[330390]実質賃金8カ月連続マイナス　現金給与総額

( 330394 ) 2025/10/09 04:22:38

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物価上昇を反映した8月の実質賃金は8カ月連続でマイナスとなった。主要な食品メーカーにおける飲食料品値上げはずっと続いてる。一般市民は物価高で日々の暮しのやり繰りが大変で余裕はない。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、超物価高で国民は二重苦三重苦である。現金給与総額が上がっても給与の所得税や高い保険料が下がらないと可処分所得は増えない。高市新総裁には真面目に働く労働者が報われるよう手取り所得が増える政策を取って欲しい。

▲7028　▼276

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実質賃金をプラスにするには、3%を超えるような過度な物価上昇を止める必要がある。今の物価上昇の要因は色々あるが、輸入物価の上昇による影響が大きい。これはインフレにも関わらずデフレ対策である超低金利政策とそれに伴う超円安の影響が大きい。超円安は物価上昇だけではなく国民生活の様々なところで問題を起こしている。したがって、実質賃金の問題だけでなく様々な問題を起こしている、日銀の超低金利政策を今すぐやめるべきと思います。

▲323　▼61

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賃上げはされているものの、物価高の上昇の方が賃上げよりも、上回っているため、実質的な賃金は下がった状況が続いてとの事で、国民が豊かさを実感し難い、一つの要因では無いかと思います。日本は、資源の無い国なので、そうしたものは海外に頼らざるを得ませんが、食糧自給率が40％弱ぐらいで、海外に頼り過ぎでは無いだろうか。もっと国内の自給率を上げて、海外頼りから脱却する必要があります。国内での自給率を上げる事で、食糧の供給も安定し、物価にも影響を与えるのでは無いかと思います。

▲693　▼124

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賃金UPしても社会保険料が比例して上がる、プラス物価の上昇幅が大きい、いくら賃金が上がっても結果マイナスだよね。

これじゃ賃金を払う企業側も限界がくるよ。

働いて稼いだ給料から引かれるものが多すぎ、約20％引かれる。そして物価高＝消費税負担も大きい。国の為に働いてるのかってくらい税金でもってかれる。

マジで社会保険料を下げて欲しい。

税収が減った分、インバウンド客の消費税を税率20％にすればいい。

▲5523　▼139

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現金給与総額ではなく手取り金額と、物価高による実質賃金の比較にして

給与が上がっても、社会保険、年金、所得税、住民税など、増加の一途ですからね。手取り金額が、物価上昇を上回るためには、実感が得られる賃金上昇が不可欠で、昭和末期から平成初期の当時のような賃金上昇が必要になると思いますね。

最低賃金についても毎年１回ではなく、２回程度を同レベル必要でしょうし、昇給も年２回程度は、現状レベルの賃金アップが必要ではないでしょうか。

インフレ容認するなら、これぐらいを進めてもらいたいですね。

インフレ止めるなら、円安是正するだけで解消しそうですけど・・。それもしないですからね。

▲77　▼15

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日本の労働者を分類すると、４割以上がブルーカラー層に属しています。現在、その４割の労働を支えているのは、アフリカなどの途上国や難民といった海外からの労働力です。安価な労働力が継続的に流入することで、国内の賃金が上昇しにくい状況が続いています。企業が目先の利益を優先してきた結果、ブルーカラー層の消費は冷え込み、他国の著しい経済成長を横目に、日本は依然としてマイナス成長から抜け出せていません。グローバル化が進んだ現代の経済システムでは、経済成長の遅れが物価上昇という形で顕在化するのです。

▲79　▼37

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日本の賃金、その根底にある労働生産性が上がらないのは、やっぱり、ライフワークバランスを重視し過ぎるのが問題なんじゃないでしょうか。

週や月単位の労働時間、1年の休日日数も大事だけれど、若いうちは馬車馬のように働いて、定年になったらのんびり暮らす生き方、これだってライフワークバランスですよ。

このままでは、働きたい時に働けず、定年後も働き続けなければなりません。

貯蓄から投資も良いけれど、まずは一生懸命働いて家族を食べさせることの方が大事だと思います。

高市総理就任を機に、もちろん過労死といったことは避けつつも、働きたい人は働けるように自己裁量で働ける範囲の拡大など多様な働き方を認めるべきでしょう。

もちろん、国会議員や大臣・政務官は、国民のためにもっともっと働くすべきです。

▲45　▼83

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高止まりすることない物価高と、毎年の最低賃金大幅引き上げにも企業は苦しみながらも努力をして応えているのに、実質賃金が上がらないのは、今なお高額な社会保険料や税金を徴収し続ける国の責任です。

社会保障費問題もあるでしょうが、今は将来のことよりも実質賃金を増やして目先の生活の幸福感・充実感を国民に実感させるように社会保険料や税金を引き下げる必要があるのではないかと思います。

また、子ども家庭庁が進めた来年4月から始まる、所謂「独身税」も、そのような負担を強いられることになれば、ますます結婚・出産に対して及び腰にしてしまうのではないかと思うので、廃止すべきと考えます。

保険料や税負担が変わらない、少子高齢化の歯止めが効かなければ将来的に益々負担が増えることが分かっている社会では、安心して子育てなどできないと思います。

▲3036　▼211

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社会保険労務士です。顧客は従業員5〜30人前後の中小企業が中心ですが近年の最低賃金の大幅な引上げに業務の一部を請負にする企業が増えてきました。特に個人の能力によって成果が違う営業や配達だけでなく、外国人が多いベッドメイクや単純作業の製造なんかも単価計算しています。給与を社会保険に加入できる最低限に抑えて残りは外注費で支払う形です。このまま最低賃金が国が目指す1500円まで引き上げたら外注ばかりになり、請負で仕事をすることが当たり前になり最終的には労働者が困ることになるのではないかと思ってしまいます。能力がある人は成果給の方が稼げるんでしょうが、世の中能力がある人ばかりではないので。

▲1351　▼61

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食料品の値上がりが顕著。

そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。

食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。

2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。

しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。

食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を速やかに行うべき。

総裁が高市さんになり、ようやく税調の宮沢が退任することになったが余りにも遅すぎる。

▲1422　▼83

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物価高が実質賃金マイナスの原因となってるけど、実際は賃金が上がって社保険料が上がったので可処分所得が上がらないのが原因だと思う。

低所得層だけでは無くて全体の基礎控除を上げて、高所得層に利益高い高級品を買ってもらい景気の底上げをしてもらいたい。

▲1854　▼254

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物価高は投機的資金や日本を巡る巨額な資金の影響を強く受けます。

