( 330102 ) 2025/10/08 03:39:39 1 00 最近の議論では、自民党と公明党の連立関係について多くの意見が交わされています。
自民党に対しても、公明党との連立を見直すべきだとする意見が強く、特に公明党が求める親中政策や選挙協力の実態について懸念が表明されています。
国民からの支持を獲得するためには、公明党に依存せずに独自の政策を強化する必要があるとの意見が優勢であり、特に高市新総裁に期待が寄せられています。
(まとめ)自民党と公明党の連立関係に対する批判が強まる中、国民民主党や他の野党との連携を模索する声が多い。 |
( 330104 ) 2025/10/08 03:39:39 0 00 =+=+=+=+=
玉木さんの立場からすればそれはそうとしか言いようがない そして自民の立場としても、公明が連立破棄するかも!とやたら騒ぐ割には直接話をしてこないのでどう応えていいかわからない
全てのボールは公明に投げられており、個人的には公明はこのまま残っても自民公明でお互い気を使うことになり、政策も中途半端、大っぴらに公明色も出さないので、いっそのこと連立解消して中道左派系の野党と連合、また同じく中道左派系の自民党議員も引っこ抜ければ党勢拡大にもなるし独自色も出せるかもしれない
自民公明お互いのためにも連立解消は良い機会ではないのか?
▲15600 ▼765
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玉木代表が「自公の関係を確定せよ」と求めた発言は、政治の現実を見誤っている。政党間の関係は政策や世論に応じて変化するもので、初めから「確定」を条件に協議を進めるのは非現実的だ。むしろ自ら政策提案を行い、柔軟に関係を築く姿勢こそ政治家として必要である。また、与党の動向を待つだけでは国民民主党の主体性を失い、存在感を薄める結果にもなりかねない。信頼関係は未来の約束ではなく、過去の実績で示すものだ。国民生活に直結する政策を実現してこそ、本当の信頼が得られる。政党間の駆け引きよりも、国民に何をもたらすかを基準に判断すべきであり、「関係確定」を前提とする発言は、国民から遠ざかる政治の象徴といえる。
▲51 ▼67
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公明党と連立を組んでいるので、親中政策にならざるを得ない。 また政教分離もしていない。 選挙当日に送迎をして確実に票が読めるのありがたいが、反面国土交通大臣の席を長年に渡って独占し、仕事をしてこなかったのも、確実である。 公明党を切って、他の政党と連立を組むことを考えても良い時期ではないか?
▲279 ▼30
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年収の壁の引き上げと、ガソリン税の暫定税率廃止とか、国民民主のように根拠をもってきて、例えプライマリーバランス的な視点に立ったとしても問題ないような政策は普通にやって欲しい。 ただ、MMT的な視点だけの安易な減税とかやめて欲しい。そこは慎重に実質的なインフレ率、円安、国債の評価とか総合的に見て欲しいな。
▲153 ▼52
=+=+=+=+=
高市さんが政策実現の為には、公明党と縁をきるべきです。元東京都知事の石原さんが言っていた事を思い出します。 憲法改正は難しいと。 自民党は創価学会の票欲しさに連立組んだが、これはまともではない。はっきり言ってこんな自民党では与党を維持するのは困難。 是非中国寄りの政党とは連立を組まないで欲しい。 高市さんを応援している者としてお願いします。
▲3444 ▼264
=+=+=+=+=
高市政権が麻生派の議員を多く、閣僚人事に配置すると予想されていることから、既に実質的には麻生内閣であると言う声がある。 一方、高市早苗次期総理と国民民主・玉木代表はいずれも積極的な財政出動を重視しており、政策的には「超積極財政」路線となる可能性が高い。防衛力強化、科学技術投資、少子化対策、社会保障の拡充などへの支出が拡大すれば、国家予算の総規模が縮小する余地は乏しい。玉木代表が掲げる「国民負担率を35%まで下げる」といった目標は、現状の財政構造から見て実現には高い経済成長が不可欠である。しかし、GDPを短期間で大幅に拡大するには生産性向上や民間投資の活性化など多面的な改革が求められ、数値的には楽観的といえる。したがって成長と分配の両立を掲げつつも、実際「国民の負担を抑えながら支出を拡大する」難しいバランスを迫られる政権となり、財政規模の拡大と実質的な増税圧力が共存する形になる可能性が高い。
▲96 ▼122
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玉木代表の発言は、政治の信頼性を高めるための当然の要求だと思います。自公の連立が不安定なままでは、国民民主党としても協力の判断が難しいのは当然。政策の実現には明確な関係性が必要だし、玉木氏の「まずは関係を確定してほしい」という言葉には、責任ある政治姿勢が感じられます。今後の動きに注目したいです。
▲3788 ▼814
=+=+=+=+=
いまさら、公明とは連立解消でいいと思う。 公明党自体、弱体化してるし、そもそも宗教団体なので政治活動してるのはへんな話。創価学会も会員離れしてるみたいだし。時代に合わなくなってきた感じがする。 連立とか与党、野党と敵対せず、政策ごとに、各党と協力するのが理想だと思う。
▲202 ▼14
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国民民主はバックの連合が連立入りを嫌がってるからすぐには連立は難しいでしょう。公明党が抜けるというような激変があればまた違うかもしれないが、自公国連立は当分ないと思いますね。政策ごとの協力にいまは止め、世論の動きを見て、とするのが順当だと思いますし、そうしてほしいですね。
▲1618 ▼198
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多くの国民の意見としては公明と連立解消して欲しいが、実際のところ公明自身にそこまでの度胸は無いと思う。 丁寧に説明し、支持者が納得さえすれば連立維持したい考えだろう。 玉木氏としてはここで政策の一致するところは一気に通したいとの思惑があるので、高市氏からの申し出を受けつつ突き上げたいと思ってる可能性もあると思います。 本当は連立したくないけど、財源を無視した積極財政でいくのはこのチャンスしか無いので通せる物を通せるなら妥協するかもしれません。
▲1236 ▼208
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公明党は靖国参拝を批判するのら最早日本人では無い!他の政党も同じで日本の国益には微塵もならない事ばかり!自民党側からいち早く公明党、創価学会とは手を切るのがこれからの日本の国益を考える上で最良だと思います
▲2363 ▼487
