( 330520 ) 2025/10/09 06:47:05 2 00 来年から「独身税」が開始? すでに「子ども拠出支援金」を月1000円払ってるのに…これって“二重取り”にならないのでしょうか?ファイナンシャルフィールド 10/8(水) 13:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d26a5e1c1f70ddc89890f50c860af39ad74ed5 |
( 330523 ) 2025/10/09 06:47:05 0 00 来年から「独身税」が開始? すでに「子ども拠出支援金」を月1000円払ってるのに…これって“二重取り”にならないのでしょうか?
近年「独身税」と揶揄(やゆ)され話題になっている「子ども・子育て支援金」が、2026年4月からスタートします。
ところが、すでに「子ども・子育て拠出金」という別の制度も存在しているのをご存じでしょうか。名前がよく似ているため、「すでに拠出金があるのに、さらに支援金? 二重取りでは?」と疑問に思う人も少なくありません。
本記事では、この2つの制度の違いや、二重取りの有無について解説します。
「子ども・子育て拠出金」(以下「拠出金」)と「子ども・子育て支援金」(以下「支援金」)は、いずれも子育て支援を目的とした制度ですが、仕組みや負担者が異なります。
■子ども・子育て拠出金の概要 拠出金は、1972年度に創設されたもので、2015年から現在の名称に変更され企業が全額負担する形になっており、従業員に直接の負担はありません。企業や事業主が負担する税金で、主な使い道としては以下の通りです。
・児童手当の支給 ・放課後児童健全育成事業 ・企業主導型保育事業や延長保育事業 など
上記のほか、働きながら子育てをする親を支援する各種制度の財源にも充てられています。
■子ども・子育て支援金の概要 支援金は、企業と従業員で費用を分担して徴収される新しい制度で、2026年度から段階的に開始されます。主な使い道としては以下の通りです。
・児童手当を高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額 ・出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金 ・こども誰でも通園制度など
制度の目的は、少子化対策と子育て世帯支援であり、全世代で財源を支える仕組みとして導入されます。
拠出金は、従業員の標準報酬月額に応じて計算され、企業が全額負担します。例えば、標準報酬月額30万円の場合、2025年度の拠出金率0.36%をかけると月額1080円となる計算です。
支援金は、全世代・全経済主体で子育てを支えることを目的とした新制度で、企業と従業員が折半して負担します。
従業員1人の負担額は段階的に増え、2026年度は月約250円(年間3000円)、2027年度は月約350円(年間4200円)、2028年度には月約450円(年間5400円)の見込みです。
徴収対象は健康保険、国民健康保険、共済、後期高齢者医療保険加入者で、所得に応じて計算されます。単身者でも被保険者1人あたりで負担し、共働き家庭では夫婦それぞれが支払う場合もあります。
拠出金は企業が全額負担するため、従業員の給与から差し引かれることはありません。支援金で初めて直接の負担が発生するため、二重取りにはなりません。
一方、企業は拠出金に加え支援金も折半で負担するため、総コストは増加します。特に人件費の割合が高い中小企業では、影響が大きくなると考えられます。制度自体は社会全体で少子化対策を支える仕組みであり、従業員負担の発生はその一環として理解することが重要です。
2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度は、「独身税」と呼ばれることもありますが、少子化・人口減少はわが国が直面する大きな課題です。その財源を社会全体で支える制度であることから、目的や仕組みを正しく理解しておくことが重要です。
出典 こども家庭庁 子ども・子育て支援拠出金事業について こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の創設
執筆者 : 村吉美佳 FP2級、日商簿記2級、宅建士、賃貸不動産経営管理士
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 330522 ) 2025/10/09 06:47:05 1 00 日本の少子化に関する議論が続いており、さまざまな意見が交わされています。
1. **独身者への配慮**: 多くのコメントが、少子化問題の解決には独身者が結婚し、最初の子供を持つことが重要であると指摘しています。
