらず、財務省は長年「赤字国債は危険」「積極財政は許されない」との家計簿的発想を盾に、政治家の判断を事実上制限してきました。高市総裁の積極財政方針に「戦々恐々」とする態度は典型例であり、選挙で選ばれていない官僚が国民の意思を無視して政策を縛る非民主的行為にほかなりません。 国債発行や積極財政は財政的に制約されず、官僚の警告は単なる慣習と自己保身に過ぎません。政治家は国民の意思を反映して自由に政策判断すべきであり、官僚はあくまで補佐に徹するべきです。 要するに財務省は、あくまで会計・予算管理の専門機関であり、政治家が国民の意思に基づいて行う政策判断を抑制する権限はない、ということです。
▲3040 ▼52
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財務大臣には西田昌司か玉木雄一郎のようなスペシャリストを送り込んでくれぐれも財務省にやり込められないようにしてほしいと思います 本人は受けないだろうが、民間人登用で財務省から三度○しても足りないと言われた高橋洋一先生もいいですね とにかく積極財政を本気でやるんだと感じられる人事を期待しています
▲3013 ▼188
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高市さんには積極財政だけではなく、是非、財務省改革をお願いしたい。 でないと、財務省がまた色々と高市政権の足を引っ張ることを画策しそう。 この際、野党の協力を得て、財務省を金融庁と歳出庁、税務庁に再編して、歳入庁は内閣府に移すなど、人事から含めて歳入権限と歳出権限を完全に分離した方がいいのでは？
▲1806 ▼36
=+=+=+=+=
財務省の官僚は先輩がやってきたことを踏襲して、勉強もせず命令に従って利権を追い求め、出世の競争だけをやってきたのだろうか。世界とはかけ離れて国民を欺いてきた経済理論で「失われた30年」を演出してきた。 財務大臣人事に注目だ。
▲1593 ▼33
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コロナの時、国民１人１０万円給付で１２兆円、持続化給付金、医療機関への助成金、時短飲食店への補償金、雇用調整助成金 併せて１００兆円以上のカネをばらまいた。 コロナへのカネの使い方考えれば、数年間、積極財政政策をやらせてみる って考えでもいいと思う。 今、カネを社会に供給すれば、コロナの時以上に消費行動に跳ね返ってくると思うんで、ある程度の税収アップも見込めるはず。ついでに働き控えの原因となってる所得税の基礎控除（106万円）、社会保険料の扶養条件（130万円）を引き上げれば、人手不足の解消にもつながるし、多くの給料を貰うようになった労働者が消費にカネを使うようになって、更なる税収アップになると思う。
コロナ対応に使った１００兆円以上のカネこそ、無駄な歳出だったんじゃないの？
▲1526 ▼122
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財務省が描いていた「小泉シナリオ」が崩れたことで、霞が関の空気が一変したのは当然かもしれません。長年、財政規律を旗印にしてきた省庁にとって、積極財政を掲げる高市総裁の誕生は“想定外”だったのでしょう。 ただ、国民の生活が苦しい今、成長のための投資や減税といった選択肢に目を向けることは、決して無責任ではないはず。財務省には、単なる抵抗ではなく、建設的な議論と対応を期待したい。政治と官僚が対立するのではなく、国民のために知恵を出し合う時期に来ていると思います。
▲1008 ▼34
=+=+=+=+=
石破の時はギリシャより財政状況が悪いと言わせ、小泉の時は都合の良い話でレクチャーし、まだ増税しようとしている。全くもって策士である。国債が1000兆円になっても同じくらいの資産が日本にはある。それを一切説明せず、しかも無駄な支出もそのままに、ただただ増税しようとしているが、高市さんには是非ともここで財務省と対峙してほしい。 この点については麻生さんの影響があろうとも、首相としての力を発揮されることを願っています！
▲92 ▼2
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財務省にとっては“予想外の逆風”だろう。高市新総裁が掲げる積極財政は、いまの日本にこそ必要な現実的処方箋だ。確かにデフレは脱却したが、賃金が追いつかない中で物価だけが上がる「スタグフレーション」に陥っている。ここで財政引き締めに戻れば、企業投資も個人消費も冷え込み、再び停滞の泥沼だ。むしろ政府が大胆に支出し、生産性と所得を底上げすることで初めて健全な成長軌道に乗れる。財務省は恐怖ではなく変革で、高市政権となった際に応えていくべきだと思う
▲471 ▼35
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本来公務員は政治に首を突っ込むのはご法度で、中立的な立場でならなければならない 何故なら政策で失敗した場合、政治家は選挙で責任を問われるが、公務員は何ら責任取ろうとしないし、国民から責任を問われる事もない 政治家への政治資金の規制と同様に国家公務員が特定候補や政党を利する行動や逆に不利になるような消極的行動を刑罰をもって厳しく規制すべき
▲325 ▼6
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手取りを増やし増えたお金を消費に使うと景気が良くなり経済成長する。GDPも増え結果的に税収増になる。この考え方を阻んできたのが財務省であり今までの自民党。財務省に支配された自民党政治を繰り返してはならない。財政健全化、プライマリーバランス黒字化でやってきて30年以上ずっと低成長。物価高に社会保険料増大。国民はもう財務省言いなりの自民党政治はウンザリ。財源財源と言う前に景気を良くし、経済を成長させること。財務大臣に誰がなるか大注目している。
▲348 ▼18
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まぁ、マーケットの反応が全てではないですが、それでも高市新総裁の経済政策とそれを実行すると思える手腕に期待していることの表れが週明けの株価に反映したと思われるので、財務省のシナリオが市場には理解されていない証明とも思います。 後はどなたを財務大臣に任命するかだとは思いますが、思い切って国民民主党の玉木代表あたりでいかがでしょう。 連立しないといけないし公明党とのこともありますが少し期待しています。