賃金は労働の対価でしかなく、ましてやサラリーマンは生かさず殺さずの範囲で決まっています。

r>gは、名目賃金と物価の差も説明でき、物価高がはじまったら賃金は追いつくはずがないです。

このままでは実質賃金のマイナスは続き、むしろ加速していくと思われ、そのしわ寄せは、贅沢品とかではなく、日常の食事の質に表れてくると思っています。

▲456　▼15

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物価上昇に賃金で対応しようとすること自体が無意味では？

物価は毎日でも変動して上昇するのに対し、日本企業の賃金は大体４月と１０月に決まる。じゃあ半年分の物価上昇を給料に乗せてくれるかというと、そうじゃない。なので、いつまでたっても実質賃金は追い付かない。

給料を上げるのではなく、物価を下げるほうに力を入れないといけないのでは？

円安の改善や生産性向上へ投資していくほうがいいと思う。

▲425　▼58

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これでも、財務省は財源が無いと言って大幅減税を行わないのであれば、国家公務員の大幅定員削減を行うしかないだろうな。すでに赤字の道県では過去に３０～35％の定員削減を行っている。一方国家公務員は全く削減を行っていない。自衛官、警察官など保安関係要員は難しいかもしれないが、一般公務員は４０％ぐらいの削減が必要だろう。また、国会議員・地方議員の削減も同時に行うべきだ。

▲297　▼35

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経営者です。賃金はずっと上がり続けています。しかし、税金、保険料が高すぎるので、給与上がっても手取りは変わらず、物価高により実質マイナス手取りが現状だと思います。特に社会保険料は給与上がれば、同時に保険料も上がるといった、悪循環です。政府には制度の見直しをしてほしいと考えてます。

▲198　▼15

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最低賃金の見直しや賃金あげろって言ってるけど、物価高や保険料がそれ以上にあがって追い付いていない。

そりゃあそうだ。

賃金上げろってどんどん最低賃金あげればその分企業は利益が無くなり給与の上乗せも難しくなるし、その分利益を得るために値上げを行う。

物価高騰を抑えるんじゃなく手取りを増やしいき、消費マインドを上向きに改善する必要がある。その結果として企業が儲かり、賃金の上昇が自力で可能となる。それが経済の好循環というもの。

だから日本だけ実質賃金があがらない。

賃金を上げることが先行していること自体が完全な誤り。

▲200　▼22

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宅配の献立の材料セットをしばらく頼んでて、やっぱり便利ではあるけど高いなあと思ってやめたんだけど、久々にスーパーへ行ったら、なんか見たことない値段ばかりになっててびっくりした。クーポンを駆使してやろうと張り切って行ったのに、レジでこの店舗は対象外と言われ、、自分にしたら思い切ったちょっと高めのチョコ、レジでやめますとも言えず、、大事に食べようと思います。

▲153　▼17

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為替は現在１ドル152円台後半まで円安が進んでおり、ユーロなどに対しては

史上最安値を更新している状況です。人民元のような新興国通貨に対しても円安が

進んでいて、今の円安の影響は2026年の年明け頃から本格化してくるとみられます。

今の状況だと物価高はまだまだ続きそうで、減税や給付など国民生活を支える

政策が急務だと思います。

▲117　▼9

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バブルの時代、私は高校生でした。

街には活気があり、人々の気持ちもどこか浮き立っていましたが、物価もとにかく高かった。

初めてスーツを買ったときの、「なんて高いんだ！」という衝撃はいまでも覚えています。

もちろん、あの頃の景気の良さには特別な勢いがありました。

でも、振り返ってみると——

牛丼が280円、マクドナルドのハンバーガーが100円だったデフレ時代が、一番心地よかった気がします。

もしかしたら、私にお金がなかっただけなのかもしれませんが（笑）。

そして今。

街にはあの頃のような活気はなく、物価だけが上がっていく。

人々の表情はどこか沈みがちで、代わりに観光客の外国人たちの笑顔だけが目立ちます。

高市さんの明るい日本に期待します。

▲248　▼30

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実質賃金が低下し続けていると言うことは、政府の賃上げ対策（賃上げ要請、最低賃金引上げ等）が功を奏していないことの証。

実質賃金を引き上げるには、従来の賃上げ対策に加えて物価高対策が不可欠だと思います。

物価高対策の本丸は、不評な給付金ではなく利上げ。

防衛予算を含む財政出動にはブレーキになりますが、政府の本気度を試す試金石になると思います。

▲138　▼22

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民間は春闘などを通じて長期的なコスト増を覚悟しながら給与を引き上げています。であれば、政府も同じ熱量で減税や社会保険料負担の軽減といった可処分所得を増やす施策を進めるべきだと思います。

▲177　▼14

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企業や業種は様々、経営スタイルも経営側も様々だが、根本的なところで急速に経営コストが上がってしまってるのは抑えておかないといけない。

なにせ円安なので輸入の全てが高くなる（エネルギーや資材、肥料、飼料などあらゆる物が高騰）、さらにその輸入してる国の経済の問題にも影響される。輸出制限されたり物価を上げられると日本国内の価格にも直結する。

さらに税金や家賃も上がってる。特に都心部で店舗や会社を借りるならかなり高いだろう。

そこに人件費。一番掛かる経費が人件費と言われる中でそれがさらに上がった。

なにが起こるか？最低賃金は上がるが逆に最低でなかった者の給料は落とされる始める。さらに高コストで倒産が増加。リストラも合わせて失業率は増加。下請けやインフラに携わる企業も消えれば社会に問題が出る。少なくともインフレは加速する。

これは世界で起こること。世界でも売れないと大企業もリストラが増える。

▲122　▼19

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長いデフレも問題でしたね。

コロナになってから急に色々値上げしまくった。2019年くらいまではある意味超デフレで1997年くらいからほぼ物価一緒でしたからね。ついでに賃金も一緒でしたけど流石に物価上昇についていけてなさすぎる。

90年代から2019年までにちょこちょこ物価がジワリと上がって給料も上がっていたらこんなことにはなってなかったのかなと思う次第です

▲177　▼21

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賃金が8ヶ月も停滞していても経済が上向くと思っていること事態が政界、政治家のおめでたいところ。この先不透明な世界の状況下で何を指標にしてものを言っているのか腹立たしい限りです。給与が上向いてもそれは大手からであって中小企業に至っては人材不足であっても人件費を簡単にはあげられない。それほどインフレは国民を疲弊してしまい経済を停滞させ、低下させ、この先ハイパーインフレにも成りかねない状況もあるということを説明し、社会にお金が回るような政策をして欲しい。

▲55　▼2

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根本的な物価高対策って、ほとんどやっていない気がします。