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個人的には自民党と公明党は長く組みすぎたと思う。 自民党を大きく変えるのであれば連立を破棄し、これから打ち出す政策を元に新たに他の党と連立を組む、もしくは協力をする形が良いのではないかと思う。 公明党はどうしても創価学会が関係して、選挙などにおいて票集めが有利とされているが、参政党や国民民主が躍進したことも考えて、組織票よりも国民に寄り添い、国民に響く政策を打ち出せば自ずと結果は変わってくるんじゃないかと思う。 国民が安心して任せられる政府として期待したい。 国民も今までの内閣が内閣だっただけにさすがにこれ以上は感情を掻き乱されたくないし、政府としても国民に信頼される政府であって欲しい。 これ以上の失望はもううんざり。
▲615 ▼21
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公明党は支持者を引き止める為にも自民党との連立を解消するべきだと思います。高齢化の上に減少を続ける支持者にとり自民党との不均等な選挙協力や自民党議員による不祥事のトバッチリは割に合わないものばかりだったと思います。野党となり政策実現に向けて共闘できる勢力と是々非々で国会対応して行く方が支持者からの支援が得やすいでしょう。平和の党、公明党に戻るべきです。
▲968 ▼175
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自公の連立はいつまで続くのだろう。連立はあくまで一時的なものであって、恒久的なものであってはならないと思う。本来、思想の異なる集まりなのである。連立政権下で選挙協力が無かったら単独過半数も実現出来ていたのではないか。公明と組み出してから自民の保守政党としての立ち位置もおかしくなった。有権者の歓心を買うためとしか思えないようなばら撒きも見られるようになった。今がそのタイミングなのかはさて置き、きちんとしたケジメを付けるのは国民に対する責務だと思う。
▲328 ▼20
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国民民主党は連立を検討していたんですね。私はしばらくのあいだ個別事案ごとの閣外協力にとどめ、予算成立後に連立を検討すると思っていたのでびっくりです。 連立するなら基礎控除引き上げについてはかならず次回予算案で通して欲しい。国内の人手不足解消、可処分所得の向上、経済の活性化などメリットの大きい政策です。早く始めるに越したことはないです。それが通らないなら連立する価値がないまであります。
▲494 ▼113
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公明は連立解消すべきとは思うが、国民民主からしてみてはガソリン減税や103万の壁の件は渋る自民に公明の後押しがあったと榛葉幹事長も仰っていたので、なかなか厳しく追求しにくいところだろう。ただし自民としては落ち目の公明より賛否はあれど連合の後押しを受け、また経済対策を強く望む若年世代の票を多く取り込んでいる国民民主との連立は喉から手が出るほど欲しいところでもあるだろう。個人的には今の積極財政を推し進める高市政権下では国民民主が連立する価値は十分あるように思える。
▲120 ▼10
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高市新総裁誕生で、自公維の連立はなくなったと見て良いでしょう。 国民民主に於かれましては、従来通りの路線で政策合意を旨とし、是々非々でやって行かれたら宜しいかと思います。 先の年収の壁178万円引き揚げやガソリン暫定税率廃止、そして消費減税5%を目指して、頑張って頂きたいものです。
▲66 ▼3
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玉木代表は自民公明両党に連立政権を維持するかどうかを早期に確認するように求めた。自公与党は長期間政権であぐらをかいて奢りがあり連立を解消した方が良い。公明党は選挙前になると低所得者向けに給付金を出す公約が多い。物価高で大変なのは低所得者だけでなく偏ったばらまきはやめて欲しい。自民党は連立政権のため公明党の要求を飲まざるを得ない。公明党は長期間連立与党で大臣の椅子のポストを手放さない。高市新総裁は公明党からの要求呪縛が解けた方が政権運営には都合が良いと思う。
▲376 ▼64
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玉木さんに言わせれば、自公との連携が定まらず与党としての方針がわからないなら、国民民主党が連立を組むかどうかも判断できない。連立を組むということは、政権を共に戦うということであり、共に戦う相手が味方か敵かわからない不安定な状況で判断は下せないという、冷静な判断といえる。
▲17 ▼2
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足を引っ張ってばかりの公明党との連立では、スパイ防止法、憲法改正、外国人問題に楔を打つこともできない。日本の将来を本気で思うなら、公明とは縁を切るべき、中途半端なやり方では、改革は不可能、公明党と妥協して何も出来ないただのおばさん総裁で終わるのであれば、失った保守層も二度と帰っては来ないだろう。日本のサッチャーになれるかどうかは、保守層が期待している公約を、公明党を切ってまでも突き進む勇気が必要、そうすれば他党に流れていった保守層も自然に還ってくると思う。
▲111 ▼9
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玉木氏の発言には、政策実現への強い意欲と同時に、政局を見極める冷静な計算が垣間見える。 自公の連立関係に揺らぎがある中で、国民民主党が与党と連携するには、まずその枠組みが安定している必要があるというのは表向きの理屈だが、裏には「政策実現を通じて存在感を高めたい」という本音があるように思う。 特に「年収の壁」やガソリン税の見直しといった生活に直結するテーマを挙げている点から、国民の支持を得るための実績づくりを重視していることがうかがえる。 玉木氏は、単なる与党入りではなく、政策主導型の連携を通じて党の立ち位置を戦略的に強化しようとしているのだろう。
▲441 ▼154
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玉木さんは年内に国民のために公約を実現したいので自公連立継続を期待している。その実績の上での連立または自民と握っての解散総選挙が理想でしたが、公明党は連立離脱をカードにしている。高市執行部の次の一手は。政治家が国民の大きな支持を得るために緊張感をもってやればやるほど政治は研ぎ澄まされると思います。あたらしい政党政治もその中から見えてくる気がします。
▲2 ▼1
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自民党は他党との連立を模索する前に現在連立中の公明党との連立維持か解消か、そこを決めてからでないと連立を検討する野党側としては明確な態度を示せない。 多分自民党単独になっても首班指名で高市氏が総理になる事は変わらないが、どこの党と連立を組むかでその後の政権運営に大きく影響する。 公明党も自民党の意思だけで国民民主党と連立を組む意思決定はしない。