2. **子育て支援の効果について**: 子育て支援が実際には少子化に寄与しているのか、疑問視する声があります。
3. **経済的な負担**: 多くの意見では、子供を持つことの経済的な負担の重さが結婚や出産の障害になっていると主張されており、賃金の上昇や物価の問題が強調されています。
4. **政治家への不信感**: 政治家及びその政策に対する不満が目立ち、現状の少子化対策が効果を上げていないことへの不信感が漂っています。
5. **社会構造の変化**: 現代の自由な生活スタイルや価値観が結婚や子どもを持つことの選択に影響を与えているとする意見もあり、以前とは異なる社会の認識が必要だという議論がなされています。
に対して賛否は分かれるものの、各意見が示すように、日本の少子化問題は経済や社会構造、価値観など複合的な要因が絡み合った複雑な課題であることが浮き彫りとなっています。
(まとめ) | ( 330524 ) 2025/10/09 06:47:05 0 00 =+=+=+=+=
少子化を止めたいならまず既婚者よりも独身者に結婚してもらわないと。今の時代2人、3人の子供なんて育てる余裕ない家庭が多くなってきたのでまず1人目を産んでもらうしないといけないと思う。こども家庭庁とかいう結果を出さない無駄な省庁無くしてそこの予算も国民に還元すべき。
▲833 ▼44
=+=+=+=+=
>少子化・人口減少はわが国が直面する大きな課題です。その財源を社会全体で支える制度
それで少子化は改善されていますか、出生率は上がってますか。子育て支援=少子化対策ではないですよね。 子育て支援は少し別。今、結婚や子どもを持つ事を望まない若者たちがなぜそうするのかを知ろうとしないで、支援支援とばらまいてもなんの対策にもならない。むしろもしその結婚や子供を望まない理由が金銭的なことや将来の不安なら、その独身の若者に負担を強いるやり方は逆効果です。 子育てが終わった世代には老後があるし、子供のいない働き盛りの世代にも老後と言う課題がある。年老いた親の事も。政治家さんに庶民の事はわからないだろうけど、考えなしに税金とってばらまくのはやめてもらいたいです
▲257 ▼14
=+=+=+=+=
私は零細企業の経営者です。 一般の人に保険料の中に子供子育て拠出金がある事すら知らない人が多いです。企業側が全額負担してるので知らないのは仕方がないです。この法案の仕組みを作ったのは田中角栄さんです。未来の子供子育ての為に作りましたが無理でした。今回は子供子育て支援金を新たに作り無理やり個人からも徴収するので別名独身税と言われてます。去年は定額減税を給与明細に記述せよの命令の下、作りましたが、今後は会社負担の保険料を明細に載せる法律を作って欲しい。経営者は物価以上の賃上げしてますが、社会保険と所得税で徴収されるので手取りが増えない。 個人と同じ様に企業にも累進課税で利益の沢山ある企業には納税意識を持って欲しい。 輸出業には消費税が還付されますが、そろそろ辞めませんか?国力を少しずつ削ってます。
▲54 ▼2
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なぜ他の人の子育てを支援しなければならないのかわからない。支援も手当ても要らないと思う。 子育てしている親たちが自分達の生活をもっと切り詰めて、ランチだとか旅行だとか必ずしもしなくて良い。朝も夜も働くのもありでしょ。 塾や習い事も我々の税金で行かせるのもなんなんだか。 今の時代、色々と楽しめることが多いからわざわざ結婚しなくても良いという選択肢が強いと思う。 それよりも国民全体の生活底上げが大切。
▲105 ▼31
=+=+=+=+=
国のやり方は間違ってる。もう子育て支援はいらない。子供手当もいらない。 将来の不安、年金で皆同じ生活が出来るようにしなければならない。 氷河期世代、ここの年齢が派遣で働いている。正社員で、働けるよよう、また生活出来るようにしてあげないと結婚も難しいのではないですか また介護しながら働いている方の支援も必要かと思う。 結婚して子供が欲しくても中々出来ない夫婦にも 不妊症にかかる費用をもっと支援すべきだと思う 子供手当を0にして他に支援すべきだと思う。
▲145 ▼27
=+=+=+=+=
目の前の選挙対策に主眼を置く政治家には今から仕込んでも20年近く有権者にならない、票につながらない少子化対策など最優先事項にはならず「対策したフリ」をしているだけでしれっと移民政策に舵を切っている。高齢者が人口の過半数を占める日本では若者政策を取れば過半数の高齢者票を失う為、今さら方針転換も出来ない。いい加減政治家の定年制を導入して年代別の人口比で票の重みを振り分けた方が良い。
▲71 ▼2
=+=+=+=+=
