[330595]高市総裁の取材前、「支持率下げてやる」発

( 330599 ) 2025/10/10 02:54:04

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公平中立性に疑念を抱かせたのではなく、メディアがどんな考えで報道しているのかがバレたというのが事の本質であり、事実を伝えるのではなく、自社の政治信条に都合がいい内容を、意図的、恣意的に報道してきたということが改めて証明されたというものです。

不注意とかうっかりという類いの問題ではなく、やってはいけないことを分かっていながらやっているという性質の問題です。

▲94171　▼846

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報道機関は、民主主義の根幹を支える

「公器」としての責任を負っている。

取材現場における一カメラマンの不用意な発言が、それを根底から揺るがす事態を引き起こしたことを、時事通信社およびメディア界全体は真摯に受け止めなければならない。

このような事態を放置するならば、

国民の報道不信はさらに深まるであろう。

公正・中立を旨とする報道機関の使命を再確認し、信頼回復に向けた具体的行動を速やかに

講じられることを強く求める。

▲4119　▼34

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時事通信の記者の発言からすると、時事通信は報道機関ではなく、

工作機関だと言っているようなもの。

こんなことをさせている会社ってどうなの？

公正中立は難しくても、公正中立に近づけていく、そういう報道機関が欲しい。

▲47245　▼319

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戦前の国策通信社だった同盟通信社は、戦後のGHQによる解体を避ける為、時事通信社と共同通信社との2社に分割した上、GHQの息の下、戦前までの日本を否定する人間ばかりの経営体質に変化した経緯がある。それが、今日まで時事通信社のイデオロギーとして左派思想が根強く残る原因だろう。

しかし、日本の安寧・幸福や繁栄を目指す目標は同じであるはずなのに、左だ右だと憎み合うメディアの構図には悲しさしか感じない。今回の総裁選は、この闇を図らずも浮き彫りにした形となった。

▲798　▼15

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時事通信や共同通信は他の媒体と意味合いが違いますからね。地方紙は全国区のニュース独自の主剤ができないので、特に通信社関係の記事を掲載するわけですから、責任は遥かに一般紙より重いわけです。これはとんでもないことですよ、誤って済む話題ではありませんね。

▲44568　▼379

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時事通信のカメラマンでしたか

認めて自ら謝罪するしかないでしょう

もうYouTubeをはじめSNSでは声だけでなく写真まで出回っています

数年前と違い、この情報は永年残されます

今回の事件は歴史的なことになりそうです

▲25427　▼166

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当該人物は今後の会見や取材現場には出入り禁止とするべきでしょう。そして、出禁にして終わる問題ではない。報道機関が偏向的な報道姿勢を作り上げてきた事実を、関係者全員が重く受け止め、自らの姿勢を見直す契機とすることが求められていると思う。

▲25131　▼204

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当該カメラマンの不適切な発言は、報道機関の公正性・中立性に対する信頼を著しく損なうものです。

時事通信社は、多数のメディアにニュースを配信する「情報の卸売業者」として、自社商品の品質管理責任を重く受け止める必要があります。

よって、今回の処分に留まらず、当該カメラマンが過去に携わったすべての配信記事や写真を総点検し、偏向や不当な印象操作がなかったか徹底的に検証すべきです。

これにより、組織としての品質管理能力を証明し、報道の信頼回復に努めることが強く求められます。

▲15148　▼139

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メディアの自分たちの姿勢が見ることができる出来事でしたね。メディアの方々は自分たちが報道してあげてと言う感覚を持っているように思います。だから良い報道も悪い報道もしてやるよみたいな考え方になるのだと思います。

これはオールドメディアだけの問題でもありません。SNSなどでも裏取りせず人を攻撃したりする投稿が見られます。それを鵜呑みにしてしまう人が多いのも事実なので、情報はしっかり伝えてもらいたいものです。

▲392　▼9

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大手メディアの報道に公正や中立がないことは既に露見しています。日本にとってよからぬ方向へ世論を扇動しようというメディアにはこれから様々な法規制をかけるべきだと思います。報道の自由という言葉を武器にするのはいいが、自由には責任が伴います。報道が真実ではない場合、かつ国益を損なう国民を不幸にしようとしているものである場合には、私は自由の裏返しである責任を取らせる法規制は必要だと思います。