▲12 ▼2
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高市自民に対して「公明を切ってからでないと連立の話はしない」と言っているのでしょうね。衆院の議席数は公明の24に対し国民民主は27ですから自公国での連立は難しいということなのでしょうか。 確かに自分ファーストで親中の公明党にかき回される懸念を抱いているのでしょう。 自国連立に組み替えて政策ごとに維新と部分連合を図りつつ衆院選と参院選で示された民意に沿った政策を打ち出していけば政権運営は安定すると思います。その上で解散総選挙に打って出れば自民党は負けるわけはないと思います。要は自民党が「公明票」をあてにしないで独自で有権者に訴えればいいだけの話です。公明票が入らないことで落ちるような議員はそもそも要らないのではないでしょうか。それでも最悪でも比較第1党の座は保てるはずだと思います。
▲91 ▼32
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公明は、連立することが国民にとって利益になるか、ではなく 自分たちに利益になるか否かで判断するから、支持が得られない。
いずれにせよ、国土交通大臣のポストは、返してもらいたい。 大臣、幹事長、税調会長などの重要ポストは利権構造の拡大を防ぐために最大任期を設定してもらいたい。
▲70 ▼9
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公明党との連立は自民党の足を引っ張る 亡き石原慎太郎氏が言った言葉です。 そろそろ票欲しさに公明党と連立をしなくても、国民民主や参政党辺りと政策協議の中で連携して政策を進める方が自民党の為ではないだろうか?高市内閣が政策を進められれば次回の選挙で自民党は単独与党に返り咲けると思います。
▲25 ▼2
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党員票から明らかなように現在、高市人気は高い。国民民主は公明党を抜きにしても協力する方針を打ち出した方が戦略的に得であろうと思われる。実際、公明党が高市嫌悪を示しているので、公明党と連立しても政策実現可能性は低かろう。 自民党からすると、今が自民党の人気のピークであり徐々に落ちていくことが考えられる。高市氏がどんなに前向きに取り組もうとも、マスコミを見るかぎり阻害される向きがすでに出ているからだ。解散総選挙をするならば早い方が良いと思うが実際はしないだろう。野党側が政権奪取を考えるなら、今の時期を有効に生かすべきと思われる。 参政党は『自民党のカウンターパートとしてできた党だから基本的には連立を考えない』といった趣旨で話していたが、ほぼ素人を集めた政党であり、高市氏が中心にいる間に協力するていで経験させてもらい、いろいろ成長を目指すべきなのにがっかりした。
▲19 ▼8
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公明党が自民党との距離感いかんによっては今後のものは変わってくるとは思います。 公明党も国民民主が出てきたことにより自民党をとりまく勢力図関係からも 以前のような関係上を維持していくのは微妙だと思います。 公明党が自民党との連立を解消していき国民民主と連立へとなるのか。国民民主と公明党と共に連立となっていくかは正直、微妙な感じがしますね。
▲67 ▼17
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仮に公明党が連立から離脱し、国民民主党と自民党が連立を組んだところで過半数には届かない。そうなれば解散総選挙を行う上での大義名分となるだろう。但し懸念材料もある。それは財政政策において自民党内でも意見が真っ二つに分かれている事だ。いくら積極財政派と言われる高市総裁が首相であったとしても鍵となる財務大臣の人選によってはいつもの財源論に誘導されかねない。一方で国民民主党側も支持母体である連合が黙ってはいないだろうし、連立を組むとなると選挙区における調整も必要不可欠だ。更なる党勢拡大を目指す国民民主党にとっては頭の痛い問題だろう。個人的には公明党が連立から離脱する事は大いに歓迎するが、だからといって薔薇色の未来が待っているとは限らない。
▲16 ▼2
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公明党は時代に合わない、かつて日本では普通であった極貧層や労働者としての外国人の方ばかり見ずに、今や中流が多い学・員の方をまっすぐに向いた運営に変えれば、又堅固で連携に値する独自の政党に生まれ変われるのでは。支持者もそのずれが頭にきている。そして下世話な話だが改善されればどの党とでも連立可能になる。唯一三バンでなく、他の縁で当選しうる強みがあるので。
▲2 ▼0
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一般的に公明党と組むことで各選挙区で1万から2万票が上乗せされるという。一方で公明党と組んでいることで旧来の自民党支持が5000から1万ほど減ったと言われている。つまり公明党との選挙協力は差し引き1万票から多く選挙区で1万5000票増えるということになる。これがあるのと無いのとでもちろん相当に違う。選挙基盤が弱い議員を中心に公明党が離れると50議席から80議席減るという分析も存在する。ただしこれは300議席持ってた時代の話。選挙基盤が弱い議員はとっくに落選してるやろって話でもあるので、もう少し議席減の規模は小さい可能性はある。とはいえ数十議席が減るのはたぶん明らかなわけ。個人的には公明党なんか弾き飛ばしてやればいいと思う。でもそれは確実に自民党の弱体化につながる。さあどうする?というのがいまの局面。
▲38 ▼16
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っていうかね、国民民主党は自民党と政策連携じゃなくて「連立政権」まで行く気があるのかどうか。そこをものすごく玉虫色にして、明言しないのは玉木さんらしいけど、相手に要求ばかりじゃなくて、そろそろどう考えているのか国民にも教えてほしい。 あくまで単独政権を目指すのか、連立の一翼になるのか。 自民党にすれば、国民民主党が態度を明らかにしてくれたら、公明党とも交渉しやすいのでは。
大体、公明党は選挙区出しても10程度だけど、国民民主党はもっと出すでしょ。本当に連立なんてあり得るのか、選挙を考えたら疑問。
▲186 ▼77
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国民民主党にとって手取り収入が上がるといった分かりやすい結果を出す政策を実現できるかが命綱で、もしそれが出来ないと一気に支持も失われていく。
自民党の連立に公明党がいるほうが良いのかいないほうが良いのか?