企業に対して「賃上げしろ」だの、一時的に「光熱費補助します」では効果なんてないでしょうに…この数年で会社の方はかなり頑張って基本給上げてくれたよ。でも、それにもそろそろ限界があるし、最近は「一人あたり数千円でも全従業員分上げてコストUpして会社傾かないか」心配でしかたない。

お金バラマキとかではなく、食料品の時限的消費減税、とか根本的なところに踏み込んで欲しい。

▲59　▼4

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零細企業の経営に携わってます。中小零細企業は今無理してでも社員の給与アップを実施してます。もう限界です。給与を上げても社会保険料が上がるので全く手取りに反映されない事態を本当にわかってほしい。大企業は中小企業を叩けばある程度の利益を確保できますがそのしわ寄せは中小企業にくる。

公正取引委員会がしっかりと大企業に中小企業の価格転嫁に対して取り締まりを強化してほしい。

▲27　▼1

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まだ高市氏が総裁に就任しただけでここまでの大幅円安でこれが是正されず更に進めば物価高は収まらず実質賃金はどんどん減っていきます

これでもし本格的に減税や積極財政に舵を切れば更に猛烈に日本円が叩き売られかねません

もちろん増税や緊縮財政に耐えられる状況でもないので日本経済はかなり難しい舵取りを要求されることになります

▲75　▼19

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物価高は想定内では？物価を下げるような政策はしていません。手取りを増やす方向の政策を行っています。物価を安定させるのは日銀の仕事なのに利上げもせず、放置しています。利上げすると、変動金利でローンをかかえている人にとっては厳しいと思いますが、預金利息などは上がるので、メリットもあります。物価はこのまま上がっていくと思います。

▲44　▼14

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継続する物価高騰に対して賃金上昇が追いつけるはずもない。景気が良いのでもなく、企業側の体力が削られてゆくだけ。庶民の購買力はどんどん低下している。

また、物価が上がるということは、預貯金などの価値が目減りするということ。

老後資金など、不安に感じている人も多いだろう。

ずっとインフレということはあり得ず、数年内にデフレに転換するのではないか？　賃金が上がった状態でデフレになって物価が下がるシナリオが庶民にとって一番良い未来。

▲0　▼3

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最低賃金を上げても、従業員の給料を月給八万円前後になる様に雇用調整したり、企業が社会保険や昇給やボーナスや有給休暇を付けなくて済む様に、月に二週間（１０日間）だけの短期で従業員を取っ換え引っ換えする為に「人手不足」が起きています。

近年の株式会社は株価を上げる為に従業員の待遇や福利厚生を削る傾向があります。

以前は社員食堂や社宅やレクレーション施設があったのになくした企業も多いです。

法改正で社会保険を日割りにして企業に義務付け、違反には厳罰や、月単位だと保険料を割安にしたり、社会保険を付けると潰れそうな小・零細企業や社会保険加入率が高い企業の「法人税率優遇」や補助金等で支える等して、かけ逃れを許さぬ様にする必要があると思います

▲6　▼1

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非正規雇用が減らない限り景気は良くならない。

３０年前はパートにも長く勤めていればボーナスを払っていた。

アルバイトは短期でしかなく、長期雇用なら社員が当たり前だった。

もともと非正規雇用と言う言葉すら無かった。

企業は雇用体系を３０年前に戻すのが寛容、

バブルもリーマンもすべては一部の不届き者が仕掛けた人災に他ならない。

海外から国内生産にシフトして良いものを創り、適正な価格で販売すれば、

輸出に頼らなくても雇用増、内需拡大で税収も上がるし、

少子化にも歯止めが掛かると思う。

▲19　▼4

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経済学の教科書では、賃金は遅行係数で賃金は経済活動の結果と習いました。賃金上昇によって、賃金の上昇ペース以上に経済が拡張するというのは、うまく行けば良いのですが、いわゆる「永久機関」を思い出し、本当かなと思います。経済条件によって、それもあるのかも知れないでしょう。需要を上回る強力な供給能力存在し、何らかの理由でそれが抑えられているとか・・・　まずは物価上昇を上回るような経済の拡張があればハッピーエンドとなるように思いますし、それを推進することが重要と思います。その策がないので、賃金を上げることを第一にしているように思われます。それができる企業は上げれば良いと思います。それを経済全体に広げるのは無理があるのではないでしょうか？経済を拡張するには、混乱があってもウーバーだとか色々な小金稼ぎの領域を広げるのも仕方ないかも知れない。背に腹は代えられない。

▲8　▼10

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実質賃金マイナスが続く中、国民の生活基盤を守るため、目先の給付策と長期的な財政安定を両立させる必要があります。

短期的には、増税を避け、給付付き税額控除（EITC）の導入や賃上げ税制の抜本強化を通じて、低所得層や障害年金受給者を含む国民の購買力を直ちに回復させます。これは、現行税制の再配分で賄うべきです。

しかし、少子高齢化に伴う構造的な財政負担は避けられません。長期的な国の信頼と社会保障制度の維持のため、短期的な生活支援策と並行して、将来世代にツケを回さないための構造的な税制改革の議論も誠実に行うべきです。

目先と将来、双方の責任を果たす政治が求められています。

▲18　▼22

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これだけほぼ、毎月物価上昇率が止まらない今の日本の世相の悲しい、極めて深刻な状況である・・「物価上昇率はもはや止まらないと考えるべきであるし、同時に現金支給率も殆どの支給階層で軒並みダウンだと予測出来る。時間的猶予はほぼないし、この状況を俯瞰的に鑑みれば？自民党の高市総裁さん、鈴木次期幹事長さん、麻生太郎次期副総裁さんは、極めて深刻に受け止めて何か即効性のある、カンフル剤を日本に生活している、すべての庶民に、早急に希望と共感を得られる施策を、迅速に実行すべきであると思われますが？如何に・・

▲21　▼8

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春闘の対象企業は一部。

大多数の中小企業では賃金が上がらず、実質賃金がさらにマイナスになっていることだろう。

インフレ時は、物価の伸びに賃金の伸びが追い付かないのは必然である。

自分の子供に与えているお小遣いを考えれば分かりやすい。

ただでさえ苦しいのだから、お小遣いを上げられません。ただ、物価が本当に上がってきたら、渋々少し上げます。

これと同じことが中小企業でも起こる。

給料はなかなか上げれず、物価が上がり続けて、渋々少し上げる。

高市戦略で減税とばら撒きを実施すると、お金がさらにダブつくので、さらに物価が上がる。

賃金の伸びが物価に追いつくことは無いだろう。

多額の国債を抱える日本は、金利を上げられない。

膨らみ続ける負債、上がり続ける物価、据え置きの金利。この3点によって、日本のインフレは継続的に強まると思う。

▲48　▼18

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決して全ての業種で景気が上向きな訳でなく、中小零細企業がほとんどを占める中、賃金を上げる余力は実はほとんど無くなっているのではないか。これ以上固定費負担に無理をかけると、安定雇用を不安定化させるようにも感じる。