▲11069　▼126

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これを厳重注意で済ませてはいけない。

報道機関は事実を捻じ曲げることなく事実のまま報道することにより報道機関としての責任を果たすことができるしそれを視聴者も信用する。

だがこの件は明らかに報道関係者の個人的な意向に基づいてねじ曲げた世論を作ろうというおごりであり明らかに適正にかけている。

報道機関としてこれからも活動をしていくのであれば個人的な好き嫌いで報道をねじ曲げるような人物をそのまま使うこと自体が報道の信頼性を損ねることになることに気づくべきだ。

▲9835　▼74

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普段の報道姿勢からして全く冗談に聞こえないんですよ

仮に石破政権や立憲民主党に対して、同じことを言っていたらここまでの問題にはなっていないでしょう

国民の意見と乖離した偏向報道をやっているということを自覚して、それが問題であると認識しない限り、同様の問題は何度も繰り返されるでしょう

現に共同通信、朝日新聞、東京新聞、沖縄タイムスをはじめとする一部のマスコミの記者はX上で何度も炎上しています

今のように中立にする気がないと解釈せざるを得ない偏向報道をやめ

極力中立の目線から見ようとする心がけの片鱗でも見えたら少しはマスコミに対する厳しい目線も変わるはずです

▲9975　▼165

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オールドメディアの奢りも極まった印象です。

民主主義には自由な討論が不可欠であり、自由な討論のために、国民が争点を判断する際に必要な意見や情報を提供するから、マスメディアに報道の自由が認められている。

それを逸脱して、現代ジャーナリズムの基本原則たる客観報道(①報道事実を曲げずに描写すること②報道する者の意見を含まないこと③意見が分かれる事柄は一方の意見に偏らず報道すること)に違反した場合にはペナルティを課せられるように罰則を設けるべきだと思う。

対策としては、

立法府は、マスメディアに対して報道の自由を行使するにあたり、現代ジャーナリズムのガイドラインの法整備をし、かつ、国民が報道権力を監視するために、裁判官国民審査制度の様な制度を作り、国政選挙の度にマスメディアをふるいにかけ、裁判所が報道の自由を取り上げて、会社を解散させる事ができる法律を制定するべきだと思う。

▲6777　▼193

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今に始まったことではないが、メディア、報道機関の中立性はもはや存在しない。国民の信用も失っていることに本人たちが気づいておらず、自浄作用もない。

20～40代は当然すべて正しいわけではないことを理解しつつも、SNSから情報を取れるが、特に60代以上は変わらずオールドメディアが主な情報源となる為、今回の件を糾弾することで、少しでもメディアがマシになるように世論が変わってほしい。

▲6379　▼153

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マスコミの横暴な取材方法や、自分たちの意見とそぐわない相手に対する偏見や偏向報道を行うことをなんとも思わず行ってきたということだろう。うちの地方新聞の記者も、やたらと上から目線で取材？というか聞き込みをする人がいる。挨拶も返さない。電話でも礼儀がない。何様のつまりなんだろうかと思う時がある。

▲5927　▼38

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時事通信は認めて謝罪しているが都合の悪い部分をカットして臭い物には蓋をする習慣は日本テレビ側には未だにあるということでしょう。

実際、イヤホンで麻生のってのは時事通信では無いのだからその他のメディア関係者が言っているということ。

結局、オールドメディア全体の問題ですね。

メディアが中立、公平で無いということが日本のメディアの信用や信頼に値しないということ。

▲5353　▼80

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「支持率下げてやる」発言は本当に酷いと思った。おそらく現場では当たり前だったのでしょうが、今回こういう実態が改めて浮き彫りになって、良かったと思う。表現の自由との兼ね合いはあるものの、公正中立な報道をする姿勢がないオールドメディアには、放送免許を取り消すなどといったペナルティを真剣に検討してもらいたい。

▲4632　▼40

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そもそも「当事者自身（時事通信社）が、『該当者を処分した』と発表してる」だけで、本当に彼らが該当者を処分したのかどうかは、外部の人間には確認のしようがない。

もし政治家が同じことをしたら、彼らは必ず、「当事者の発表だけでは、それが本当なのかどうかを確認できない。我々マスコミが真実を追求できるように、『その事実を検証できるための十分な情報』＝処分された人の名前等を公表すべきだ」と主張するはず。

それなら今回も、時事通信社は当然、処分された人の名前等を公表すべきでは。

だってその情報が無ければ、僕らは「時事通信社が本当にその人を処分したのかどうか」を確認できないわけで。

実際にはその人は、今も何の処分も受けず、今日ものんきに世間を見下して、「世間がいくら騒いだところで、結局、僕らエリートに対しては何もできないんですよ」と悠々自適の毎日なのかもしれないし。