公明党がいた場合には、公明党が口うるさく言ってきてスピーディーな政策ができない面はある。
公明党がいない場合には、議席数が足りず、仮に国民民主党が連立しても現状では足りず、そうなると法案が通りにくくなる問題がある。
国民民主党としてどちらが良いか一概には言えないが、党としての方針が変わってくるのは間違いない。
▲6 ▼0
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いつまで国交省を公明党に任せるのか。 自民党の幹部によれば公明党に握られているせいで「国交行政に精通した議員が育たない。部会も盛り上がらず、同省への自民党のグリップも弱くなっている」と語っていた。 高市政権になっても公明=国交省のままだと従来と何も変わらない。 親中である公明党の意向があれば軋轢も生じる可能性もある。 公明党を切って新たな連立ができれば自民党は本気だという覚悟がみえて良いのだけど。
▲116 ▼5
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国民民主党は、支持母体である連合との関係があり、自民党との連立は無理だと思う。 公明党も創価学会が難色を示せば、高市自民との連立継続は難しい。 野党が4党(国民、公明、立民、維新)で連立できるのが理想だが、お互い仲の良くない政党も多く、かなりハードルが高い。 公明党が抜ければ今まで以上に調整が難しくなるのは確実だが、これまで通り自民党が単独で政策ごとに合意できる野党と進めていくしかない感じがする。
▲11 ▼7
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自公の連立は当面維持される見通しだ。 公明党には高市政権への不満もあるが、長年培った与党としての地位と影響力を失うリスクを考えれば、離脱には踏み切れまい。結果として、両党は表向きの軋轢を抱えつつも、現実的な妥協の中で関係を続ける公算が大きい。 こうした状況では、国民民主党の玉木雄一郎代表が掲げる「政策実現による連携」は、政権入りではなく、個別法案や政策単位での協力にとどまるだろう。「年収の壁」やガソリン税の暫定税率廃止といった玉木氏の主張が実現すれば、与党との信頼は一定深まるが、国民民主は独自性を保つため、全面的な与党参加は避けるはずだ。連立と野党の間に立つ「中道現実主義」を掲げ、政策ごとに是々非々で対応する。 現段階では、政権の補完勢力として静かな影響力を模索する時期に入ったといえる。
▲71 ▼67
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公明党は自民党と連立解消をしてもいいと思う。 本当に国民のことを思って政策実現するのであれば世界強制よりもまずは内需のことをどうするかであり、国内にいる外国籍の人を蔑ろにしていない日本は総理の靖国参拝や他のことに関してそこまでナイーブになる必要はないかと思う。 逆に中国人や韓国人が日本への対応をもっと改めるべきだと発信するべきだと思う。
▲8 ▼3
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総裁選に続いて、自民党が生まれ変わるための二つ目の踏み絵ですよね。
公明党との連立を解消すると落選する議員がいると言うこともあり、そう簡単には調整がつかないことはわかりますが、ここもしっかり国民は見ています。
高市だと連立は解消するからと言ってたわけだから、こんなチャンスは2度とないでしょう。
未来に向けてここは決断してもらいたいね。
▲10 ▼1
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昨年12月に自公との3党で合意した所得税の「年収の壁」引き上げと、ガソリン税の暫定税率廃止について。いつまでかかっているのかと。 国会は何度も中断。審議らしい審議ができないまま。約束した以上、約束を守ってほしい。 連立の話は、約束したことが即守られるかどうか。これができないのに、連立の話はない。とおっしゃっていました。
国会が開催されてから、約束したことを守る法案、制度を作り、国民の暮しが少しでも楽になる。税を廃止したからと言って、増税しない国会運営をしていくことが何よりも重要です。
高市議員が税収に頼らず、日本の技術を世界に売り出し、収益税から、相殺させる。これが健全な国会運営です。
日本をもう一度世界のてっぺんにもっていく。実現できれば、増税路線が消えます。バブル崩壊以降してこなかったことです。 中国経済に移行させた公明党に責任があると考えます。
▲2 ▼0
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公明党が連立離脱し、野党が連立を組んだら総理大臣が野党から出る可能性が出てきた。立憲の安住さんがその場合、野田さんに投票するとは限らず野党の党首の場合もあると暗に国民民主党の玉木さんを引き込むような事を発言していたように思う。万が一そうなると玉木さんが総理大臣になる可能性も無きにしもあらず。玉木さんは公明党が連立離脱すれば自民党に付くか野党に付くか今後判断を迫られるだろう。因みに参政党の神谷さんは自民党とは連立を組まないと明言している。高市さんとしては公明党を何とか留まらせたいと思っているが政治理念が全く異なるのでなかなか難しいと言えば難しい。高市さんは公明党が組んでくれないとピンチであろう。
▲2 ▼2
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国民民主としては、連合との関係あるから正直連立は避けたい。でも避けたいとは言うわけにはいかないから、公明との関係をまず問題にした。仮に公明との関係を明確にしても、次に公明がいない自民とでは過半数を取れないのに連立する必要はあるか?と言い出すと。国民民主は、我々は連立を前向きに検討していたという外面を維持できる。流石だ。
▲58 ▼33
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玉木氏の発言は“連立参加”ではなく“政策協議”の継続を示すもの。自公の連立維持が前提で、政策履行が信頼構築の条件。国民民主は連合との関係もあり、即時連立入りは現実的でない。高市政権は保守色を掲げる一方、財務族の登用で積極財政は封じられ、看板政策の実行が困難。人事権は麻生氏に握られ、裏金議員の復権も含めて派閥支配が強まる。公明党は創価学会の懸念で連立離脱も視野に揺れ、与党は小数体制に陥る可能性も。こうした構造的な不安定さが続く限り、国民民主は様子見を崩さないだろう。