まず今の40代位が20代の就職氷河期の時に正社員にはなりたくてもなれないわ、内定取り消しとか就職事態が困難だったりしてそんな20代〜でギリ恋愛は出来ても結婚して子供が出来て生活を支えていくなんて金銭的にも考えられなかっただろうし相手も結婚を考えるならその後の生活の事を考えるから無理だろう。そんな時期が続けば結婚意識も薄れていくし今だって今の子は就職の雇用は回復して来ているし初任給も上がったりしてるがそれを上回る色々な物の物価高と年金の不安ではやっぱり結婚して子供をたくさんなど考えないでしょう、子供に掛かるお金 自分の老後の資金などを考えればやっぱりどんなに支援してもらっても子供は1人くらいだろう子供を1人育てるのだってすっごく大変なのに更に2.3人なんて…勿論欲しい人は欲しいだろうけど全員では無いよ。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
先進国はみんな少子化が進んでる。少子化を止める方法なんてないんですよ。海外の方が少子化対策は進んでいそうですが、各国の専門家たちがいくら考えても改善できていないんですから。 だからこの独身税が今すでに充実してる子育て手当に上乗せで使われても少子化は進む一方だし、対策に効果がなくても独身税は廃止されず税金は取られる一方。 ちなみに、都内に住んでる子どもがいる友人は、子どもを育てるのにお金なんてかからないよーって言ってましたよ。かかるのは労力だけなんですって。それほど今現在も手当や補助金は充実してるってことです。
▲289 ▼52
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独身税と呼ばれてるから子持ち様は優遇されてるとまた分断を生み、実際子育て世代でその恩恵を受ける人はそこまで多くないし自分たちも同じく取られてる。新しく税金取らなくても出来るはずのことを適当に理由つけて搾り取ろうとする政治家がみんなの共通の敵です。
▲314 ▼16
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ブルガリアの失策でどの国々もやらない事を日本はやるんですね、日本国民はイエッサーって感じなのかは知らないが、あまり効果は無いと思います。児童支援に手厚い国であっても少子高齢化問題は発生しています。 途上国の子沢山を考えると、これらは先進諸国ならではの自然現象問題だとも思います。
▲0 ▼0
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少子化対策と子育て支援を混同し過ぎでは? まずは若い独身の方々が結婚しない事には子ども云々の話にはならないのに、そこに負担を強いるて…。 日本最高学府を出たお偉い方が考えている事がいまいちよくわからない…。 何だかんだ言っても、結婚したら圧倒的に子ども出来る確率は上がる訳で。 今でも結婚して暫く子ども出来なかったら、子どもはまだ?って聞かれる。 イコール結婚したら子どもがいるのが普通って考えがまだまだ根底にある。
▲140 ▼8
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子育て支援は絶対にするべきだと思いますが、少子化なのは非婚化が原因なので、制度の目的は少子化対策とあるが、全く効果はないでしょう。 企業負担が多くて賃金が上げられないと言っているのに、余計に負担を増やしてどうするんだという話で、根本原因がまるで分かっておらず、いつものやった感だけ出しているのでしょうか。 事後検証もしないから効果が合ったのかなかったのかも分からず、しかも、都合の良い数字だけ持ってきて合ったとか言いそうなので目も当てられませんね。
▲69 ▼6
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世の中の大多数の結婚した人は収入が安定していて、しっかりとした収入がある人達。子供ができても裕福に生活できている人達も沢山います。 相対して、独身で派遣社員などで一人暮らしの生活をするのがギリギリで結婚なども考えられない人達から、独身税なるものを徴収しようと考えてる人達は、庶民の細やかな生活をしている独身の人が、好きで独身でいるとでも思ってるのですかね。無論独身貴族なる人達もいますが、大多数は、経済力が無くて彼女もいない人、いても結婚できない人だと思います。こんなものを本当に推進している政治家がいるなら、先ずは日本の景気を良くして、日本の若い人達がちゃんと生活をできる様にするのが先だと思います。
▲138 ▼7