▲24 ▼3
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財政健全化と財務省が主張するのならもっと早くに健全化に向けた具体的なロードマップを提示すべきだった。そういうものが大衆に対し全く無いから既存政府も財務省も非難の対象になるんだと思う。 透明性については河野氏が一部取り組みを始めていたので、その路線を継続しつつ将来に向けた施策と期待する効果を目に見える形で提示して欲しい。。
▲43 ▼5
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刷新感が無いと言われるが、 これいい人事だと思う。 財務大臣経験者の麻生太郎と鈴木幹事長。 積極財政を掲げればインフレ容認と受け取られマーケットでは円安が加速するだろう。 しかし麻生副総裁と鈴木幹事長がいることで野放図な財政出動はないと言うメッセージにもなり株価は爆上りしているが、円は149円台で留まっている。 まあガソリン暫定税率廃止と年収の壁引き上げにより手取りが増え経済活動が活発になり税収増による財源が相殺されれば財務省の緊縮財政策が否定され、やる必要が無くなる可能性も出てくるほうが怖いんじゃない。
▲216 ▼23
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歴代の総理で唯一旧大蔵官僚を指示できた故田中角栄氏。就任挨拶で小学校卒業の偏差値のないやつにやられるかと、大臣と対峙した局長が上から目線で睨み付けたのは有名な話です。しかし大臣は逆手に利用して職員の信用をえましたが、高市さんが第二の角栄さんになれるかは、松下幸之助さんの教えも大事でしょうが、角栄さんの方が官僚相手に対しての対処の仕方について参考になるのでは。
▲101 ▼13
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高市新総裁の積極財政出動を財務省が警戒感を強めているとの事である。石破前政権と財務省は頑なに減税に反対だった。財務官僚が作った税制度は次から次に壁を作り労働者から金を絞り取るようになっている。壁を破り労働者が手取りを増やそうとすると次の壁で社会保険料や扶養手当等が増え手取りは上がらないシステムである。財務官僚は減税して減収になると危機感をあおり反対する。高市新総裁は減税や高い保険料を下げて市民寄りの政策を取って欲しい。
▲90 ▼4
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財務大臣は重要です、必ず財務省は大臣を規律派に導きます。 そこで首相官邸の機能を強化しておかなければなりません。 つまり、首相官邸には積極財政派の補佐官は置かないといけないし、官房長官も積極財政派ではないといけません。 正直、自民党内の人事など我々国民の生活には直結しない、確かに総理総裁の政策を党内でまとめる為には幹事長の役割は大きいし、政調会長の役割は大きい。されど、肝心の閣僚が財務省に押されては、がんじがらめ つまり、首相官邸の機能はできる限り強化してないといけないし、閣僚は自身の考えに近い人を配置しないと、そもそも話にもならないということです。党内人事もこれ誰が喋ってるのか？って思うくらい、ここまで情報が漏れてるのも疑います。多分自民党内の高市さんに反対する勢力が漏らしてる可能性もあるでしょうね。
▲38 ▼2
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財務官僚の罪は重いと思います。日本最高峰の頭脳を持っていながら、増税増税で財政再建ができない・ジリ貧になることなんて絶対にわかっている。それにもかかわらず、自分たちの天下り先の確保のために減税を許さないと言う愚策を30年以上も続けているとか、悲劇でしかない。 減税をして経済が活性化しその結果として税収増というサイクルに乗れるように、新総裁には頑張って欲しい。
▲72 ▼2
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安倍元首相は、外交、安全保障面は、高く評価しますが、最大の失敗は、消費税増税を2回実施して、景気を上向きに出来なかったことです。高市さんには、大胆にも消費減税を実施し、景気を向上させていただきたい。
▲433 ▼51
=+=+=+=+=
数十年来にわたって財務省の言うとおりに、財政規律を遵守して緊縮財政と増税を進めてきたらスタグフレーションのような状況なってる。 なので、財務省がやってきたことは間違いと思うのが当たり前なのでは？財務省は間違いを認めないだろうけど。 真逆の積極財政に期待します。
▲35 ▼0
=+=+=+=+=
国債は国の借金ではありません。孫子の世代へのツケでもありません。 1973年の金本位制(金ドル本位制)廃止以後は国債が通貨そのものになっています。国には通貨発行権があるので国民から政府運営資本を税金という形で徴収する必要はありません。 税金の役割は格差是正とマクロ経済調整機能と政策誘導手段となります。
▲16 ▼3
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財務省のレクチャーにほとんどの議員が納得させられるが 高市氏は財務省同様、財政に関してもかなりの知識があり いくらプライマリーバランスだ、財源が必要だなどと説得しても通用しない
総理総裁がしっかり政権を舵取りし、強い政権であれば 政府主導で政策を実行できるが、知識の薄い総理なんかだと 財務省に弱みを握られなすがままにされる
今回高市氏が総裁になったことで日本が変わる第一歩となる可能性が高まった 大幅な株高となったのはそれだけ期待感が大きいという現れ
▲36 ▼3
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財務省は選挙で選ばれたわけでもないにもかかわらず国民の税金で成り立つ公的機関としての責任を忘れ自らの意向に沿うよう国民を誘導しようとしています こうした不誠実な姿勢はいずれ信頼の喪失という形で財務省自身に跳ね返るでしょう 国民の支持を失えば政治的圧力や制度改革の対象となることでしょう 一日も早くその日が来ることを期待しています
▲17 ▼0