というか、実際にそうなんだろうし。

▲4266　▼54

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これまでも同じような姿勢で写真撮影等を行ってきている可能性があります。

本人への聞き取り、これまでの撮影した写真等の検証を行う必要はあると思います。

これ時事通信で発覚したことですけど、報道全体がこのような意識を持っている可能性は高そうです。この件をこれで終わりにするのではなく、業界内できちんと話し合いをした方がいいと思います。

▲3796　▼38

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高市さんを支持しているわけではないが、客観的にみて、総裁選のときをはじめ、あまりにも偏向報道がひどい。ワークライフバランスは自分のことを言っただけであり、働くことを強調したのも、議員に向けてである。議員は非常に高い報酬をえており、労働基準法の対象でもない。夜に料亭に行く間があったら国のため尽くしてもらいたい。自分のことと当然のことを言ったまでである。オールドメディアは、このままでは信用がなくなる。ネットの方が信用される時代がくるかもしれない。危機感を持つべき。

▲3327　▼47

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まず自分等が支持率を下げれるんだと思ってるのがそもそもの奢りなんだと思います。これはオールドメディアの論調だと理解しますし、この発言が1カメラマンから出るということは組織的にそういう認識なんだと思っています、報道の自由、言論の自由という素晴らしい主義を逆手にとって悪用するメディア、そして自分等が権力を動かせるという奢り。ネットが普及してホントのことがさらけ出されている今、オールドメディアの信用と意味は地に落ちました。改革しなければ益々落ちていくことでしょう。テレビ報道＝報道バラエティーというのが今の落ちに落ちた現状です。

▲3685　▼27

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厳重注意程度で済ませるべき問題ではない。

公共性のある中立な報道を著しく損なう、国民の知る権利を妨害しようとする行為で、会社として厳粛な内部調査、第三者機関を通じた徹底的な調査が必要ではないのか。

恣意的な報道で国民の世論を誘導し、民意を捻じ曲げようとするなど、民主主義に対する挑戦である。

▲2520　▼19

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日テレも本来であればトップニュースになるゆうな内容であったが、自社の社員ではないと発表して該当箇所は削除してしまったことが、非常に残念だと思われる。火事やその他の事故なら視聴者提供として嬉々として映像を手に入れて何度も放送する。

鹿のニュースもだけど、日テレを含めた各社に報道の責任やあり方を検討してもらいたい。

▲2562　▼25

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名乗り出るしかないよね。人柱として。時事だけではないのはもう国民はわかってるけどね。心根は変わらんのだろうけど。マスゴミの中立性なんてものはとっくの昔に無くなってた。最近になって露骨になってきてようやく国民が目を覚ましだした。ある意味グッジョブだったのかも

▲2905　▼28

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この件とは違うが、メディアは万博に関してもネガティブな記事ばかり書き、初期に来訪者が少なかったのもメディアの罪は深いと思う。

実際に行って楽しんだ人達の口コミや投稿が広まり、真価が伝わってからはもうキャパの制約で行きたくても行けない万博になってしまった。メディアのネガティヴキャンペーンがなければ目標数を遥かに超える入場者数であったのではないかと思う

▲2247　▼150

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>「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」

ええっ、疑念なのかなぁ(笑)

これまでさんざん偏向報道や報道しない自由を駆使してきた積み重ねがあるからね。

で、厳重注意って「注意」だけ？

今、オールドメディアと揶揄され、大勢の人たちはマスコミに不信感いっぱいなのに。注意だけ？

普通の企業だとだと信頼を回復するために、担当外すとか、研修するとか、二度と起こらない対策を発表するとかするよ。

注意といっても「次からはうまく隠れてやれ」って注意じゃないの？

・・・・・・と、揶揄してやるわ。

▲2301　▼14

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ブラックジョークとしてそういうことを言うこともあるかもしれんけど

仕事中、しかも政治の最前線の取材でこれでは緊張感がない

取材対象とは良好な関係を築きつつも

緊張感のあるやり取りをしてこそ取材する意義が出てくると思うんだけどね

▲1821　▼58

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身内に甘い対応こそが報道の信頼性を揺るがす最大の弱点ですよね。政治家への批判を日頃から大声で叫んでいる側こそ、自らの言動には厳しくあるべきです。今回のようなカメラマンの発言に対しては、実名を公開し、責任を明確にして、辞職や処分を伴う対応をとるべきだと思います。報道機関が自らの公正性を担保するためには、誰に対してもフェアな態度が求められますから。