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中間層も休日はショッピングモールをうろうろしてて暇そう。 この時間をパートにあてれば、月に数万円になると思う。 余暇が充分にあるし、人手不足の企業だらけだし、子持ちはもっと働いて稼げばいい。 企業も子持ちも互いに利益を得られる。 休日にタイミーや日雇で、配送や飲食店の裏方、物流センター、倉庫内作業、清掃などに従事すればいい。 介護施設も人手不足だから、清掃やシーツ交換など、利用者と関わらず、無資格でできる業務を担えばいい。
子持ちはライフワークバランスだの、育児との両立だの言い訳ばかりで、ちっとも働かない。 お金は稼ぐものですよ。親からお小遣いをもらえなくなったら、国からもらおうとする。子供大人が多すぎる。
▲88 ▼47
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これは独身だけでなく「既婚で子どもがいない世帯」「子育て世帯」「子育てが終わった世帯」からも取られます。 ですが主な使用用途が児童手当拡充とは、多子世帯しか恩恵がありません。多子世帯も年の差で産むと損です。 よって、これから結婚出産する世帯も含めて大半の子育て世帯は徴収されても支援が薄い一方で、ほぼ年子で3人以上のごく一部の世帯だけに大金を流す愚策です。 支援金集めて配るより、子の人数に応じた扶養控除したら良いのです。
▲105 ▼3
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将来に希望が持てない。自分が生きていくだけで精一杯だからとうちの子供達は結婚しない宣言してます。税金や社会保険料を引かれ奨学金の返済と人様の生活の面倒は見れないだとさ。25歳にも満たない若者の将来への絶望感。外国人が融通されて日本人が生きずらい世の中だね。孫は望まないから子供達には笑って生きて欲しい。
▲29 ▼1
=+=+=+=+=
婚姻件数が上昇しない現状、結婚している人だけに「産め」と言っても限界があるのでは? 現状の収入でも結婚できるが、自由にならなくなる結婚生活に魅力がなく、自由を謳歌できる独身を選んだり、自由にならないお金のために結婚を見送る人がいるのだろうけど、取り合えず、1歩を踏む出さないと何も変わらない。
結婚生活も良いと思って、新たな生活っていうのも良いはず。 世界的にもそうだが、経済が発展して、娯楽も増えた今、結婚と言う制度自体が限界なのかな。。。
▲7 ▼1
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これは民法の婚姻契約に違反していると思うよ。お互いの意思による同意が婚姻でしょう。 そこに税制によって心理的プレッシャーを掛けるのはどうか?
寧ろ、一旦婚姻関係を結んで2人の間に子供が出来たら二十歳まで育て上げる義務を課すべきでしょう。その際、国が育児支援金を支払う。それであっても当該配偶者が違反したら離婚税を徴収すればいい。 不倫や不貞行為をしたら姦通罪か重税を課す。
一旦当事者の意思により結婚し子供が生まれたなら仲よく暮らするように努め、そう簡単に離婚するべきではないでしょう。それが再婚相手からの児童虐待にも繋がりかねないんだから。
▲61 ▼47
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賛否あると思いますが、純粋に子供の数を増やしたいなら、シングルマザーでも普通に子育て出来る環境を作ってはどうでしょうか。結婚はしたくないけど子供が欲しい。でも一人では育てられないから産まなかった。そんな女性は少なからずいると思いますが。
▲33 ▼55
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子育て世帯としては貰えるのはありがたいけど、そもそも税金減らしてくれたらいいのにと思う。 若者は給料が低くて、金銭的な理由で結婚や出産に二の足を踏んでる状況。独身税作るなら、結婚給付金も作ってくれよ。それと出産にかかわる全ての費用の軽減。
▲0 ▼0
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先進国の少子化はとまりません。きっとそれが自然な事だと思う。皆が貧しくて娯楽もなく、医療が乏しければ出生数も増えますが、寿命がのび、医療がすすみ、娯楽も多い時代は無理です。特殊な宗教を信じて信仰に沿ってれば別だが。
▲8 ▼2
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少子化の対策にもならない対策!少子化対策は現子供のいる世帯だけに手厚くして何の解決にもならない!まずは未婚者、独り身の方が家庭を持てる状況を作ることをなぜやらない?扶養家族を持てば扶養控除もあるし至れり尽くせりじゃないのか?こんなくだらん駄作をよくも考えるものだ!もっと真剣に考えてもらいたいものだ!!