解決法は物価高対策以外に手がなくなってきているのではないだろうか。全ての商品ではないだろうが、恐らく便乗値上げのようなものも横行し、何でもかんでも値上げ値上げと動いているのではないかとも考える。こんな時にどんな手を打つのが良いかを、しっかりと新総裁にも考えて欲しいし、与野党全ての政治家の皆さんにも考えて欲しい。

手取りを増やすことは大変重要。でもそれ以上に今の異常な物価高を抑え、むしろ異常に上がり過ぎた分を下げる政策の早急な実行が望まれると思う。異常な円安で高騰している輸入品、製造業が使う原材料の費用を下げる必要もある。高市さん、これ以上過剰な円安を招かぬようお願いしますね。

▲22　▼2

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今の状況って、ただ数字(額面の収入や支出)がデカくなっているだけなんだよな。

しかもデカくなった分の一部しか労働者に渡さない(労働分配率の低下)から支出の割合が増えて実質貧しくなるという…。

労働分配率上げないと豊かにはなれない。あとオーサーコメントにもある通り生産性を上げることで(収入の原資を効率的に増やす)のも大切だと思う。

▲12　▼2

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消費者物価を下げるなら、金利引き上げを行い、円を強くして輸入品の価格を下げるべきではないでしょうか。

あとはアベノミクスと称しておこなった、法人の税優遇が企業の内部留保を増やすだけで所得向上につながっていないことを認めて、法人税の引き上げ、個人の所得税、地方税の引き下げを進め、それによって経済の活性化をはかるべきでしょう。

民富めば君富む、だと思います。

▲6　▼2

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「実質賃金とは：労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数」

ということなので、毎月給料がアップすることは無いだろうし、基本的に物価高時には下がっていくものなのでは？

もちろん大事な指標ではあるだろうが、これを元に日本経済云々言っても仕方ない気がしますね

▲2　▼14

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年収の壁の引上げ。

ガソリン暫定税率の撤廃。

消費税の減税。

大企業ばかり優遇されている様々な制度を見直して，これらを実行して国民全般に回して内需を動かさないと景気はますます冷え込んでしまう。

財務省は何をやっているのでしょうか。

税金は収入ではありませんよ。

お金は貯め込むものではなく，回すものですよ。

高市総裁が言っておられたように，景気を活性化するプランも合わせて考えて頂きたい。

ただ税金の搾取だけしてプライマリーバランスだけ考えているようだったら，

こんな巨大な組織は不要なので，歳出庁と歳入庁に分けるべき。

▲84　▼5

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給与は下方硬直性があって下がりにくいから、政策金利を上げて円高に持っていたら少しは輸入物価によるコストプッシュインフレが和らぎ実質賃金は増えると思います。また、失業率は現在2.3%とほぼ完全雇用状態ですので、少しくらい金利を上げて景気が悪くなっても失業者が大量に溢れるということはないと思います。

なので、金利を上げた方が良いとは思いますが、臆病な日銀はしばらく上げられないでしょうね。

とするとさらに円安、株高が進んでさらに実質賃金は下がると思います。

個人的には現金預金以外を厚めにしているので、少々インフレになってもあまり気になりませんが、日本全体としてはあまり良くないでしょうね。

人手不足なので、会社への賃上げは期待せずに、転職で給与の増額を狙った方がいいと思います。転職活動して、採用可となったら給与を確認し下がるようだったらそのまま居続けたらいいわけですし。うまくやってほしいです。

▲38　▼19

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物価の高騰が、物凄いと感じます。

食料品などもそうですが、車の買い替えを検討していましたが新車の価格が凄まじく高い。

庶民的？な車でも400万超え、とかクラウン辺りになると800万とか？

では中古車…と必然となりますが中古車もそこそこ高い。

ちょっと乗れば13年、18年経過…そうなれば自動車税もその都度上げられ。

車が無いと生活出来ない田舎ですが、これから先どうしたものか、と思います。

若者が車離れ、というのも仕方ないでしょう。昔の様に夢がある暮らしでは無くなってしまっているように思えます。

▲44　▼3

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実質賃金とは別に総額の平均は伸びてると書かれているが、これは高齢者の増加・若者の減少・極一部の大企業の賃上げが雇用統計に影響を与えているからであって、大多数の働き世代・子育て世代には総額で見ても決してプラスにはなっていない。

収入は年々増え、出費の内訳も大して変わっていないのに、貯蓄はここ数年増えていない。この現象を私以外にも感じてる人達は多いはず。

▲20　▼1

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令和５年度で４８兆円にのぼる国民医療費の削減に手をつけなければならない。しかも近年は毎年約１〜２兆円ずつ増えている。おそらく今年度は５０兆円を突破するだろう。国民１人あたりにして４０万円超の医療費が国家予算の中で費やされている。これではいくら税収を上げようが底が抜けたバケツに水を入れるようなものだ。

７５歳以上の後期高齢者の１人あたりの医療費に上限を設けるなど、個人単位での医療費の無駄遣いを止めさせるといった荒療治が必要だと思う。これを公約にすると高齢者からの得票が減ってしまうのでどこの政党も議員もまったく言わないんだけどね。

▲69　▼9

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この賃金状況に加えて円安だからね。逆に考えると輸入産業勤めや役人の給料に対して一般庶民の給料が上がらないので格差が生じている。

減税はじめとした低賃金(無収入じゃない低所得)者との格差が拡がっているので食料始めとした減税、消費減税を行うには好環境になったと言えますね

▲78　▼11

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「給与総額」が増えても「実質賃金」がプラスにならないのは、物価高だけが原因ではないと思います

所得税や社会保険料などは所得に応じて徴収される額が増えます

そこにプラス物価高で消費税額もアップ

これで「実質賃金」が上がるわけが無いと思います

高市総裁が「積極財政」を打ち出していましたが、副総裁の麻生さんに幹事長の鈴木さんは「緊縮財政」派…

高市さんが、総裁選でお世話になった麻生さんと麻生派の鈴木さんを説得できるか…にかかっていると思いますが、もしも緊縮財政のまま…となると、次の選挙で国民の不満が爆発…また選挙大敗となるのでは？