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旧大蔵省時代の昭和の頃は、大蔵大臣が良くも悪くも、省内に睨みをきかせて、政治には口出しさせないようにしてきた。それが、いつの間にか、財務官僚の意向を受けた政治家達やマスコミまでが、財政バランス優先のもとに増税と財政緊縮は正しいを、長くやって「財務真理教」なる言葉まで生み出した。そして、結果的には、彼ら財務省により、日本人は益々貧乏になり国力も下降になったと言わざるを得ない。新しい高市政権により、この財務省優先思想を、改善して欲しい。
▲8 ▼0
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財政規律と上潮論の話は何も今に始まったことではないと思います。 そもそも赤字国債というのがオイルショックという経済危機を乗り越えるための緊急措置として実施されましたが、あまりに安易に予算を水増しできることから常態化してしまった。 一般企業においても借り入れはあるでしょうが、いまの日本財政における国債依存度は異常に過ぎます。 いままで大丈夫だったからという前例主義で安心しているあたりがとても日本的だと思いますが、いまや「あれ、ちょっと昔と違ってない？」と思うことが増えてきたのではないでしょうか？
赤字国債の裏付けは日本国民の貯蓄が膨大であったからこそ信用の裏付けとなっていたと思いますが、円安が進み対外的に円の価値は下がっています。 裏返せば日本人の貯蓄額を含めてあらゆるものが目減りしている。
日本国債がデフォルトするわけがない、と信じる根拠は年々減りつつあることを考えるべきでしょう。
▲13 ▼33
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財務省は緊縮財政とすることで、有限な財源から各省庁、国会議員を自らの言いなりにしてきた。 しかしこれが積極財政となると、極論言うと財源が無限となり、各省庁、各議員のやりたいことが財務省の許可なくできるようになってしまう。こうなると財務省の存在価値は極端に低下し、国の舵取りから除外される。財務省はこれを恐れて財政規律を唱え続けている。プライマリーバランスなど彼らは微塵も重要視していない。財政規律論を声高に叫び続けているのは自らの存在価値を誇示するためなのだ。 彼らに国民を思う気持ちなど全くない。あるのは、国政を動かすための権力への執着のみ。 当然財務省を中心には国は回らず、国力は低下の一途を辿る。財務省にとって国民も国力も全く眼中にない。 高市さん。日本を変えられるのはあなたしかいません。どうかよろしくお願いします。
▲37 ▼4
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高市自身も総裁選に勝てるとは思っていなかったはず。 前回と同様の構造で逆転されると思っていただろう。２度の逆転劇に驚愕させられたのは果たして良い経験だったのか疑問に思う。 問題は山積みである。国家財政、景気、物価高、対米交渉、自民党、裏金云々。財務省はどこかの宗教団体と同じで、自己の利益のために殺人をも厭わない連中である。高市総裁にはまず、自分の身を警戒して警備を厳重にしてもらいたい。自民党はいずれ崩壊するが日本は滅びない。誰も予測のつかない局面に遭遇しているが、自分の仕事をきっちりやってもらいたい。政治はいつも未完成だ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
財政健全化を謳い、増税を繰り返し、中抜きと自らの権力を増長させてきたのが財務省。 と、忘れてはならないのは厚生労働省。
役人の天下りのために税金を払っているんじゃない。 払った分すら受け取れない国営詐欺みたいな年金制度や、寝たきり患者の延命治療や、外国人にただ乗りさせる社会保険料。
まともな使い方をできないようなら、思い切って減税（社会保険料含む）をするのは当然の判断になる。
▲35 ▼0
=+=+=+=+=
社会保障に代表されるように税は金持ちからの再分配という前提をすっかり忘れて、積極財政という名の安易な国債の日銀引受に持ち込もうとする国民が多く正直唖然とするほかない。消費減税などの日本全体への平等な減税は大なり小なりのインフレという応分の悪影響を伴い、それは全国民が負担するものだからプラマイゼロ、むしろインフレによる無用の混乱を考えればマイナスともいえよう。真に必要なのはインフレという悪影響すらも考慮して、税によってどのように富を再分配するのかが重要なのだ。
▲13 ▼28
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またGO To Trabelをやってほしい。従来の観光地はインバウンドに占領され日本人は寄り付かなくなっている。今こそ新たな地方発見の機会を作り経済を回す政策を実施すべきだろう。高齢者だけが優遇されるとの意見もあるが余裕のある高齢者が財布を開いてくれれば地方経済にも恩恵があるだろう。
▲4 ▼30
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＞25年度の予算編成に向け、野党との調整が不可欠になり、財政拡大を求められた。
キャリア官僚の評価は各省内で決まりますから、財務省の職員は「経済がマイナス成長であろうが、赤字国債を発行せずに財政赤字さえ減れば良い」となります。
本来は、経済成長に必要な投資・支出と債務のバランスを考えるのが政治の役割ですが、楽に仕事をしたい財務省に洗脳されてしまった状態です。
各省庁が自らの成果だけを目指す部分最適化では無く、全体最適化を目指す政治になって欲しいです。
▲3 ▼1
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言った通の事を財務省を抑え込んで実行できるかが問題です、既に市場は円安になっています、ある意味悪い円安かもしれません、物価高対策を行うと言って円安にしたら物価は下がらないでしょう。アメリカはドル安にしたいはずです、日本が逆の方針を出してトランプが納得するかは疑問です。言うが易ですが実行して行くにはハードルが高そうだし、有言不実行になれば期待はがた落ちになりますよ。今のトーンでどれだけ言い訳せずに進めるのか国民は冷静に判断すると思いますよ。
▲2 ▼0
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とりあえずラスボス宮澤が引くという報道も出た。 高市さんのvs財務省の戦いは早速始まってる。 オールドメディアもなんだかんだ財務省寄り名だけに、これから高市叩きが凄いだろうね。 でも叩けば叩くほど何故か支持率伸びる現象を楽しみに傍観してます。