▲1660　▼12

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高市さんのインタビューを見ると、本当に涙が出そうになる。世情を理解し自分の頭で考え自分の言葉で喋っているのが分かる。志と知性のマッチを感じる。本当に久しぶりにまともな総裁が現れた。挙足取りも多いだろうがどういった舵をとるのか楽しみであり、暗く沈んだ日本を良くしてくれると期待したい。

▲59　▼6

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これは重大問題。政治不信というものあるが、その不信を抱える政治を伝えるマスコミが、恣意的に物事を歪曲して伝えている可能性があるのであれば、国民は真実をそのまま受け取ることがいかに難しいか、、、、これは、いくら謝罪しても一旦国民に与えた印象はそう簡単に消すことはできないし、実際国民は気をつけないといけないだろうという思いを強めたと思う。

▲1132　▼7

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このカメラマンに厳重注意しただけで、終わってはいけない問題だと思います。たまたまそういう思想のカメラマンがたまたま発した声が拾われたと言うのは考えづらいと思います。

つまり、時事通信社の考え方に直結していると思います。

また、時事通信社だけがというよりも、昨今の報道を見ていると、メディア全体の問題だと思います。

メディア各局は、対策を講じて社内を是正し、その内容と評価を公表すべきだと思います。

▲995　▼7

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あらゆる状況が可視化される時代です。それは報道される側のみならず、報道する側も同じ状況下にあるということ。

発言した当人は冗談のつもりかもしれない、つまり深刻な話題にならないだろうという軽口だったと思いますが、

メディアの報道姿勢が問われている昨今、緊張感を欠いていると言われたら返す言葉はないでしょうね。

カメラやマイクがそこにあれば、誰かに撮られている、誰かに聞かれると用心すべきですね。

▲1036　▼44

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報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたなんて次元ではなく、公平性が全くないことを暴露したのです。

しかもこんな社員が厳重注意で済むのは明らかに軽視している証拠です。むしろ、出入り禁止はもちろんのこと、この会社の記事の品質が妥当かどうか、遡って検証する必要があるレベルだと思います。

これが民間企業なら政治家なら辞任まで追い込むのでは？

▲1066　▼14

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これは、今回だけに限らずこれまで世論はメディアにより誘導され、それによって政治家の政策、立法に大きな影響を与えられてきたと考えるべきで、国民は大きな損失を蒙ってきたと考えるべきだと思います。決して氷山の一角ではないことを認識すべきで、政策の良し悪しだけでなく、メディアの報道に偏向がないか確認せざるをえない時代が来たと思います。

▲776　▼9

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この件に限らずですが、まだ始まったばかりなのに、高市さん叩きが酷すぎて、

石破さんの時と全然違う。

日経平均をいきなり下げた石破さんより、

いきなり日経平均を上げた高市さんが、

期待されているのは明らか。

偏向報道をやめて、国民の求める

正しい情報を報道するきっかけに

して欲しいです。強く願います。

▲959　▼18

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厳重注意？開いた口がふさがらないとはこのことだ。

こういう発言をした人間を懲戒解雇しないのであれば、時事通信は報道の公正性を確保しようという気がない、ということになる。そうである以上時事通信は直ちに解散すべきだ。通信社がないのは困るから、時事通信の現経営陣や幹部社員を排除したうえで新たな通信社が作られることを期待したい。

▲802　▼12

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問題点が違うと思う。

報道機関としては、事実を公平に伝えるのが使命であり、そこに意図を加えてはいけないと思う。

報道機関の力を認識しながら、この発言を雑談でしているということは、普段そういう意識で報道しているということ。

厳重注意だけで済む問題ではなく、会社組織としてどう改善し取り組むかの説明と実行が必要だと思う。

▲595　▼5

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辞めさせることもなく、氏名の公表もしないなど、今後もやりますといってるようなもの。

本当によくなかったと思っているのならちゃんと辞めさせるべきでしょう。

同席していた記者たちで笑っていた人もいましたけど、いじめと同じ構図ですね。誰も言えない、言わない。そして誰かが死ぬとかこのように漏れてしまうまで何もしない。

オールドメディアが信用されないのは当たり前で、今後も露呈していくでしょう。信頼を回復したいならそれなりの行動を。

▲617　▼13

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まぁ、なんとも身内に甘いこと。

冗談にしてもそういう意識がメディアにあることの証明だと思いますが、

刑事裁判では「疑わしきは罰せず」って言われたりしますが、世の中の商売では「疑われたらアウト」なんですよね。

飲食店の産地偽装や建築現場の手抜き施工も、実際はちゃんとやってても、疑われるような事があったら、その会社はダメになってしまう事もある。特にメディアに目をつけられたら、ほんとにアウトですから、メディアの倫理観ってほんと大事にしてもらいたいです。