物価はもう下がらないと思うので、国民の給与総額ではなく手取りを増やすしか景気は良くならないと思います

緊縮財政派の皆さま…予算が足りないのであれば、ご自分たちの報酬や手当てを、削減するなり廃止するなりしてはいかがですか？

▲36　▼3

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為替は152円台に突入。また食料品ノン値上げラッシュとなるのだろうね。

現在、政治空白期間で投機筋の動きも有ると思うが、日銀はこの状態をどう見てるのだろうか?　　強い決意を持って金利を急ぎ引き上げて欲しいものだ。

高市圧力に屈する事なく、FRBのように国民の方を見て欲しいものだ。

今のままでは一層訪日外国人が増え物価高が進んでしまうのではないか。

▲42　▼3

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なぜ政府が頑なに賃上げにこだわっているのか、

それは賃上げは国民のための物価高対策ではなく、

政府の税収UPのための施策だからにほかなりません。

さらに言えば物価高自体が消費税収UPに繋がるため、

国としては本気で物価を下げたいとはそこまで思っていません。

まずはあらゆるコストに関わってくるガソリン暫定税の廃止と、

儲かりまくっている電気やガス等のエネルギー費用の見直し等により、

賃上げや物価だけでなく国内企業や国民に直接的に有益な政策を、

一刻も早く実行していかなければならない。

▲52　▼2

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大企業や公務員は結構な賃上げされていますが、国民の７割が勤める中小企業や自営、年金生活者は、賃上げコスト価格転嫁や円安による物価高で、苦しんでいます。

高市さんに期待するけど、高市相場で株価は最高でも、為替は更に円安になって、インフレが悪化するのではと懸念。

日銀は、安定した物価上昇になったら金利上げると言いながら、こんなに物価高なのに、まだ異常な低い金利をいつまで続けるのでしょう。

大企業や公務員といった恵まれた人たちと、政府に見捨てられた庶民の格差は開くばかり。

政府や経団連は、庶民の購買力落ちてもインバウンドで補えると考えてるのてしょうね。

日本をリスペクトして訪日してくれる外国人は歓迎したいけど、そんな余裕なくなる今日このごろ。

▲49　▼5

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最低賃金が上がっても、人件費高騰による値上げが包装資材だったり、中身だったり、輸送コストだったり、一般市民には得る給与より全体的な物価高で買い控えして生活するしかなくなりそう。

結局、ガソリン税もだし収入の壁に、社会保険料だって上がるし、最低賃金が上がっても恩恵を受ける前に負の恩恵しかもらっていない気がする

▲9　▼0

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日本の労働分配率は更に低下しています。

年功序列を無くし若手の給与を増やして、給与の高い40代以降の従業員をリストラを加速させています。

確かに初任給は増えますが、年功賃金制度と退職金制度を見直され生涯賃金は上がらないでしょう。

株の配当金と役員報酬は上がると思いますが、

実質賃金の低下の改善は見込めないでしょう。

それが企業の本音です。国が企業に利益に対する労働分配率割合や設備投資、研究開発費割合を法で定めなければ、富裕層だけに景気の恩恵が偏る時代になる気がします。

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実質賃金にばかり目が行きますが、毎月勤労統計では総実労働時間にも注目すべきです。非正規雇用や限定正社員、また働き方改革などの影響で、労働時間は減少を続けています。

2012年8月　107.5

2025年8月　98.6

あちこちで人手不足の悲鳴が上がっており、統計からも労働供給制約が成長率を押し下げていることが明らかになってきました。

高齢者の就業率はもはや頭打ちですし、あとは女性の正社員化を進め、労働時間を伸ばすしか手がありません。しかし男性の育児参加が進まない日本でそれをやると少子化が加速してしまうでしょう。

もうどうにもならないという現実を直視し、負担に耐えることを覚悟すべきです。

▲2　▼5

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これって新総裁にとっては一番仕事のし甲斐がある結果ですよね。

本当に生活負担がずっと拭いきれない。

今、国税調査をしているけども５年前からずっと苦しいと思います。

今までは騙し騙しでしのぐような形でしたけど、

ここから是非とも真面目に頑張った分の報いによって得られる社会を作って欲しい。

▲2　▼0

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石破政権時代に賃金が3年間上昇しているとコメントしていましたが！オールドメディアもそうですが、どこの企業が賃金上昇しているのか、基本的に大企業が上昇していて99%の日本を支えている中小企業の賃金上昇はあり得ません。このメディアの情報操作は非常に国民を苦しめます。そして政治家が賃金上昇を決めることはできません。賃金上昇はあくまでも企業が決める問題です。まず減税をしろと減税ができないと言う事は国民目線に立ってないと言うことです。

▲55　▼5

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殆どの人は労働収入よりインフレの方が大きい訳だから

インフレに負けない収入が欲しいならダブルワークか金融資本に切り替えて行かないと貧しくなる一方

既に年金だけでは将来生活出来ません

年金だけや少ない円の預金では破綻します

まだ学生や若い人は経済を学び賢く資産運用して将来に備えましょう

▲6　▼3

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実質賃金のマイナスは単なる物価上昇の問題ではなく、長く続く通貨安政策の副作用です。

円安によって輸入コストが上昇し、生活必需品の価格が押し上げられる一方で、賃金上昇は追いつきません。企業の業績が良く見えるのは、国民が購買力を失って“見えない税金”を負担しているからです。しかも今の物価高は一時的な現象ではなく、通貨の信認低下と供給力の劣化が重なった“構造的インフレ”に近い状況です。

金利差と財政不安から円安がさらに進めば、物価高はこれから急激に高まる可能性が高い。生活が苦しくなるのは景気が悪いからではなく、政策が通貨の価値そのものを蝕んでいるからです。

スタグフレーションと言われる日も遠くないかも知れません。

▲6　▼1

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トランプ関税の影響を受けて来年度

の春闘では企業業績悪化から、経営者

サイドは今までのような高額なベース

アップ回答は望み薄です。

更に高市新総裁の積極財政出動により

赤字国債乱発により、1.5%台で押さえ

られている長期金利の上昇も避けられ

ず、来年度半ば以降からの企業業績の

更なる悪化も予想されます。

物価高の中での賃金アップが見込めず

GDPの7割を占める個人消費低迷が

景気悪化を加速させます。

▲122　▼39

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給与が上がっても取られるものと物価高で手取りは前年よりマイナス。正社員ならボーナスかろうじてあるけど…。

会社の派遣の方などは、時給が10円しか上がらず、社員の雑用ばかりで辞めていく人増加中。

仕事できない正社員が残る、さらに子育て支援か知らないけど、産休育休を男性にまで義務化したことにより人がいないのに仕事ばかり増えて、仕事増えると若い人は鬱を発症して病休、会社って多分どこも最悪な状況だと思う。