▲247 ▼7
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財務省の官僚が考えた経済政策のおかげで、日本は30年給料が上がらないという事実。財務省の考える政策が失策である証。にも関わらず、影に日向に暗躍し、国家国民を考えず省益を優先する。財務省は解体し歳入庁、歳出庁に分けることが驕り高ぶり、選挙で選ばれていない官僚の行き過ぎた行動を制することになると思う。
▲25 ▼0
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財務省の官僚が考えた経済政策のおかげで、日本は30年給料が上がらないという事実。財務省の考える政策が失策である証。にも関わらず、影に日向に暗躍し、国家国民を考えず省益を優先する。財務省は解体し歳入庁、歳出庁に分けることが驕り高ぶり、選挙で選ばれていない官僚の行き過ぎた行動を制することになると思う。
▲25 ▼0
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財務省は悪意があって財政規律を重んじてないのは理解できる。しかし、日本国がこの30年緊縮政策によって国民が貧困になり、GDPも2位から4位に転落し、財政や経済が悪くなっているのは事実。物価高騰対策も全くままならず、自民党の内輪揉めに国民は振り回され、全く国民を見ていない時間が長く続いてきた。高市氏が党でも数少ない積極財政派で、財務省が戦々恐々とするのも当たり前。首相の権限は最強なのだから。
▲28 ▼2
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財政規律、財政規律と緊縮派や財務官僚たちは言うが、べつに積極財政派に規律がないわけではない。単にパイを小さくみるか、大きくみるかの違いだけで、それぞれに規律はある。たとえば減税も、暫定税率の撤廃は当たり前として（だって本来暫定だから）、いずれ消費税に踏み込むことがあれば景気をみながらの運用、上げ下げになりますよ。それもまた柔軟な規律の運用であり、規律がないわけではない。だから、あたかも積極財政を放漫だとか無責任とか言わない方がいい。それより現状の庶民の苦しさを考慮しない緊縮派（石破や財務官僚）の方がよほど無責任であろう。規律規律って中身は単にパイが小さいだけのことよ。パイが小さいと庶民に恩恵が回らんのよ
▲4 ▼0
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財務省では陰に陽に関係者らが小泉氏を支えていた しかし、これが実らなかったとあっては、戦々恐々とするのも理解しますが 麻生氏と鈴木氏がいるのでまだ大丈夫との余裕もあるかもしれません。 宮沢氏が外れて、国民民主と連立を組むようだとそわそわするかもしれませんが。 自民として増税派が多数を占めていたが、新総裁の理念によってはどうなるか分かりませんからね。 実際に、財務省による社会実験は日本国民からしたら失敗に終わったと言えるでしょう。消費税導入により福祉充実のはずが、消費税増税により少子高齢化を加速させたりとか、消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増え日本経済は縮小傾向となってしまったりとか、今のうちにこれらの政策をよく振り返ってもらいたいものですね。財務省の方が改心するなら今のうちでしょう。
▲131 ▼6
=+=+=+=+=
高市氏の脳裏に財政健全化は無いだろう。財務省第一主義も無かろう。一部に減税はあれど財政拡大路線は続くだろう。しかし、日本国の経済成長は、それらからして保障出来るか否か、甚だ疑問符が付く。
確かな心配はインフレ時代の到来を危惧する。今まで以上に物価高は止まない懸念がある。故もって経済成長に分断が走り、国民の生活は僅かに豊かになるが、格差拡大はおさまる気配は無いと推測される。
更に不安に拍車をかけて第二のバブル崩壊の憂き目を心配するのだ。しかも、過去に無い防衛予算が膨大化になり、軍事国家を歩む不安があるのだ。それにより国のバランス予算は破綻をきたす、と国民は肝に銘ずべきだろう。
高市氏の目指す経済拡大路線の脱線は、国民誰しもが望まない。国家国民に利益があり、格差社会を憂い、幸せの経済成長を国民は期待するのみだ。高市氏は国家国民の為に大義の責任がある。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
経済の専門家はこのタイミングで積極財政は円安になり、物価が上がり悪影響の方が大きいと見ている人も多いが実際どうなるかこれで分かる。
専門家すら意見が分かれている。 （積極財政派閥にインフルエンス的な稼ぎ方をしてる人が多すぎるのは気になるが一応フラットな姿勢ではいる）
この先、生活は良くなるのかどうか。 どちらに転んでも、現実が全て。 間違っていたなら、意固地にならず訂正する。 重要なのは訂正する姿勢だ。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の設置法もしくは組織目標を、経済成長にも責任持つよう変えるべき。
財務省は債務ゼロを目指しています。 それは全く不可能です。 会社でも基本的には純債務を見ていますから、純債務を見るべき。
そもそもそんなことにこだわるなら、自国通貨建てにこだわるべき。 自国通貨建てで破綻するのは結構難しいからです。
一番いいのは、国債利率よりもインフレ率が高くなるかどうか。 国債利率の方が低ければ、実質的に目減りしてるから。
債務の絶対額なんてどうでもいいんですよ。 その考え方をトップダウン的に強制し続ければ、いつかは財務省も元に戻る。
そもそも、こんなに手を焼かせるんじゃないよ。 日本には余裕がなくなってきているのに、財務省のしつけに使ってるリソースは惜しいんだから、財務省は自分で直せよ。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
30年以上も緊縮と増税に努めてきた結果が、今の日本ですよ。 経済は毎年少しずつ悪くなり、サラリーマンの手取りは微減し続け、税金と物価は上がり続け、かつて世界第二位の経済大国だったのが今ではドイツやインドにも抜かされて五位に後退し、産業はどんどん海外に流出し、土地や不動産はどんどん外国人に買い占められる。
カネを扱う事で集中しすぎた財務省の権限こそ解体・縮小すべきですよ。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