▲583　▼9

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これまでの姿勢の蓄積も関係しているように思います。

もっと謙虚に身を正していれば、「まさか」になるし、尊大であれば「やっぱりな」になる。

良い思いをしてきたツケがここに来て顕在化しているように思います。

▲920　▼9

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「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」のが問題なのではなく、この事件の本質は

【メディアが世論を操作できる】と思い、それを行なってきたという事実です。

それを許してしまっているのは「メディアの切り取りや世論操作に操られてしまっている人々」の存在があります。

今の時代、メディアを通さずとも、政策に限らず、元となる情報にアクセスすることができます。

自分の目と耳で確かめること。

それには、出典を掲示していないものは信用できないという事を、私達も学ぶべきです。

▲465　▼3

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不祥事を起こした企業に謝罪会見を求めるように、この記者と所属する会社も早く名乗り出て正式に謝罪会見を開くべきだと思う。冗談では済まされない発言だし、自分たちだけが特権を持っているような甘い意識はもう通用しない。SNS全盛の今は、誰もがカメラを持ち、瞬時に世界へ情報を発信できる時代。オールドメディアがこうした理不尽な姿勢を続ける限り、ますます人々の信頼は離れていく。今回の総裁選前後の報道を見ていて、メディアの偏りや体質の問題が浮き彫りになったと感じる。

▲413　▼4

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報道機関は正確な記録を正確に報道する義務があると思います。勝手に想像してはいけないということです。まさに生成 AIとは対極にある価値観です。現実が作り出す著作権の同一性保持権を重視する必要性があるという意味です。AI の進歩によってその部分が大きく問われることになると思います。

▲392　▼6

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マスコミや報道機関にも、ＩＳＯやＰＬ法のような報道品質マネジメントを課す必要がありますね。報道の自由や表現の自由も、責務と倫理に裏付けられていないと、公益は担保できません。

政党だけでなく、報道も古い体質、個人プレーの昭和のジャーナリズムは改めるべき時代になってきていると思います。

▲389　▼5

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近年のマスコミ報道を見聞きして何かおかしい偏向的な内容に疑問を持っていたが、やはり、という実感です。この世界にいる人たちっていうのは、元々なのか就職後なのかわからないが、本当は公正中立なんか思っておらず人格的にも問題ある人たちが多いっていうことがわかりスッキリしました（笑）今後もテレビやラジオ、新聞などはそういう作る側の背景があることを理解して見ることします

▲341　▼7

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これで、メディアは中立ではないことがはっきりしてしまった。時事通信社は、民意を恣意的に歪める意思を持っており、こうした発言があるということは、過去にも同様の事例が推測される。過去に遡って調査し、調査結果を公表すべきであろう。

民主主義を歪めていたのは、報道や表現の自由を謳歌する報道関係者であった。

中居くんの時のやうに、中ではコンプラ違反は当たり前。外では、権威の振り翳し。

国民として事実究明を求める人は賛成してほしい。

▲354　▼4

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厳重注意では全く足りない。時事通信社の取締役会は経営陣の処分をすべきだし、経営陣はコンプライアンス体制についての説明がないし、このような違反事例を生んだ体制と管理責任問題を公に会見での説明もしない。

メディアの信頼性という深刻な問題で、このような状態がいつから続いてチェックされていないかなど、徹底した調査と報告が信用回復のために必要なのではないか。

ジャーナリストとしての倫理違反をこのように軽々に扱う時事通信社では今後の報道の信用に影を残し、特定の政治グループに報道が偏向した偏向通信社として記憶が刻まれるだろうと思う。

▲314　▼4

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私は、ある中央官庁で、広報課勤務で、記者対応をしていました。