もう、正社員とか派遣とか関係なしに、フルタイムなら500万の年収義務化してほしいよ。そして正社員の解雇も認めてほしい。

それで、やっていけない会社は、経営者の責任だよ。

毎回統計出してるけど、意味ないよ、改善されない統計なんてお金の無駄。

▲21　▼2

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貿易で成り立つ島国は為替相場の影響が大きい、円高に導いて安く輸入していけるようにするしかない。日本を代表するような大企業が輸出でのみしか大きな利益が得られず円安になると大企業が儲けその大企業と政府が裏金で癒着している為、この仕組みは変わらない。なので中途半端な為替操作で外貨を失くす事を繰り返しても無意味なので、日本の売りを作りながら外国交渉やこれ以上の物価高が進まないコントロールが必要。エネルギーをいかに自然から無限吸収し国民へ提供できるか研究開発は急務（例えば暑い日が長くなってきたのなら高低温度で発電する仕組み、同時に新型蓄電池の発明）、自国の食料自給率（本格的ドローン導入、体に無害な薬品の研究）を上げるか、何をするのか、どう向かいたいのか、ただ賃金を上げればいいわけではない。本当の意味での国の指針が全くたっていない。電気ガス水道など既得権益を打破してほぼ無料で使える仕組み構築が必要

▲41　▼11

=+=+=+=+=

物価が上がればそれに伴い消費税の税収も上がる。

個人所得増のために最低賃金を国が上げるがそれって中小零細企業の余力を奪ってるだけ。

年金生活者も最低賃金増の恩恵をあまり受けない。

そうなると食料にかかる8%の消費税をゼロにするのが簡単に出来る景気策だと思う。

▲9　▼2

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春闘で前年度のみの物価上昇を織り込んで1年間月の賃金は固定となると実質賃金は下がり続けるのが当然。じわじわとずっとインフレしてるのですから。次年度の物価上昇を織り込んで賃金を決定するようにしないとダメですね。

ボーナスで調整と考えて実際やってるところは対抗できると思いますけど。

▲10　▼0

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上がり続ける物価と下がり続ける賃金。

生活必需品や食品のみならず、光熱費まで毎月のように値上げされていく始末。

にも関わらず、石破は実質賃金の値上げに成功したと発表しており、一体どこの話をしているのやら。

値上げし続けるのは構わないが、その分優先順位の低い物や無くても困らない物の消費が無くなるだけということはご承知頂きたいと思います。

▲32　▼1

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それそうでしょう、賃金は年に一回しか上がらないところが多いが、物価は毎月のように上がるからね

やっぱり、これが生活向上のサイクルのようには感じない、なんだか鼬ごっこというか、物価のほうが追い越してしまっているのは、賃金は国が上げてくれるもので、頑張って自分であげるものとは考えていないところがあるように思う。

賃金が上昇すればその分物の値段は上がることは誰でもわかる、賃金の上昇を上回る生産性が上がって初めて、生活の質が向上することを誰も言わないし、そう思っている人がいるだろうか。

だから、官製春闘はよくないと思う。

▲17　▼2

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実質賃金計算での最大の要因はCPI。8月のCPI、2.72％の上昇のうち食品を除けばCPIは0.69％とインフレはすでにデフレレベルまで低下している。突出して食品のインフレが強烈で、インフレのうち75％が食品によるもの。明らかに食品価格の上昇が全ての理由と言ってよく、その中でもコメのインフレはさらに突出している。

食品インフレが前年比ゼロになれ（＝米価格は現状維持でも）ば、ベースインフレは0.５％前後、そしてコメが下がれば容易にCPIはマイナスに入りうる。

数字の構成から客観的に見れば、コメの影響が弩級に大きく、それに対して政府の備蓄米以降は実質無策おしまいは、明らかに対策の不足。JA含め供給網のリセットと構造インフレ修正をしないと治らない。

今のインフレのピンポイント修復が実質賃金回復の最短ルート。コメを可能な限り下げることとその他食品も下げる全てを行えば効果絶大。

▲36　▼20

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まず景気をよくするには

何よりも先に個人消費を上げなければならない。GDPの大半を占めるのだから。それを円安放置して物価高を放置していては衰退しかない。

1ドル115円→160円→152円と

五年で４割価値を下げた円の価値を戻すしかない。

給料も預金の価値も４割下がっている。逆に言えば輸入消費国日本では

物価が４割上がっているのは

コンビニに行けばわかる。

それに国民が気づく事が大切。

GDPは国際比較つまり

ドルベースで判断しなければどんどん抜かされていく。

つまり消費税廃止し消費を上げ、

利上げしていき円高にするしかない。

つまり円の価値を高めるしかない。

手取り４割上げれないのだから？

▲39　▼7

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たぶん、これから先は普通に働いても多くの場合は１つの会社で、１つの仕事をしていても十分な賃金は得られないと思う、ましてや株まで回す資金すら手元に残せないんじゃないかな？

１つ、自分の体験含めた仕事のやり方です。

自分や、他人から生み出される［何か］を、永続的に買ってもらう様なモノを、今あるプラットフォームを使いながら長く資金を得る。

そのプラットフォームは国内だけでなく、海外から（謂わば外貨）も資金を得られる所がいい。

今は日本からも外貨を稼ぐ手段は様々あります。

それらを勉強し、自分で実践し、その経験を身の回りに還元する。

その知識と体験を元に仲間を集めたり、資金を集めたり出来る。

日本人はなぜか働く時間や、働くことに対してマイナスイメージが多い癖に稼げない事を他人の政策のせいにするけど。

「お前が稼げないのは、シンプルにお前が勉強もせず、頑張ってないだけだ。」

これだけです

▲15　▼27

=+=+=+=+=

このまま物価は上昇し続けます、それは受け入れないといけない。

主要先進国とどれだけ物価差が今あるか考えるとそうならざる負えない。

だからそれに合わせて賃金は遅れて上昇し続けるでしょう。

その間の補てんは必要で、そこは政府の政策が減税なのか給付なのか・・・。

一番の被害者は、これから現役を引退するであろう氷河期世代。現役時に不遇で蓄えも少ない可能性が高く。賃上げの恩恵受けるころには引退してるから

ついですでに年金世代人たち、マクロスライドでは上昇分をカバーできないでしょう。

▲11　▼2

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高市さんの政策は大企業、富裕層のための政策てまあり、株、不動産、ドルやユーロなど海外通貨、ビットコイン、金などの、実物資産を持っていない人は、今後の急激なインフレについていけず、さらなる生活苦になると思われます。資産がないのに高市さんを、応援している人は良く考えた方が良いでしょう。