「将来にツケを残さないという考え方は借金を残さないということではない。一番最悪なのは、成長しない世の中を将来に残してしまうことだ」高市さんのこの言葉には力がこもっていました。厳密には借金ではなく投資なんですけど、国債は将来に対する投資なんです。国は成長するように政策をするもんなんです。それを岸田さん、石破さんはやってこなかった。増税では経済は良くならない、経済が良くならなかったら国は成長しません。国が成長したら社会保障も充実出来る
▲2 ▼1
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財務省は確実に足を引っ張ってくる おそらく閣僚のスキャンダルをバンバンリークしてくるのじゃないでしょうか。 スキャンダルリークされた時の対応をミスると立憲民主党辺りが国会荒らしまくってレームダック化しかねないので、細心の注意に加えて迅速な対応で乗り切って欲しい。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
まず財務省の財源からすると国交省への借金は一括で返せるはずです。 まずは余計な政府内の借金問題をクリアにしましょう。 何故か自動車ユーザーがその分を負担させられるのが我慢出来ません！
総裁選にて小泉氏が落選したことにより、財務省の思惑はかなりずれたと思いますが、残念ながら高市さんでも自民党の長老達相手では、そんなに大きく変わることは無かったようです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
少なくとも、他国では計上されない債務償還費、税収弾性値の設定の低さを高市総裁は理解している。 これは財政危機を煽る財務省にとってやり難い事この上ないだろう。 問題は麻生副総理や他の閣僚が財務省側に立ってしまう事がないように出来るかどうかだと思う。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
そもそもネット世論が言うほど、財務省というのはそんなに力があるのかな？と思うことがここ数年来多い。
総括審議官が酔って電車で車内暴力を起こした事件にしたって、指定職というのは専用車がないのか？と思ったし、タクシーチケットですら配ってくれないのか？とも思った。 その総括審議官が大阪万博の副事務総長になられても、今日になるまで反万博のマスコミ報道を全く抑えることができなかったのも驚いた。普通は忖度するだろうに。
また、パワハラで１ヶ月で更迭された仙台国税局長というのは赴任以前から何かあったとのことだが、旧大蔵省なら赴任させる前に肩叩きして適当な先に天下りさせることが出来たはず。
▲1 ▼0
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社会保障や物価高より、日本の安全が国内から脅かされている現状の改革が第一だと思う。 日本人は比較的忍耐力と慎ましさを備えているのではあるけど、忍耐力の保てる間に不法移民問題、インバウンドによる無法の整備をしてほしい。
▲8 ▼0
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国債増発を示唆する高市政権で確実に起きるのが金利高騰。今日の市場が早速反応し長期金利が17年ぶりとなる1.68％台へ上昇。昨年の日銀方針転換前の0.7%が1年で1%上昇した事になる。これが更に加速していく。
日銀は既に国債買入減額を宣言しており26Q1目処に月額2.9兆円まで減額、目標到達後も減額幅を抑えつつ継続。買い手不在の中、先安感から短期金利も上昇は避けられず、少なく見積もっても2~３％は上がる。
住宅ローン残債3000万で変動金利の家庭なら月の支払いは５~６万増える。これが金利の復活した世界における積極財政の強烈な代償といえる。
高市推しの国民の多さには呆れたが、このことが本当にわかっていたのだろうか？衝撃に備えよ。
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米国並びにそのトランプ政策と似た展開になるだろう。 米国民はインフレ抑止期待で中低所得層もトランプを支持したが現実は違った。 関税と移民政策でそれがこれから徐々にインフレという形で表面化してくるだろう。
しかしそれが失業率の改善や賃上げに繋がるかというとそうともいかない。 企業のコスト高のほうが遥かに上回り負担が重すぎる状態だから。
企業も国民個人もさらなる格差が急速に早まるだろう。急速な変化が起こると全体で見ると消費が極端に落ちて経済が沈む危険性もあり得ると感じる。
もし悪い回転に入ると結果的に雇用は減り、賃金にも影響、倒産、失業率増、さらに消費減退、財政悪化で増税や支援補助の減少などのサイクルに陥る可能性がある。米国が片足突っ込んでる状態と似た道を歩む恐れはそれなりに高いと感じる。
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日本の停滞と不況を30年以上もたらしたのは自民党と財務省のせい…
そして安倍氏も官邸主導でと財務省と闘っていたが志半ばで亡くなってしまった… その考えを引き継ぐ高市氏が勝利した事は大きい､確かに背後に麻生氏が居るが 高市氏なら自身の考えを貫いてくれそうな感じもするが…
まあこれから2〜3年はお試し期間でお手並み拝見というところでしょうか､そして国民から評価されたらその後の4年も有り得るかと｡
逆に振れるとこの2年位で退陣という事も有り得る…個人的には願いも込めて前者になる気がしておりますが…
麻生氏ももうかなりの高齢で、どこまで行けるか…兎に角日本をこの3年で壊した岸田石破森山が負けた事はかなり喜ばしい。
自民党はその意味では高市氏という切り札を切ったのでもう本当に後が無い｡
▲16 ▼2
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財務省ってのは内部矛盾を起こしているわな
緊縮財政の間違いをやる事で経済が萎縮。その結果失われた30年で与党政権が不安定化
反動もあって積極財政派が国民の支持を得て台頭して政権与党の権力を握る
今この段階
これから積極財政で経済が好転するのを見る国民と、緊縮の洗脳を受けていた国会議員達も財務省に疑問を持つようになる
最強権力の財務省だがこれで何か不祥事が起きると、権力基盤を崩されて弱体化すると思う
俺なんかは大学祭で学生さん達に数量的に今の財務省や日銀や日経新聞が間違っていると彼ら彼女らに教育し回っている