▲14 ▼0
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元々、少子化対策や子育て支援は自治体や各省庁連携して行ってきました。その中の子供に関係しそうなとこだけ、わざわざ切り出し作られた庁です。監理ポストが1つ増えただけ。余計なコストを増やし天下り先を作っただけです。 また効果は求めないと岸田は提言しているため、批判されるのも当然です。 元に戻すべきでしょう。
▲0 ▼0
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そら今の時代1人で生きた方が楽だし楽しいよなー、サブスクで映画やドラマ見放題、インターネットで共通の趣味の連中と気軽に付き合える、楽し過ぎるやろ。 自分は結婚して子供2人おって、これはこれで子供の成長が日々楽しみやし家族団欒の時間は何事にも代え難い幸せがあるが、その分しんどい事いっぱいでもあります。 1人やったら色々楽しかったやろなーと思います。
▲20 ▼8
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結婚しない、子供を持たない事を誇らしく主張する人が増えた事は少子化に影響してしまっていると思います。だからこそ社会全体が、結婚や子供を持つことの素晴らしさを共感して結婚・子育てがしやすい社会になれば良いと思っています。そのために子供のための拠出金を皆で負担する事は良い事だと私は思います。
▲17 ▼112
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果たして子育て支援金が来年4月から社会保険料に上乗せされて実質手取りが少なくなる 企業にもっと賃上げしろと働きかけているけど これは子育て支援金を社会保険料に上乗せするから増税としてほしくないから企業にもっと賃上げしろと言っている
高市早苗新総理大臣になれば、子育て支援金を 見直してほしいんだが
▲86 ▼3
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女性も男と平等に働く社会では出生率を上げるなんて無理。
子持ちの女性は物理的にそして圧倒的に時間がないのにさらに働けとは。
真逆のベクトルを無理やり一つに方向に合わせようとするからそこに少子高齢化が生まれるんだよね。
しかし議員のほとんどは子育てなんて殆どしたことない男達ばかりで現実味のある政策なんて打てるわけない。
「両方そつなくこなしてる人もいるよ」こんな事を言う人がいるけど、それは当人たちの相当な努力があって、さらにそれが許される職場環境にある人達だけ。
少子化を止めたいなら、 1.男性(働くのがメインの女性)の給料を上げる 2.個人的には抵抗があるが海外の安い労働者を入れる 3.子供に対する助成を最大限に増やす 4.子供を育てる側の親は育児専念
この三つが揃わないと無理。 多くの家庭が2〜3人の子供を育てるには専念できる親が必要という事を今の政治家に解らせないと。
▲22 ▼6
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周りを見ると3人子供の居る家庭って元々裕福なところばかりですよ。 金銭的に余裕が有るから何人も子供を作れるんですよ。そこに絞って支援をする事に大変疑問を感じます。やった、ラッキー!と思われてお終いでしょ? これから子供を持とうとする若い世代にこそ支援が必要ではないですか?
▲19 ▼1
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私達は多額の税金を払ってる。これは政府の政策の原資になるものです。なのになんで別に強制的寄付をさせられないといけないのか?明らかにおかしい。 更に保険というのは本人に見返りあってこそ保険です。 子供もいない人や独身者は何の見返りもない。 こんなものは政府の横暴でしかない。こんな事をする子供家庭庁なんかいらない。即刻廃止すべき。
▲5 ▼0
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8カ月連続で実質賃金が下がってんのに、これをやったらまた下がるよね。 10月から何千品目の値上げとかしてる時期にわざわざ総裁選やってるとこからしても、国民のことは考えてないんだろうね。 物価上昇を上回る賃上げを必ず実現する。と言い出したのは岸田さん。未だ実現できてないのに何の責任もとらず、キングメーカーとか言われてご満悦な感じすらする。 国会議員の約束ってホントに軽いんだね。 この独身税だって、これからもらえる可能性のある人はともかく、一切もらえずに子育て終わった人からしたら、納得できるものでもない。そういう人にもっと細やかな説明をして理解を得る努力をすべきじゃないかな。
▲124 ▼4
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子育て支援金を渡しても子供は増えません。 もうすでに高校無償化までやりそれほど子育て負担がある訳じゃない。 学歴社会じゃなければ塾や習い事はそんなに必要なく、いわばこのお金は塾や習い事業者に流れるだけ! それよりももうすでに存在している子供にお金をかけるのではなく、いかにして産んでもらうかが重要てはないか? 若い独身者から取るのは間違っていると思う。
▲18 ▼2
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少子化対策で税金で負担すればするほど、独身の負担が増えてそうな… それでなくても子育て世帯は何かと既に支援受けてると思うんだけど…。 何がイヤかって、中には支援受けてるのに少ないだの、足りないだの言う人が一定数いること。 子供いるんだから、貰えて当たり前、してもらって当たり前って人が一定数いるために、すっごくイヤなイメージで、子育て支援対策何かやるたびに「またかよ」って思っちゃう。
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正直昔の「男女共に所帯持ってないとヤバい」って空気感にならない限りは無理、つまり強制しないと増えない 今は権利や自由が強くハラスメントと唱えると大体は勝てる強力呪文も存在する、これをナーフしないと今の環境では子供は増えていかない
▲35 ▼16