▲11 ▼3
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公明党はいま、連立の座を維持するために「存在意義の再定義」を迫られている。支持母体の創価学会との間に温度差が広がり、外交・防衛・教育などの主要政策でも主導権を失った。にもかかわらず、党内には依然として「自民との関係こそが政権参加の証」という旧来の発想が根強く、現実を直視できない。これが今日の公明党。
玉木代表の発言は、そうした与党の不安定さを見透かした上での“距離の取り方”である。国民民主党は、自公のいずれか一方と手を結ぶのではなく、政策実現力を軸に「第三極の中核」を狙う段階に入っている。特に、年収の壁・ガソリン税といった生活直結型の課題を突破口に、立ち位置を確立できるかが試金石となるでしょう。
▲8 ▼5
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まずそれぞれの政党は独立していて党としての政策と方針があり自分たちの公約を通すために政府に働きかけるという立場にある。 第一党の自民党にも考えや主張が異なる議員もいるから今回も5人もの総裁候補が競いその中から高市氏が総裁となった。 そしてここに来て歴史認識などについて斉藤代表がその考えを明確にするよう迫っている。 安倍政権時には示さなかった態度に高市新総裁をはじめ自民党幹部も驚いたのが正直なところだと思う。 少数与党である以上どこかと組まなくては政権の安定は維持できない。 自民党の返事次第ではどこも組まない事態もありえる。 三者三様の思惑が自民党をどう揺さぶるのか気になるところ。
▲8 ▼0
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国民民主としては、連立するなら年収の壁引きあげを、令和7年分の所得税、令和8年の住民税からの適用を求めてるかと思います そのためには、臨時国会で法案、補正予算の決議が必要です 高市さんは賛成でしょうが、公明党が反対に回ったら成立しません
高市総裁になって、経済成長について、日本の技術を活かした方向性を具体的に語っていることで労働意欲が高まってる そこに年収の壁の引き上げが加わることは重要なので、ここは踏ん張りどころ
個人的には、公明党よりも参政党や日本保守党に閣外協力を呼び掛ける方がいいなと思いますけどね
▲151 ▼72
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立憲と国民は同じ団体からの献金を受けているので自民党との協力関係を構築するにはハードルが高いですね、結局企業団体からのお金を受け取る事で政策にブレーキがかかるのです。やはり政治を進める事の出来る政党は最低限の条件として企業団体献金を受けていない政党にしか出来ないんだろうと感じます。
▲1 ▼0
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公明党が高市新総裁に「靖国神社の参拝や歴史認識の問題を解決しなければ連立解消する」と何か上目線と言うか偉そうに言っている。それなら高市新総裁が公明党との連立解消して維新の会や国民民主党と連立を組んだほうが安定する。 自民党は創価学会の票を欲しさに公明党と連立を組んだが衆参過半数割れした以上は公明党と連立を組むメリットはない。自公政権は早く終わらせてほしい。
▲18 ▼4
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玉木代表に問いたい。ガソリンの暫定税率の廃止と所得税の103万円の壁を178万円に引き上げることによる税収減は約9兆円に達する。 これを実現したら恒久的に9兆円の財源が求められる。昨年、これを与党と議論していた時に玉木代表は、何と財源は与党が考えるべきことだと逃げた。 政策の実現は予算とセットが世の中のグローバルスタンダードではないか。余りにもいい加減で、国民にええ格好しい過ぎやしないか。 未だに財源を示していない。 これを赤字国債で毎年賄うことはとても許されることではないことは認識すべきだ。 財源を示した上で語って欲しいものだ。 美味しい話など世の中にはないだろう。
▲6 ▼9
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ただただ過半数割れを防ぐ為の連立。 公明党はそのための保険にしか今は無い。 自公割れが発生した場合、またそれはそれで良いと思う。政権が欲しくて連立した公明党そして今や昔の勢いもない。議員数を減少させたのも自民党の責任と考えてるはず。 自公の関係性気にせず、本当に政策が一致するのであれば自国でやれば良いと思うが与党であることが結局は条件みたいなもんなんでしょう。
▲0 ▼0
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暫定税率無くなればガソリンがLあたり25円安くなるが、石油元売や小売は販売増を見越して何かと理由を付け単価10〜15円程度の値上げに踏み切るでしょう。消費税の二重課税の廃止をセットにして貰わなくては実質的な負担減には結び付かない。そうなれば業界は更なる値上げに踏み切るのでしょうが…
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玉木氏の立場ではそう言う(祈る)しかないのは分かるが仮に連立が破綻したときの政策実現のためのプランも考えていてはほしい。これからはハングパーラメントになると発言、予想されていて連立解消を考えてなかったでは話にならない。もし連立解消してもそれでも政策実現できるかどうかだと思う。
▲8 ▼0
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今の状況で自民と公明が連立を解消した場合、自民と国民だけでは衆議院で過半数が取れない。 しかしだからといって、玉木は自公の連立の維持を望んでいる訳ではないと私は見ています。 すなわち、自民単独で政権運営をしていき、通過させたい法案ごとに国民や維新に賛成してもらえば良い。 そして、自民からすると公明の議席がないぶん、より一層国民民主など野党の発言力が増すので、自民党に意見を飲ませやすくなって良いじゃないかという事だ。
