文部科学省 

　文部科学省は、大学の学部と大学院修士課程の５年一貫教育を制度化する方針を固めた。早ければ今年度中に大学院設置基準などを改正し、２０２６年度からの運用開始を目指す。学部と修士で計６年の在学年数を１年短縮することで大学院進学者を増やし、国際的に通用する高い専門性を身につけた人材輩出につなげる狙いがある。 

　文科省は８日に開かれる中央教育審議会の部会で、学部・修士５年一貫教育の制度案を示し、具体的な検討に入る。 

　通常、学部は４年で卒業し、大学院では修士は２年、博士はさらに３年で修了する。制度案では、一貫教育は学部４年と修士１年の計５年とする。学部段階から修士の単位を先取りで履修することで修士を１年で修了するケースと、先取りせずに修士を１年で修了するケースのいずれかを大学が選ぶ。大学教育の質低下を招かないよう、大学が申請するカリキュラムを文科省が審査し、修士の短縮を認定する方向だ。 

　現行でも成績優秀など一定条件を満たした学生に限って、学部を３年で卒業したり、修士を１年で修了したりすることが認められている。 

　この仕組みを利用し、一橋大や慶応大など一部の大学では、成績が優秀な学生向けに学部・修士一貫教育プログラムを展開している。東京大も２７年秋に開設予定の新学部「カレッジ・オブ・デザイン」で、学部４年と修士１年の５年一貫教育を計画している。 

　日本は欧米先進国に比べ修士号や博士号を持つ専門人材が少ない。学部卒業生のうち、大学院進学者は１割程度にとどまり、３割超の英国やフランスに大きく後れをとる。文科省は５年一貫教育の制度化で専門人材を増やし、国際競争力の向上につなげたい考えだ。