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独身税と煽るからいけないのでは?結局、既婚、子持ちも払うのには変わりない。 ただ子供がいたら還元されますよって話ですよね。例えば、健康保険だって、介護保険だって支払ってますが毎月使う人もいれば何年も使わない人もいる。何が違うのでしょう?子育て終えた世代からしたら不公平に感じるかもしれませんが…。
▲46 ▼37
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国民から取る事ばかり考えないで国会議員の無駄をやめるべき年間1200万円の 使いもしない何に使っても領収書不要でバレない、余っても返還しなくてもいい文書交通費。仕事もたいしたしてない議員にも高い給料。議員を減らし文書交通費も即やめるべき生活保護の見直し働いてる人より多い支給その上医療費他優遇。やるべき事をやってからでしょう。やってられないと思う人たくさんいます物価高なのに取られるばかり政府ちゃんと仕事して
▲19 ▼0
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支援金の意味が違うと考察します 結婚を目的にしないと出生率は上がらない 20代世代のアンケート取り何故婚姻が無理か どうしたら将来的な出生率が上がるか議論後に 法整備でも遅くはない。出逢いがない世代が 税収されたりしたら余計に手取り額が減るだけ 其処に気付いて対応をお願いして貰いたいです
▲6 ▼0
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徴収して、そのお金で事業したり人件費払う。然し子供家庭庁の予算7兆円以上あるのだから、そこから、賄う様にしたら良い。この案で、出生率上がり、子供増えるのか?。出産費用も後期高齢者から、徴収する事になっている。
▲6 ▼0
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目的や仕組みを理解することが重要ではない。効果的な政策に充てられるか否かが問題だと考える。国民の理解云々の前に支援策の妥当性に言及してもらいたいものだ。
▲0 ▼0
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たまに思うんだけど、増税した分ってちゃんと国民に使われてるのかな?森林環境税みたいな税を取られてるけど、森林なんて増えず、メガソーラーで逆に減ってるし。役人のポケットに入れるのだけは辞めてくださいね
▲103 ▼1
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少子化は止まらないでしょ。政府もこんな対策で止まるとは思っていないでしょうね。それで止まらない時はどうするのかな?対策は無駄でしたと誰か責任を取るのかな。それとも金が足りないからと言ってさらに徴収してやったふりかな。政策失敗でも責任が軽すぎですよ。
▲31 ▼0
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結婚しないと子供ができないなら独身でいることが損する税制が必要ですね。 子育て支援も継続しないと2人目をやめる人が増えるので独身子供無しは損する制度って事です。 独身者が苦しいから結婚できないんだって言われても独身者支援ではないです。
▲2 ▼24
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妹は出産してからお米クーポン貰えるからお米買ったことないらしく、コストコ行きまくってお金ないお金ないって言ってます。こっちは激安スーパーで質素に暮らしてるのに。
▲2 ▼0
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中身聞こえは正当に繕っているだけ 浅く広く応分に、それなら必ず間違い無しの金儲けの極意投資全国民が儲かるやうな仕組みマニアル流せや、 国民から取るやりかたばかりこの国江戸時代からやりかた本質何も変わっていない、国が先にため込んだもの金、アメリカドル国債、ほんのチョット使えば済むのだが
▲3 ▼0
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子供に関わる給付なり 色々としてきたけど 結果はどう? 少子化は進むばかり
与えるばかりではなくてもっと違うことを考えてはどう?
絶対必要な医療費控除だとかはそのままに、 再構築し直さないと
▲27 ▼1
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税金取りすぎだよ。子育て支援も少子化対策もなんだかもうぐちゃぐちゃ。手取りを増やせ増やせといいながら、あれもこれもと税金搾取。どんだけ働いても手取りが増えないのは税金のせいだよ。いい加減にしてほしい。
▲29 ▼0
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妊娠出産に補填しないと出生率上がらんって。 出産にかかる費用は全て無償、出産一時金で300万、生活保護3年出せば仕事しないで子育てに専念できる。3歳から保育園、小学校、中学校、高校無償化。ここまでやれば出生率は跳ね上がるでしょう。何やってるだかさっぱりわからないなんちゃらしょう省がかき集めた血税を充てれば良い。それだけ搾取はされている。 産後の復帰支援?スキルアップ支援?はっ?子育て中にどこにそんな余裕がある?
▲32 ▼47
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税金ばかり増える 減税は出来ないと言いつつ、歳入は過去最高じゃなかった? そのうえアメリカやインドに途方もない金額を出すと言ったり 細かい途上国支援なんか全部考えるとさらに凄い金額海外に無償支援してたりする わけの分からない省庁増やして結果が出なくても天下り先確保の為に意味不明な法人や団体が増えまくり
▲30 ▼0
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そもそも、結婚したくない若者が多いのも現状ではあると思う。 会社にも「結婚して何か意味あるんですか?何か特ってあります?」 と言ってる人がいる。 まず意識を変えてくほうが先じゃないですか?