そしてここが重要なところだが、そこでもし高市さんが通したい法案に国民や維新が賛成せず法案成立を阻止するような場面が来たら、高市さんは、そのタイミングでこそ「こんなに日本国民にとって有益な法案の成立を阻止するのはオカシイ!」として解散総選挙を打つのだ。
そうすれば、自民党は単独で過半数を大幅に上回る議席をとれるだろうし、公明なしでも安定した政権運営ができるようになる。
▲26 ▼13
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去年3党合意した約束を反故にされ続けているので、まずは約束を守ってもらわなければ国民民主からしたら連立なんかあり得ないと思います。 政策実現は閣外連携で実現できるわけで、これまでもそうのように協調してきたわけであります。 向こうが約束を守る姿勢を見せない限り、勝手に困っている自民党に手を差し伸べてあげる意味がないです。自分が困ったときばかり虫が良すぎます。面子が刷新したとはいえ、自民党は自民党です。
むしろ野党からすれば自公の分裂はカウンターパンチを出す絶好の機会になり得るとさえ思います。
▲2 ▼1
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玉木代表の発言に同調するコメントが多くみられるが、それで政治がよくなると思っているの何で公明党が一緒でなければ協力できないのかが不思議。 公明党の動向はどうでもよい。自らがキャスチングボートを握る気概があるのなら一番適した機会ですよ。これすら、逃すようではもはや政権能力はないとみてよい。期待していただけに残念。 ここは玉木氏が動いて高市政権を誕生させることが一番の得策。公明が参加しなくてもよい。他の野党を取り込めばいいんです高市政権を誕生させ、発言力を増していく。これしか今の民主党には発展する余地はない。高市氏の執行部の顔ぶれも正直いただけない。でも大局を見ることが大事。余計なお世話でしたかね。
▲2 ▼2
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連立か連携(閣外協力)なのか・・国民民主の基本姿勢で言えば是々非々の立場から少し寄った連携の立場にしたいハズ。連立にすれば基本的には何でも賛成しないといけないから。とりあえず連携で補正予算通して解散総選挙やってその後はまた議席に応じて・・って感じがベストだと思いますけどね。
▲2 ▼1
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連合が連立入りに反対している時点で、自公連立が確定しようと国民民主の連立入りはないでしょう。要するに、支持者に愛想つかされないように連立に入れない理由を常に上げるだけだと思います。 連合が国民民主の連立入りに反対した時点で連立に入るのは維新でしょうね。幹事長代行になった萩生田さんは維新とのパイプもありますし。 その方が、玉木さんとしても自民と維新にヘイトを向けて選挙戦も戦いやすいでしょう。
▲0 ▼1
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公明党との連立が解消されたら、高市早苗はそれを口実に解散総選挙に打って出てしまえばいい。参議院は国民と連立を組めばギリギリ過半数に届くから、あとは衆院次第になる。総選挙で衆院の議席を獲得できれば、自国連立で安定運営できるようになるからね。
▲276 ▼108
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確かに今の状況で自民と公明が連立解消した場合、自民と国民だけでは衆議院で過半数が取れないので、安定した運営はできない。 そうなれば、自民、国民で連立する旨みはない。 現段階では自公に国民が部分協力する方が良いと考えているのだろう。 次の衆院選後にまた状況は変わりそうだが。
▲80 ▼13
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宗教母体の政党が与党でいるのは良くないと思う。また、長く国交省を抑えられているのも問題。ガソリン暫定税率廃止と走行距離税導入がトレードオフもそうだが、ガソリン減税ではなく補助金を元売りへ渡して恩を売り票稼ぎとかありえない。国民民主党も与党側でいたいのだろうが自公連立が前提というのは民意に反するのでは。
▲4 ▼0
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国民民主党は、支持率が高いといっても衆議院で27ぐらい。次回頑張っても100は厳しいでしょう。また、素人ばかりでは数いても政策も立法もできないでので、経験積む意味でも、連立に参加して、少しでも大臣、副大臣、政務官ポスト経験させてもらうのがいいように思います。 それから、ガソリンと103万の壁で、国民年金生活者はお金もどってくるのですか? どの党も言わないですが、まずは、電気・ガス・水道代を補助金出しての値下げさせるが一番だと思いますが、だれも言わないということは間違っているのでしょうか?
▲5 ▼1
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国民民主党は常々、他党との協力にあたっては厳しい条件を突きつけ、野党が纏まる事を避けて来た。自公政権に加わるのであれば、整合性が問われる。民意を主張して、政策毎に実現すると言って支持者に訴えてきた事を忘れないで頂きたい。公明党が連立を離れるとすれば、公明党本来の精神に立ち返るという事であって、国民民主党の立ち位置と何ら関係のない話ではないか。
▲2 ▼4
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公明党とは連立解消すべきタイミングだと思います。 その場合、首班指名で公明党が高市総裁を指名しないと言うが、そんなこと当たり前です。 織り込み済みで連立解消して、内からの弊害を一つ減らして政策実現を目指して欲しい!