街中では若い連中と話し合っている時に経済の話をして何が正しいのか話している
彼らは僕の話を聞くと面白い面白いと言って、その場ですぐに高橋洋一チャンネルを登録して勉強を始める人もいる
ヤフコメに書き込んでやっても無知な上に反発する奴が多いが、なぜか外では素直な若者が多いな
▲101 ▼13
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麻生氏は、財務大臣を経験しているから、財務省に洗脳されているとは限らない。氏はかつて国会で、国民の借金ではない、政府の借金だと発言しておられる。故安倍さんによれば、麻生さんは親分肌なんだと。子分にせがまれたら何とかしちゃう、それが麻生さん。今回、麻生さんは副総裁で高市さんを支える立場。高市さんに財務省を説得してとせがまれたら、金だせって言うと思うよ。ラスボスの宮沢税調会長が退任になったことで、財務省包囲網は出来つつありますね。ただし、財務省がよくやる手として、国税庁を使って脱税や不正で国会議員を貶めるという技がある。注意して欲しい。
▲81 ▼5
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金利次第では20年以内に2000兆円を超えるけど、際限なく増え続けていることが問題だと思いますよ。 出生率がこれ以上悪化しなかったとしても、20年後には現役世代が今の6割まで減るけど、どこかのタイミングで誰も国債を買わなくなる気がしますね。
▲4 ▼0
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「将来にツケを残さないという考え方は借金を残さないということではない｣ 将来にツケを残さない。今の子供達に負担を残さない的な事は50年位前の私が子供の頃から聞いたことあるような台詞だし それが今も解消されないって事は未来永劫無理なんでしょうね でも無理ですとは言えないから言い換えてみたってだけなのでは？ ま、自分が生きている間なんとかなれば後のことは後の人がなんとか考えてねってサイクルが続くのだと思います
▲70 ▼35
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財政規律とは戦前から、国民全員を幸せにするのではなく、富裕層だけに人間の暮しを保証するものでした。だから当時は朝鮮、中国から移民が来て、ハワイ、ブラジル、バンクーバーに日系人が流出したのです。輸出用のコモディティ化を進めたコメといい年々質が低下する技能研修生問題といい、官僚は暗にこの流れを復活しようとしていたと思いますが、これ情熱の国士が乗り込んでくると見逃さないです。だから令和の十常侍たちは実際怯えていることでしょう。
▲6 ▼1
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庶民に積極財政は関係ない。株価が上がろうが企業の業績が上がろうが、貿易が黒字になろうが関係ない。低金利でどん底まで落ちた円が上がる方が遥かに助かる。農家の肥料や飼料、ガソリン代、電気、ガス代、輸入している全ての資材が安くなる。多すぎる外国人旅行者は多数少なくなり、金持ちの旅行者の比率が上がるだろう。多少金利は上がるが金利のない世の中が異常だ。頼むから円高に戻してくれ。
▲7 ▼1
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財務省の権力維持のためにPB黒字化とかいう有害目標が作られて、そのために日本は長年経済停滞に陥った。高市さんの言う通り、将来世代へのツケというのは国債残高ではなく経済成長しない日本なのはアメリカや中国に置いていかれてる現状を見れば明らかだろう。円建て国債発行は通貨発行に過ぎず、国債残高は通貨発行の記録に過ぎない。今日本に必要なのは安定した需要を国債発行により作り出し生産性向上のための設備投資を促す事だ。財務省の権力の源泉であるPB黒字化目標など廃止しなければならない。民意に沿った真の政治を安定して実現するために政権中枢に関わりすぎる財務省も解体し、歳入庁歳出庁国税庁と分離し権力を削がねばならない。
▲7 ▼5
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片山さつき議員
総裁選から仲の良い姉妹の様に応援していた片山議員、もとはと言えば財務官僚。誰よりも財務省の隅々まで知る人だと思う。そういう仲間が極めて身近に居ると財務省のごまかしも高市総裁には通用しないと思う。
新総裁、今までとは違う何かを見せてほしいです。短期政権に終わったとしても、徹底的に何かをやり遂げてほしいです。
▲7 ▼1
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財務省は、まるでSF映画の人工知能が暴走を始め世界を蹂躙していくような存在になっているように見える。プライドとエゴに囚われ、誰にも必要とされていないはずの目的を自ら定め、自身の存在意義を見出す為に規律を定め、日本を財政破綻という幻の仮想敵と戦わせ狂わせているのではないかとさえ思える。解体なのかどのような形が適切かはまだわからないが、財務省がこのままの形では絶対だめなことは明白だろう。
▲12 ▼1
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財務省関係者が連立を想定する政党との折衝も水面下で続けた。
越権行為もいいところだ。 政治の方向性を決めるのは国民の信託を受けた国会議員であり、官僚ではない。 高市さんが総裁選の前に討論会で言っていたように、公僕として国を豊かになる仕事をしてくれ。
▲6 ▼0
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失われた30年の立役者、財務省が今後 どう出るのか興味深い。 財政規律を掲げながら中身は国民からの 増税での巻き上げしか無かった。 ここまで国民を成長なき貧困にした財務省の 罪は重い。 高市さんにはホントに期待してます。
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官庁がこんなに露骨に政界人事に介入しても良いものなのですか？国家公務員法の詳細は分かりませんが、一般国民や一企業とは異なる権限を与えられている公務員が恣意的に政界に関与出来るならば、官が国民の代表を上回る立場に立つ事になり、国家の統治形態として疑問を感じます。