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
子育て支援金は介護保険の仕組みのように子育てに関係ある年代20代から40歳くらいまでの中で互いに支えあえばよいのでは。
▲3 ▼4
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子供を20年前後養育していく費用より独身税で盗られた方が安上がりなのかなと思うようになってきた。現状子供を育てる資金的余裕は残念ながらない。
▲8 ▼0
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取るだけとってなんの効果も出せないこども家庭庁なんか必要がない。 官僚も政治家も責任を取る必要がないから効果もない政策を取り続けている。責任の所在を明確にして、効果のない政策を行なった官僚なり政治家は更迭すべき。
▲39 ▼0
=+=+=+=+=
来年4月からだから今のうちに潰せばいいだけ。 こういう制度は一度作ったら永遠とやらないといけないものではないからね。 作った以上、廃止にすることもできる。 国民の了承もなく勝手に作ったものなんだから、始まる前に廃止にすればいいだけ。 新しい政権が廃止にしないなら、政権ごと潰しちゃえば徴収されなくなるよ。 自民政権なんて今すぐ潰せばいい。 たったのこれだけ。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
そこまで、お上が面倒を見ないと子育てが出来ない、子育て世代がいることが理解出来ない。
そう言う支援を受けずに子育てをして来た世代へは、何にも恩恵はないのか?
先ずはそこから何とかして欲しいよ。
こっちは高校、大学と授業料は自分達で工面して支払って来た。 この金、国から返還してして欲しいぞ。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
全く、こんな支援金拠出 したって、本当に子供だけの 為に使われるなら、 良いですが・・・
親の遊興費に使われたら・・・
この様な懸念がある以上、 現金給付は、絶対に止めて頂き 現物給付(塾やお習い事等)に 充てられる様にすべき
▲66 ▼11
=+=+=+=+=
何でも国民から獲って、国民不在で閣議決定!幾ら給与増えても、物価高と、増税で生活苦しいですけど。政治家の方々は生活苦は無いんでしょうね?小泉さんはパーティーで2億円集めるんですから、歳費いらないでしょ?
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
国民全員がせめて中流の生活ができれば、結婚する人も増えると思いますよ。今の収入じゃ結婚してくれなんて言えないってパターンは多い気がします。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
こども家庭庁の年間予算を全新生児に均等に配ると1人1千万円配れるそうです。3人産めば3千万てす。無駄な策を講じるよりよっぽど効果があるだろう。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
>従業員は二重取りにならないが
いやいや、そもそも通常の税金を取っておきながら、さらに追加で搾取するんだから二重取り! こんなのを許していると、いくらでも理由を付けてどんどん新しい税金が増え、いつまでたっても手取りが増えない!
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
実は既婚者の出生率はほぼ変わってません。 要は婚姻率の低下自体が問題。 「結婚しないと損」な社会作りという面で意味はある。
▲39 ▼8
=+=+=+=+=
>拠出金は企業が全額負担するため、従業員の給与から差し引かれることはなく、二重取りになりません。
給与として社員に還元できる部分を、国が前もって持ってくってことてしょ? 二重取りと同意やん。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
「独身税」という税目があるようなタイトルはやめた方がいいのでは? タイトルだけ見た人は独身税という新しい税金が出来ると勘違いする、正式名をタイトルに使わなければ誤魔化しに加担するのと同じだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
そりゃあ働いても働いても給料は劇的にアップしない。食べ物はどんどん高騰。何をするにも税金税金税金税金。年金の支払いはどんどん増額。受取りはガンガン減少。 こんな世に子供産みたいとも思わないよ…
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
まずは結婚して、夫、もしくは妻の収入だけでも子育てできるくらいの所得にならないと。少子化、晩婚化なんて止まらないと思いますが。
▲4 ▼0
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何やっても小手先の対応取っても無意味だろ。意味ないよこんなの。 どうしても取りたいなら、全く機能していない少子化担当大臣とその部門を無くしてこの補助金に当てろ。その後独身から取れ。
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税金取ったら子供が増えるんですか?消費税が社会保障に使われているならいらないのでは? もういい加減 にしてくれ。これじゃなんか理由付ければなんとか税なんていくらでも出来る。消費税当てろよ。
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来年度も物価上昇はするだろう。 賃金は一部企業以外は据え置き 簡単にまとめると、負担増 笑えない話しになっている。
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既婚者も子持ちも払ってるとか言ってるけど、給付金として返って来るだろ! 独身者には何の見返りもないんだよ。 何故に既婚者や子持ちに金を払わなきゃいけないのか理解不能。
▲23 ▼6
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少子化対策は、高等教育(大学)を廃止すること
バカにはさっさと世に出てもらって働かせる 余計な教育費は掛からず税を納めてもらう あとは医療レベルを低下させる
ふざけてるけど早く働かせ早く死ぬ このサイクルだと子沢山になるよ(先進国ではないけど)
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年間3000円で騒ぐの日本ぐらいじゃない? 所得税を1%上げればいいんじゃないの? それぐらいの上昇で初めて文句言ってもいいと思うけど
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またあのこども家庭庁か何かのためですか?