▲13 ▼1
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公明党は党勢衰退が明らかで復活の見込みがないから、齋藤さんがなんだかんだ言っても最終的には自民党との連立を維持するという小芝居を打っているにすぎない だから国民民主党としては公明党が残るなら連立には加わらないというそぶりを見せて揺さぶればいい 最終的に少数与党なのだから、閣内だろうが閣外だろうが基礎控除とガソリンの暫定税率は目標達成になるだろう
▲14 ▼4
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自民党員、党友の大多数は公明との関係解消を望んでいる。自民党支持者が公明党の立候補者に投票することは相当なアレルギーがある。
憲法改正を党是とする自民党にとって、自公連立ははっきり言って足かせでしかない。中国や韓国の代弁者のような振る舞いの公明党、創価学会の票が無ければ当選できないような自民党議員はどんどん淘汰されたほうがいい。小野田議員のように強い議員だけが残ればいい。これこそ解党的出直しの一歩でもあるはずだ。
公明党との連立解消は絶対にすべき。
▲25 ▼1
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国民民主が自民と組むのは玉木一派にとってはリスクもある。 それを逆手にとって自民に国民民主の政策を実行させれば、リスクが一転、メリットになる。 今は自民の方が国民民主と連立を組みたがってる図式なので、上手く自民を操ってる感もある。 年収の壁やガソリン暫定税率廃止を自民に決断させるには今が一番のチャンスなのだろう。 公明との連立は玉木氏にとっては公明が邪魔しなければどちらでも良い話だと思う。
▲1 ▼1
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高市総裁が公明党の要求を一切飲まず連立を解消すれば、少数与党になってもスパイ防止法を始め国のためになる法案毎に「国民民主党」「参政党」「日本保守党」が賛成し、法案や予算は可決するはず。高市総裁が妥協してまで、媚中で宗教団体が母体の公明党との連立は必要ないと思う。
▲19 ▼2
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例えば、自公連立を続ける場合と続けない場合とか、複数の選択肢から、各選択肢に対して国民民主党がどういう立場をとるかを伝えたらいいのに。そうすれば、主導権も握れる部分があるんじゃないか。 玉木さんって、何かが決まりそうになると、よく言えば慎重になる、悪く言えば躊躇する癖がある気がする。
▲3 ▼0
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自民は今こそ他党議員のリクルートを行うべきだ。 国民や参政の議員引き抜きは問題だが、下手をすると立憲などに野田嫌いがいる可能性もある。 次回の選挙で立憲が伸びる要素はなく、高市効果で自民回帰に可能性を信じたら如何だろうか。 公明との連立を排除し、国民と参政、無所属議員で何とか過半数を取れば次回の選挙で必ず勝てると信じる。現時点では法案ごとの協力で良いわけだし、高市さん、ぜひ決断をしてください。
▲46 ▼43
=+=+=+=+=
衆議院解散権はまだ石破総理にある。石破総理には、国会収集後、開会冒頭で解散宣言をしてほしい。そして衆院選後の議席数状況で連立の組み合わせを考えてほしい。大勝ちすると思われる参政党と高市自民党の連立政権が希望です。国民民主も加わっても良いですが。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
自公はもう連立解消すべきだと思う。 内需を拡大し、外国人依存ではなく自立した国を目指す高市政権と グローバリズムを維持したい公明党では 目指す方向が違いすぎる。 個人的には、高市さんに 外国人対策や物価高騰対策、積極財政、メガソーラー阻止を優先的にやってもらいたい。 連立を維持したままだと、公明党がこれらの足枷になりそうだ。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
玉木さんを初当選の時からずっと見ていますが、今正に玉木さんが政治家となって目指していた状況が到来しています。対応を間違えないで、是非日本のために活躍出来る状況を作っていただき、日本が良い方に向かう事を願っています。
▲187 ▼69
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公明は連立解消すれば、国会や選挙で不利になる事を見越してのブラフだと思いますね。あわよくば、指定席の国交大臣以外のポストや、高市氏の政策の一部の骨抜き。 中国か韓国の諺に「駄々を捏ねる子は菓子を余分に貰える」というのがあるそうですが、拳固を貰う事も多いと知らしめる機会でもあろうかと思います。
▲1 ▼0
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公明党は何をそんなに高市氏と連立を組むのに、揺らいでいるのか。安倍元首相時代でもしっかり連立を維持していたのだから、その安倍氏と近い高市氏と組むのに、障壁となるものは無いと思いますが、一つあげるとすれば、公明党は給付金を全面に推していたように思いますが、そこは高市氏とは一線を画すので、そこかなと思います。靖国参拝や外国人政策は共有出来ているので、余計に公明が連立を渋っているのかが、分かりにくいです。玉木氏としては、自公の維持がされないと話を進めようが無いので、早く確定して欲しいとなるのは、必然です。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
一度公明党との関係を解消しても良いと思う。 公明との連立を維持するということは、中国との蜜月な関係も維持するということ。 それは高市さんの方針とはズレている。 経済の面では切り離せない関係だろうが、防衛や領海問題となると話は別ですが、公明党さんは何故か一色単にしてしまってるしね。 どっちつかずの関係が、米さんとの信頼関係をイマイチにしている最大の要因だと思う。
▲1 ▼0
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こういう話を当たり前のようにできてしまう状態というのが、日本の政治がおかしくなってるということだと思います
国会は、国民のために協力し、立法する場です 党の対決の場ではない
なぜ、自公がハッキリしないとならないのですか? 党利党略、立ち回りのためですよね?
