国立競技場のネーミングライツが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）に取得される見通しで、契約は5年間で約100億円となります。

新しい名称は今月中旬に発表され、2026年1月から使用開始される予定です。

現在の国立競技場は2019年に完成し、その運営はジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（ＪＮＳＥ）が行っています。

命名権の契約は新たな収益源として期待されています。

（要約）

国立競技場 

　国立競技場（東京都新宿区）のネーミングライツ（命名権）を、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が取得する見通しであることが７日、わかった。契約は５年間で、総額は１００億円程度とみられ、スタジアムの命名権では国内最大規模になる。 

　関係者によると、新しい名称は今月中旬にも発表され、２０２６年１月から使用される。契約は年間２０億円で、５年の契約期間後に更新する可能性がある。 

　現在の国立競技場は１９年１１月に完成。２１年の東京五輪・パラリンピック後に国が民営化を進め、約３０年間の運営権を５２８億円で取得したＮＴＴドコモや日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）など４者で作る会社「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（ＪＮＳＥ）」が今年４月から運営している。新たな収益源として、命名権の契約交渉を進めていた。