▲14 ▼1
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やはり小泉議員に現役の財務大臣がすぐに味方についたのは、勝ち馬と見てのことだろう。先手を打って緊縮財政の必要性を教育もとい洗脳を行い、減税を阻止する目論見だったということ。
だが高市議員が総裁になり、先ほど税調の宮沢も退任となった。頼みの綱たる麻生議員は副総裁の位置づけなので財務大臣ではない。この状態は財務省にとって最悪だが、国民にとっては最高のシチュエーションだ。
まだ税調の後任は分からないが、積極財政派の人物が税調となり野党との減税の議論がつつがなく進み、国民の生活が少しでも改善に向かってほしいと思う。これまでやってこなかった減税を全部やってもらいたい。
▲6 ▼1
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成長しない未来を残さない、素晴らしいですね。積極財政ということは積極的に投資を行えということです。投資するからには綿密な計画と戦略が必要です。バブルの頃のような愚かな所業を繰り返さない。つまり当時より知恵を絞れ働けということです笑 それで良いんじゃないかな、と思います。当時のサラリーマンに負ける気はしませんし。
▲2 ▼0
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結局財務省は自分の金でもないくせに、自分らの権限を手放したくないだけで、国民から取ることのみで経済のパイを広げようなんて発想は無いんですよね。 こんな省庁が政権を操っていたら国民が豊かになるはずない。高市さんには多方面から邪魔が入ると思うが、これでだめだったらもう本当に自民党は見限られるだろうし見限らないとならない。 自民党は支持しないが高市さんには頑張ってほしい。
▲29 ▼2
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財務省は財政規律のことしか考えてない。 それはそれで大切だが、夢が持てない国になれば、誰も自分のことで精一杯になり、子供を作ろうとは思わない。 人口が増えなければ経済は弱くなるからどんどん景気が悪化する。 それが失われた何十年であり、今の日本じゃないかな。 戦後の高度経済成長は人口2倍に増えたからという一面もある。 それなら人口を増やすために海外からの移民を‥という意見もあるが、それは受け入れられるのか？ もっと基本に戻って、日本人が夢を持ち、子供を作れる社会を作ることが国の仕事だろ。 日本国が良くなることも大切だが、日本国に住んでいる日本人が良くなることを真剣に考えてほしい。
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財務省の最終兵器である国税庁の圧力によって石破氏は減税を封印させられたらしいが、高市氏にも同じような圧力がかかった時、積極財政をどこまで進めることができるか疑問だ。 積極財政によって経済成長が実証されてしまうことは財務省にとっては、不都合極まりないことなのかもしれない。
▲3 ▼1
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国債の償還は毎年待ったなしであるが、積極財政を実施する場合の税収効果を財務省は試算しているのだろうと思う。 例えばGDPが伸びると仮定して、GDPに係る人件費に対する所得税、GDPに係る純利益に対する法人税、法個人の経済活動に対する消費税を合算することで、財政支出に対して税収がこれだけ見込めるから安心だみたいな見極めがあるのだろうと思う。
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財務省のやりたい事は、権力維持と自分たちの天下り先の確保でしょう。数字合わせは上手なので、自分たちの都合に合わせた数字を持って来て、予算を組む。 国民の生活なんて二の次の財政規律。 カナダの大学の日本研究で、真面目で勤勉な国民なのに、３０年間経済が停滞している理由は、政府の政策ミス以外の理由はない。と言う結果が出ている。 その政策を立案し、政府を誘導しているのが、財務省。 つまり、財務省はほぼ間違い続けたが、いまだに、その方針を改めない。なぜなら、自分たちの出世のため、天下り先の確保のためには、自分たちの歴代の上司や先輩の「功績」を否定できない。から。 いい加減にこの連鎖を潰さないと、国民も道連れに日本と言う国が沈んでしまう。 財務官僚の「当たり前」の基準を変えてほしいものですね。
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政策を打ち出す上で法律の障壁があるなら法律を変えれば済む事。戦後80年過去に縛られるべきでない。公明の協力で当選した自民議員はいずれ消える。 日本史上、初めての女性総理、誕生に合わせ、英知を使い、国民、参政党を巻き込み、思いきった対応を国民に見せるべきである。新しい時代の合った法律に変える時が来たのである。
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安倍さんが危惧していた財務省の言いなり、岸田、石破、そして小泉の構図が世論の後押しで今回崩れ去った。
安倍さんが言っていた財務省とのしがらみは自分の代で全て終わらせると言っていた言葉が現実になろうとしている。
そして安倍さんが推していた高市氏がこれからの日本を変えていくことを期待する。
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＞「財政規律を理解している麻生さんがいるから安心だ」
麻生さんは総理時代にはリーマンショック対応で大規模な減税を含む積極財政を実行し、安倍政権では財務大臣として消費税増税引き延ばしで財務省を抑えていた。過去の発言からしても決して緊縮財政派ではなく、今回の総裁選で高市さんを支援し、尚且つ副総裁となって高市さんの後見的な立場になることまで考えれば、むしろ財務省に睨みを効かせる役を引き受けてるんだと思うけどね。