政策が一緒で協力できるのならば、連立は関係なく協力すればいい もっと言えば、党と議員の思想が全部一致するわけじゃないのだから、賛同するなら個人で協力すれば良い 党でまとまる必要がない
党で同じ動きしないとならないなら、国会議員は党の数だけ人数いればいいです
▲7 ▼1
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何も玉木さんの思い通りに無理に自公連立する必要はないと思う。公明は平和の党なのだから、あまり右に偏り過ぎるのは好ましくない。連立離脱した方が公明党が勢力復活の機会になるのでは無いか!玉木さんは他党の事など意見しないでとっとと自民と連立したら良いでは無いか
▲1 ▼1
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議員数足りなくて政策が合わない党と連立を組むのはどうかな、それだと良くない外国人政策を懸念する党と外国人規制を厳しくするのとこれでは水と油ですね衝突が必ず起きますよ、解散総選挙にも影響しますよ良い流れ高市総裁に来てるのに、公明と組むと元の木阿弥になりそうですね、ですけど時間稼ぎなら話しは別ですけど、駆け引きですね、
▲0 ▼0
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玉木氏は以前より「公明党が居るなら協力する」と言われているので自公連立が協力の前提条件なのだろう。 連立入りを考えているような事を見かけるが、あくまでも、まだ自公との政策的合意を進めるのだという事が言葉から読み取れる。 今のところ可能性はかなり低いが公明党離脱した場合どうなるのか気になるところである。
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高市さんも本音では公明党とは組みたく無いと思うが、他の議員の関係もあるので簡単には切れない。しかし高市さんが目指す憲法改正やスパイ防止法をやろうとすれば公明党は反対するから一緒には組めない。ここは公明との連立は解消し政策的に公明よりは近い国民民主と維新と連立を組めば数の上では勝るし高市さんがやりたい事を実現出来るだろう
▲4 ▼2
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時代はもう令和です。 いい加減政治と宗教は切り離して考えるべき。 創価学会と統一教会の何が違うのかとさえ思っているが。
この期に及んで何故学会票に頼っているのか。 そもそも右に倣えではない時点で自民と公明が連立政権を組んでいる意味はなく、これを機に見切りをつけるべき。
玉木氏は万一公明が抜けるようなことになれば、自民と国民だけでは過半数に及ばず、連立を組む意味がないと言いたいのだろう。
どうするつもりなのか、この先の判断に注目が集まりますね。
▲62 ▼8
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自民公明が少数与党になってる今こそ、安定した政権だよね。少数与党だからこそ、国民の声が聞こえるし、聴かないとやっていけない。 与野党とも単なる足の引っ張り合いをしてる余裕はなく、法案提出し合って是々非々で判断していく必要に迫られてる、当たり前の政治になっただけ。 予算委員会のスキャンダルのぶつけ合い、強行採決、牛歩戦術、意味ない不信任決議しなくていい、無駄な事をしなくてよくなった。
▲1 ▼1
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少数与党になってから、法案は通っていない。 与党が単独で法案を通すのも問題だが、何も決まらない状況が1番まずい、政策ごとに与野党が協力することが難しいことを証明している。自民党は公明党が離党した場合は、早めに解散するかどこかと連立組むかになると思う。
▲8 ▼3
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なかなか難しい判断をすることになりますね、 今の国民民主党の政策を通すには 組んだほうが良いが 今後の流れを考えると連立だからといって 選挙協力は絶対出来ない(国民民主党の方が選挙は強いから)しかし政府を運営するレベルとなると国民民主党では人材が追いついてないかもしれない 仮に国民民主党で政府を運営するとしても 自民党にいる優秀な人材に力を 借りなくてはならないのは事実 そこをどう国民にわかりやすく動けるかが玉木氏に求められる
▲1 ▼0
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小泉政権路線で動いていた維新が高市総裁となった事で、じゃあ指名は玉木と書いてみたらと提案し、立憲もそれに乗ってもいいと発言してしまった。公明は揺らいでいる。この状況で一番動揺しているのは玉木代表なのでは??水面下では自民党との連立も想定していた筈、もし首班指名で玉木が選ばれるような事になれば面白い展開。
▲276 ▼122
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公明党が連立から離脱すれば国民が連立しても少数与党に変わりがないから玉木代表としては自公連立確定が第一条件になる。しかし民意は自民党にNOを突き付けている。理由は主に裏金問題であるにも関わらず自民党は党内で解決済としたから公明党も衆院議員選挙、参院議員選挙で議席を減らした。高市新総裁も裏金問題については解決済みの考えに変わりがないから、2千万円裏金作って説明責任を果たしていない萩生田氏を党執行部に起用した。政治資金規正法という法律違反を犯しながら法の裁きは受けず党内処分として衆院議員選挙では非公認とされたが当選したから禊は済ませたとしているが、非公認の萩生田氏にも選挙資金2千万円が党から配られている。
▲3 ▼1
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国民民主は自公国で衆参過半数取って引き続きキャスティングボートを握れる状態が望ましい。自民にとってもそれは同じ。公明は強気な姿勢ではいるけど、連立離脱して一野党になれば恐らく二度と党勢回復は望めない。立憲とは組めても維新とは絶対組めないし。 結局次の衆院選までは誤魔化しながら自公+政策協定で国民、みたいな枠組みでやるんじゃないかな。
▲14 ▼2
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「これからの連携を決める試金石だが、前提となる自公の関係が揺らいでおり、予断を持って何かを申し上げることは難しい」→当たり前のことをそれらしく言わないでほしい。注目されて舞い上がっているんじゃないか?
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公明党が、与党にしがみついている様に多くの方が言われるが、元を正せば自民党が参議院で過半数を割って安定政権が維持出来なくなってお願いされた事が始まりです。民主党政権になった時も協力して来たと思う!公明党の要求は、児童手当の拡充や白内障の保険適用などの福祉や安保法制の集団的自衛権をフルスペックではなく抑制して実現した事など、特に一部の団体に有利な政策はしていない!野党となって政策は実現し難くなるが、方針に合わない政策をはっきり反対して、評価される方が良いかもしれない!離脱して参議院で6年間不安定な政権運営に苦労するよりは良いのでは!
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ちょっと違うかな。自公連立がどうなろうと国民は自分たちの政策を通す為に全力を尽くすだけだと思う。スピード重視という事で公明の議席が必要なのかもしれないが、自公連立が意味をなしてないのは明白。そういう政治の駆け引きも必要かもしれないが、国民ファーストでお願いします。
▲5 ▼0
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これまでの公明を見てると、連立入りした時点でその党の政策実現は最初だけ、そのうち与党と選挙という人参で何も言えなくなるだろうね。終いには国民民主から自民への鞍替えで、小さい党は段々と解党してなくなるよね。そして支持者も減っていく。なんだかんだで自民は変わらないし、玉木さんたちが自民との連立入りの色気を出した時点で国民民主の勢いは終わるよね
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