電話のやり取り動画で見ましたが 結局地域の管轄に丸投げするだけ 自分達ではなにもしない
何の仕事してるの? 世の中の子供達のために何かしてる?
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正々堂々と課税して欲しいです。 税金なのに社会保険料として企業や個人から徴収する事を! ステルス増税なのに税金では無いとか国民を騙すような事を!
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更に少子化が進むだけ
既に子供がいる世帯を支援しても、少子化対策にはなりません
▲127 ▼5
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省庁を減らして税額抑える事が先決
ここ10年、予算のかかる実効性の薄い政策が増えすぎた
今の日本はそんなゆとり無し
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手取りが増えれば余裕もできるのになぜ税金でまかなおうとするのでしょうか。 昔話に出てきそうな悪代官ばかりに感じます。
▲13 ▼0
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独身税言うのヤメロ。 既婚者が得してる様に聞こえるじゃないか。どれだけ世代分断したいんだ?それとも子育て世代を非難してほしいのか? そもそも子供いない人は取られるだけだし、子供が21~22よりか上の人は追加支援間に合ってないからやっぱり取られるだけだろ。 そんなに独身税言いたいなら、独身の人からのみ取れよ。
▲3 ▼5
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それで解決100%できないでしょ。 金集めてるだけでないかい。 独身の人が結婚しようという環境にならないと子供は増えないのでわ、と思うけどどうかな?
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少子化は確定 何をやっても無駄
少子化で日本人だけで経済回す事の論議が 必要。 子供庁は税金の無駄 何か結果出したか
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独身税なの? 結婚していても子供がいなければ還元ないのでは?それなら、独身税ではなく、今子供育ててない税ですよね。
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こども家庭庁をさっさと解体して7.3兆円の財源を作ればいい、成果がない省庁等いらない、厚労省、文科省なり統合すればいい 三原は辞職せよ、恥とは思わないのか
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どの世代を支援すれば少子化を止められるかなんて政治家共はちゃんと分かっている。 でも分かっていてもやらない。 選挙に行かない若者を支援する気はさらさらない。 『今だけ金だけ自分だけ』 さすがやな自民党。
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他人の子供の支援が何故必要なんですか? 収入が低いのに何人も出産している家族を見ますが、計画的じゃ無いですよね?
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生活に困ってる人に渡すのは仕方ないけどタワマンすんで塾行って旅行しまくってる親には渡したくないんですけど、なんとかしてくれませんか?
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男女平等と題して、働かせて税金を巻き上げて、更に訳のわからないことを言って一般庶民から金を巻き上げる。 自民党は解体すべきである。
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絶対結婚なんてしてやらねえ。独身苦しめて少子化すすんで国なんか潰れちまえ!って言われても仕方ないような制度を作るなんてどうなってんだよ
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取るなら取るで良いけど、変な政策に使わずに、子育て世帯に分配するだけってのは出来ないのかな?
▲0 ▼1
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好きで独身をしてる訳ではないのに、、これって国のパワハラですよね?みんなが結婚できる訳ではない
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独身税なんてことやってたら更に結婚出来なくなって、絶対少子化進みますよ? 年収が少なくて結婚できないんですから
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多様性とか言う時代に 女性総理とか、独身税とか アホか? 政治家の皆さんは、税収以外で 儲ける事を考えてほしい
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しかし電気料金明細みると省エネ賦課金、なんじゃこりゃと結構負担している。それで独身税 次々と回収。やばいなこの国
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何の役にもたたいないこども家庭庁を廃止すればいいだけ。余計な税金を増やさないでくれ。
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