▲85　▼22

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まず物価が上がり、それから賃金が上がる。これが順番。物価が上がらないのに賃金が上がるはずない。賃金が物価高に追いついてないのは確かだが、もう何年も賃金は上昇している。方向は間違ってない。この方向で年率２％程度でじわじわ上昇し、賃金が追いつくのを目指してほしい。

▲3　▼23

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電気、ガス、水道、ガソリンをはじめ、食品や建築資材など全ての物価が上昇しているが、賃上げが追い付いていないため、国民の生活は苦しくなる一方だ。

また、社会保険の支払い負担を含めると世界で最も税金の高い国になり、豊かさを感じ難い。

アメリカの顔色を伺い、言いなりになることばかりで無く、自国民の幸せを第一に国の舵取りを進めて貰いたいものだ

▲4　▼0

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国内の物価上昇は世界的な物価上昇を見れば当然でこれからも上昇する事は誰の目にも分かる事。物価上昇を抑えるは無理な事で、30年間まともに賃上げしなかった分、賃金上昇を物価上昇のスピード以上で上げていかないといけない。同時に税や社会保障費の見直しを行い可処分所得の改善をしないといけない。30年の失政を取り戻さないといけない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

近所のスーパーで買うのは、100円の野菜、きのこ。きのこも120円になったら買わない。100円で買えるものがない時はミックスベジタブル。

肉は極端にまとめ買いしない。買う量も食う量も少なめにしてる。お惣菜や魚は、たまの贅沢で買うか、ラムーとか激安スーパー行った時は買う。味はそこそこだけど、唐揚げは大満足してる。米は備蓄米、米は食う頻度も減らしてる。コンビニではとにかく買い物しない。色々高くなったなあと思うけど、高いものはもう買えないし、値段の割に魅力的に見えなくなったので見ないことにした。出不精で外食も会食もしないので割と平気。海苔が五倍くらいに上がった時はさすがに驚きました。

食べ盛りのお子さんがいられる家庭は大変でしょうね。

▲14　▼1

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８月はお盆休みがあり、賃上げが実施された大手上場企業、休みがあっても賃金の変わらない月給制の企業と、賃上げが見送られている非正規労働者との格差が最大になる月です。

多くの非正規労働者は時給、日給で働いており、大型連休が入ると大幅に給料が減少します。

トヨタのような大企業も、非正規の割合が大きく、非正規無しでは工場を稼働させる事も難しい。

小泉政権で促進した非正規雇用が、格差社会をより加速させたともいえる。

▲7　▼1

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輸出大企業はともかく、輸入企業や国内消費者向けの企業は賃上げなんてもうとてもじゃないけどできなくなるのでは。

円が１２０円や１３０円になる未来はもうなくなったので。

よくて１４０円前半。

１５０円超えが当たり前になって、徐々にその水準も円安方向にシフトしていきそう。

アメリカも利下げに転じたというのに、弱くなってるドルよりさらに弱い円。

日本売りはここから本格化しそうで、どこまで悪化するか底が見えず不安でいっぱいですね。

不安を希望にとか誰か言ってましたが、不安が増幅されるようなことしかしてません。

▲8　▼1

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上がってるのは物価と株価と金だけ。あとは景気のいい大企業の一部でしょ。一般労働者の賃金なんて全く上がってない。実質マイナスは当たり前。生活は厳しくなってるんですよ。高市さんにはちゃんと働いてる真面目な日本人の生活を第一に考えていただきたいと思います。

▲25　▼1

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そもそも日本はずっと低価格やデフレを継続してきて、賃金をあげて来なかったツケが、今、一気に来ていて、それが失われた30年の主な要因だと思います。

その間、人口の減少、消費税の増税、社会保険料の値上げなど、前々から言われてきた課題が膨らみ、挙句に『足りている』と散々宣伝していた米も米不足。輸入に頼り切ってる食料は円安になれば、当然、値上がり。

食料品以外も、この国はエネルギーがないのだから、軒並み値上がり。そりゃ、簡単に物価高になりますよ。

企業としては賃金を簡単に上げるほど儲かっているところはほんの一部で、政府の要望通り賃金をあげていたら、赤字が拡大する中小企業ばかり…国が補助金だすって言ったって、どうせ税金ですからね。だったら減税の方がシンプルでしょ。

明らかに格差社会が広がっています。

結局、格差を容認して、お金のない方は諦めてくださいという社会になってる気がします。

▲9　▼2

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物価高は本当に困っています。しかしその対策としての王道は物価の抑制であり、そのためには公定歩合を引き上げて円高に誘導し原油や農機具・飼料・輸入食料品の価格を引き下げることです。とにかく日本の公定歩合は世界的に見て異常な低さで、これが円安、物価高の大きな要因です。

▲10　▼0

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賃金や大幅最低賃金の値上げで、人件費負担増加が商品・サービスに価格転嫁されて物価高騰になった。石破の経済政策は企業への賃上げ要請や賃上げ税制の導入程度で、多くの国民が熱望した｢ガソリン減税、消費税減税、103万の壁問題」は『財源・財源』と言って口先だけの無責任な対応。給与総額が上がっても給与所得税､基礎控除額、社会保険料の料率の見直しもせずにステルス増税で可処分所得は減る。企業は人件費やコスト高で、リストラや倒産が増加する。次期政権は｢国民生活や国益を守る」税の一体改革と景気対策に真剣に取り組んでほしい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財政出動派だという事だけで、まだ組閣もしていないしなんの政策もだしていないのに、急激な円安（対€では＄よりひどい状況）

これを利上げ抜きで切り抜けるにはどうするのだろう、高市さん、減税すれば円安がさらに進むしね。

EUも米も円安をよしとしていないので、ドンドンドンと段階的に協調介入するしかないだろう（ファンドがふっとぶぐらいに）少し買いが増すごとに叩き潰していけば警戒から円高で安定する。

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今テレビ(ワイドスクランブル)でコメンテーターみたいな人が「日本の財政はよくなっている。海外でもそう評価されている」みたいな事を言ってるけど、そんな実感はないなぁ。給料は少し上がったけど、板チョコ買おうと思ったら100円のはずが200円になってて買えなかった。

良くはなってるけど外国人に対する家賃補助とか医療費補助とか奨学金とか凄く大金使ってるみたいだからそちらに回ってるのかなあと思っちゃうよね。その分を日本人の口給料を増やす事に使ってくれれば働く人も増えるし子供も産むのに…。

▲9　▼2

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物価の上昇はこれからも続くと思われるが、賃金の上昇はそうそう続くものじゃない。