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PB黒字化を実現させる国益なんてあるのか？国民を貧困化させてまでやるべきことだったのか？30年前、自分がちょうど働き盛りだった40歳ちょっと前の年収が600万だった。今の40歳くらいの年収はほぼ同じ・・。30年もたつのに同じ？全然伸びてない。これが自民ー財務省の経済政策だったのか。物価も同じなら問題なかっただろうが、物価は上がっている。まったく成長してない。20代の所得が300万もないと聞いて、なんか高度成長前に逆戻りじゃないか？もはや積極財政に転換すべき時。国債をある程度発行しないと、世の中に現金が回らない。増税は世の中からお金を消していく。ますます貧乏化。日本は借金国ではない。借金もあるがそれは外国に払わなきゃいけない金じゃない。極端に言えば借り換えで相殺できる。預金資産ははるかに多い。国民ももうだまされない。国債発行増大させるべき。財源財源言うならまず国会議員の収入を半減させろ。
▲4 ▼2
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結局変わらない自民党。総裁選に最後は派閥が影響し、その力で決まり。その派閥のトップの麻生がまた副総裁。自民党党員は９１万人あまりらしいが、自民議員と党員だけの選挙になるのは仕方ないが、結局そんなわずかな人がこの国を左右することになる。 自民党の支持が回復したら、結局は元の自民党だろう。何も変わらないし、変えられない。 野党の一部もそんな自民党との連立に前のめりになってる。
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今まで財務省のやりたい放題出来た 岸田総理や石破総理の様に簡単には言いなりにならないと思われる高市総裁の下簡単には増税の話は出来ないでしょう。高市さんの事無のであまりにも財務省がガチャガチャ言うようであれば 歳入庁の事を匂わすだけで牽制出来ると思う。
あと前財務大臣の鈴木氏は幹事長にはなったが、幹事長は政策にはあまり関係ないし 麻生氏も安倍総理の時は財務省を抑えてた方なので 高市さんの政策には余り口を出さない様な気がする
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戦々恐々と言っても天下り先の先輩方は世間相場よりもはるかに潤うはずなので内心楽しみなのが本音ではないでしょうか。 30年以上失速が続いた原因が、財務省の緊縮政策であったことが、このタイミングであからさまになるので、責任者はババを引いたと思ってあきらめるしかないでしょう。
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義弟を念願の幹事長にしてやったし、高市さんとしては総裁選の義理は果たした。 どうせ次の衆院選には麻生は引退し、息子に譲るだろう。 もうたいして影響力もなくなる麻生にいつまでも気を使う必要はなく、総理に就任したら総理の専権事項として好きなようにやったらいい。
小泉進次郎と林芳正は重要ポストに起用するのはいいけど、今回小泉と林を支持した議員たちは人事で冷遇して高市政権では冷飯を食わせるべき。 そうして小泉と林を支持した議員たちを弱らせて、次の総裁選の時に小泉と林が勝ちにくくなるようにパワーを削ぎ取った方がいい。
高市さんの次の総理は、小林鷹之さんでいいと思う。
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この記事は、財務省の既得権を守るための代弁報道にほかならない 高市早苗新総裁の掲げる積極財政を「戦々恐々」「警戒感」などの言葉で包み、まるで危険思想であるかのように印象操作しているが、国民経済を長年停滞させてきたのは他ならぬ財務省の緊縮路線である 税金を増やしては太陽光発電やEVなど不要な補助金をばら撒く仕組みこそ見直されるべきだ 米国ではトランプ前大統領が「小さな政府」を掲げ、米国際開発局（USAID）の閉鎖を断行した。国家の無駄を削ぎ、国民に富を還元するという発想は本来、健全な保守政治の原点である
高市氏の成長投資政策は、国の自立と再生を目指す当然の方向性であり、財務省寄りの報道で恐怖を煽る毎日新聞の姿勢は、もはやジャーナリズムではなく旧体制の宣伝である
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政治家に求められるのはミクロ経済レベルの(飛び道具では無く)現実的な成長ストーリーを描く事だよ それが財政支出によるGDPを水増しではなく、財政支出の効果を翌年度以降に波及（連鎖）させる事に繋がるんだと思う
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よくわかりませんが日本の国債は海外への依存度が高いわけでなく新規発行はそんなににに問題になるのですかね。もちろん円の価値は下がるかと思いますが。もともとは財務省が役人の無駄遣いを放置したからなのでは?もっと身内の経費を削ったらと思います。 米国もすごい財政赤字のようですがトランプさんはハチャメチャなことを言っているとは思いますが財政改善のためかと、一理はあるかと思います。
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首班指名を受けてはいないので、組閣人事の予想などは時期尚早かも知れないが、そうなった時には財務大臣の人事で、高市総裁の本気度が見える。 国民が納得する様な人事であれば、長期政権も視野に入るだろう。 また、総裁選を戦った面子をポストにと言う話もあるが、小泉だけは、どこを探しても当てはまるポストが無いのだから、外しても国民は何も思わないから安心して下さい。
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高市さんに期待しているのは積極財政の一点のみ。それが出来ないならば何の価値もない。移民やインバウンドについては法的な規制や運用の厳格は為されるだろうけど、大きな流れそのものは逆行できないだろうし、アジア外交での強硬姿勢とて「機先を制する」ようなことはやりようないので、威勢の良さだけで何かが変わるということもない。
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今本当に必要なのは事業仕分けですよ。それを「悪夢の民主党」という言葉で事業仕分けという言葉すら二度と口にすること出来なくしてしまった自民党の責任は極めて思い。確かに旧民主党時代あれは失敗したけどあの考え方自体が間違いだったとは全然思わない。今求められるのは継続して事業仕分けに取り組み続けること。行き過ぎた積極財政は最終的に国民を不幸にすると思う。
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