賃金上昇とは言ってるが､実質的に変わらず上がってない企業がその大多数を占める。

そこで普通なら政権与党が対策をするのだが、全く無関心で言葉では言うものの自分達の選挙戦で躍起になってる。

その間にも物価高になり国民は疲弊してる｡

そして揮発油税や軽油引取税の減税をすると言うが、喜ぶのは運送会社だけで物価には反映されない。(一度上がった運賃はそう簡単には下がらない)

いつも対策が後手後手で､的外れな事しかやらない日本政府｡

そしてまた時代遅れの古株忖度の政権になり､今後の日本国民の生活は水準割れとなるのが目に見えてる。

特にバックに控えて居る麻生太郎は､首相時代にカップ麺を1個400円と言った強者でもあり､庶民の生活レベルを全く理解してない人物でもある｡(麻生太郎は麻生セメントの御曹司である)

▲8　▼0

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いくら賃金を上げたってそれ以上に物価が上がれば生活は苦しくなる。賃金を上げるのと同時に物価を下げなければ。物価上昇の最大の原因は円安。円安の原因は低金利。ただ、高市政権の経済政策の基本は金融緩和の継続。これじゃ物価が下がるわけがない。庶民の生活は増々苦しくなることは確実。それでも高市を支持する人がいるのが理解できない。

▲11　▼5

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企業としては賃金上昇分プラスアルファを商品価格に転嫁して利益を確保しないと企業の存続や経営者としての立場が危うくなる。

いたちごっこになるのは当然の話だと思う。

ただ、今働いて所得のある若い人と過去の蓄財で生活している老人との富の差は多少縮まるだろうから、どうせならそういう富の再分配だとはっきり宣言してもいいんじゃないかと思う。

▲1　▼1

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株価は史上最高値なのに、実質賃金はマイナスってどういうことでしょうか？

物価高が問題視されますが、基本は名目賃金アップが低すぎるのではなでしょうか？

上場企業は５％もアップしたといわれてますが、内部留保、株主還元（自社株買い＋配当）額からみると微々たるもの。３０年も据え置きだったわけですから、名目で７-10％あげるべきではないでしょうか？

　法人税を上げて賃上げ減税率を上げるとか、しばらく賃上げ分は社会保険料に反映しないようにするとか、なにかしら政治的にも動くべきです

▲7　▼0

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そもそも政府が長年インフレを求めてきた最大の理由が、実質賃金の切り下げでしょ。

計画通りじゃない。

ただ、そもそも実質賃金の切り下げは、1995年頃のバブルを引きずり日本の賃金が世界一高かった時代に生じたニーズ。

それを30年かけて盲目的に実行、今さら達成しただけに過ぎない。

金利の上げ下げもそうだけど、政策の変化対応が遅いのよ。結果として、世界情勢や今のニーズと一致しない政策を取り続けることになっている。

▲29　▼2

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上がるわけが無いです。

円安が進み輸出企業と関連会社は潤うと

思いますが、それ以外の日本企業は、

原材料、光熱費、人件費、etc･･･

様々なものが高騰しています

大企業は内部留保したり、経費節減などで

皺寄せは中小企業にきます。

個人経営などは価格に転嫁できず、

苦しい経営をしています。

値段上げたら客離れを起こす可能性がある。

このままだと外食を控える家庭が増えて

外食産業が打撃を受けるでしょう。

外食産業が打撃を受けると生産者が

打撃を受ける。

▲3　▼0

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＞働く人1人当たりの「現金給与総額」は30万517円で、前の年の同じ月から1.5％増え44カ月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、1.4％（前年同月比）減少し8カ月連続でマイナスとなりました。

毎日口にする生鮮食料品の物価変動は考慮されていません。

米価は高止まりと言うより新米が出てさらに上昇傾向にあります。

サンマが安いと言っても一尾２００～２５０円。

野菜も天候により乱高下。優等生の雪国何とかも燃料高騰のあおりを受け３割ｕｐ。

円安進行で更に物価高。

高市に期待したいが無理でしょう。

政府は官製市場高騰で儲かっているのだから国民に還元すべきでしょう。

文化的生活をおくるため給付金早く下さい。

▲16　▼3

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税務署が損しないシステムで一見給料上がったと見せかけて実質手取りは変わらない、そのうえ食料品はエグいくらい中身減らして、皆本当にちゃんと食べていけてるのか心配になってきた。外袋の大きさ変えずに中身だけ減らしたら無駄に空気運んでいることになる。２袋を一緒にして値段を少しお得にするか、外袋を小さいものに変えて沢山運べるようにしたらいい。そしたら運転手不足も解消していくのでは。

▲7　▼0

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手取りを増やすためには、減税することが最も単純な手段だ。

ただし一昔前までは多少の増税は仕方がないとの意見も多かった。それがここまで憎税社会になったのは、集め方と使い方が納得されていないからであろう。

「日本は貧しい国になった。現在の税収ではどうやっても賄えないから国を維持するために増税に協力してほしい」ということであれば、多少の増税やそれに伴う手取りの減収も納得する人もいると思う。それが、結果も出せず不要としか思えない省庁や、一部の団体企業へ莫大なお金が流れている現状で納得するはずがない。

また円安も当然実質賃金を押し下げる。円の価値が下がれば対比して物価が上昇する。

通貨は普遍的な価値をもつものではなく、価値が変動するものとの認識を強めなければならない時が来ている。

▲3　▼0

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玉子が先かニワトリが先かという話でもあるが、物価高の原因は円安と官製賃上げ。

生産力が変わらないのに無理やり賃上げさせるから価格転嫁で物価を押し上げるし、低金利とバラマキ政策で市場に円が溢れかえるから円安になって物価を押し上げる。

大衆迎合的に賃上げやバラマキをやっても、それ以上のインフレで効果は打ち消されるだけ。無理矢理インフレを起こして政府の借金を実質的に棒引きにしようとしてるとしか思えない現在の政策では遠からず戦後のような混乱に陥るのではないかとさえ思う。

物価が下がれば、給料や減税がそこまで大きくなくても生活は改善するはずなので、賃上げとバラマキにばかりこだわるのではなく、円安の抑制等に舵を切った方が良いと思う。

特に将来的に介護等を外国人材に頼るのであれば、強い円の維持は必須。

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実質賃金8カ月連続マイナス 現金給与総額は44カ月連続の上昇も物価高で前年同月比1.4％減 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

実質賃金8カ月連続マイナス　現金給与総額は44カ月連続の上昇も物価高で前年同月比1.4％減　厚生労働省「毎月勤労統計調査」