当時の記者と比べ、最近の記者の質の低下を、痛感しています。

近年の新鮮味に欠けた（マンネリ化した）報道記事を見ていて、記者魂に欠けたサラリーマン化した記者に対し、強い切なさを感じています。

その結果、国民の新聞やテレビ離れを招いていると思います。

今回の件は、上層部が、記者教育をしてこなかった「事なかれ主義」が、大きな原因と確信しています。

記者には、もっと普遍不党の意識を持たせることにより、戦争の勃発や、日本国の弱体化（消滅）を防ぐ必要があります。

〔★私は、大東亜戦争の原因は、軍部の独走だけでなく、虚偽報道を続けたマスコミの責任が大きいと確信しています。〕

マスコミの幹部には、記者に対し、公器に携わっているという責任感を持つように、不断の教育をする責任があると思っています。

▲297　▼12

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これは謝罪や厳重注意で済まされる問題ではない。該当カメラマンは懲戒解雇、時事通信は公的機関の取材を半年間出入り禁止、社長は辞職ぐらいが適切な措置。マスコミ・放送局というのは「公平・公正」であるという前提で国民に向け報道を許されているわけであり、それを彼らは逆に権力を与えられていると錯誤している。そのような錯誤と思い上がりが今回の事件や偏向報道と指摘される事態を起こしているのだ。政府も国民への情報が危険にさらされていることをもっと深刻に考え、この事件に厳しい措置を求めるべきだ。

▲211　▼8

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報道が公正中立というのは幻想であり、人がかかわる以上表現にバイアスがかかるのはどうしようもないこと。であるならば、様々な見方を提示して、受け手にその判断を委ねることが出来るような情報提供があることが、重要だと思います。新聞社と放送局が資本を持ち合い、互いに批判することをしなかったり、記者クラブなど、情報を独占する体制を作ったりしたことが、このようなおごった体質を作ってしまったと思います。幸いSNS等開かれたメディアができたことによりこの体質が是正されていけばよいと思います。

▲200　▼2

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厳重注意で済む問題ではない。

すでにメディア全体に波及している問題であり、記者を含む全てのメディアがどう考えて報道しているのかが本質であり、事実に反する個人や会社の政治信条に都合がいい内容を、悪意を持って意図的に報道してきたということが証明されました。

あやまって済ませようとしている時事通信に対して法的な罰則を適用すべきである。

▲261　▼5

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厳重注意ということは、今後このカメラマンは表には出さないだけで、心の中では「支持率下げてやる」と思いながら時事通信社のカメラマンとして働くということですね？なるほど。

いや、以前から私情を挟んでいる報道関係者はいるだろうとは思ってましたよ。ただそれが実証されてしまうと、ね。今後の受け止め方は間違いなく変わりますよね。

▲345　▼2

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当事者としては嫌だろうが厳重注意で済ませてはいけない案件だろう。

江口寿史ではないが過去に遡って選挙、政治関連報道に関する精査が求められる。

根拠のない市民の声、デタラメな数値、ソースのない関係者の声などイカサマができる内容については社内の全てを検証するプロジェクトを立ち上げるくらいの危機感と自負を持って報道という重積を担う資格があることを証明して欲しいものだ。

▲261　▼4

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オールドメディアによる偏向報道の姿勢が明るみになった案件であったが、こんなのは氷山の一角に過ぎないと思う。

処分も厳重注意と極めて軽いものであり、マスメディアの記者からすると、こういった内容は日常茶飯事の当たり前の内容という姿勢を感じ取れます。

よくSNSはフェイクニュースや誤った情報が拡散されているといった内容が、マスメディアから発信されますが、公平中立な報道を行う気の無い記者による偏向報道が溢れており、国民の資源である放送電波の使用や、新聞への軽減税率などの優遇措置が行われている現状も非常に問題だと感じます。

▲141　▼4

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時事通信としても発覚するのは時間の問題と判断し、謝罪発表までは早かったと思います。

「隠さなかった」事は評価しますが、該当のカメラマン及び時事通信社としての対応は多くの方が納得するレベルではないです。

「厳重注意」だけでは再発防止にもならないし、時事通信の今後の記事（今までも懐疑的に見てましたが）に対しての信用回復にもならない。

余波は他オールドメディア全体に及んでいるので厳しい処分を下すことが英断だったと思います。

▲201　▼7

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報道への国民の信頼を地に落とすものであり、極めて重大な問題だ。当該カメラマンに対する厳重注意で済むような話ではない。時事通信社は速やかに以下の対応をとるべきだ。

①社長が記者会見を開いて謝罪すること

②現在までにわかっている事実関係を包み隠さず明らかにすること(当該カメラマンの日頃の勤務態度や政治に関する発言内容、それらに対する指導状況)

③当該カメラマンおよび社長を含めた上司の処分を検討すること

④全社員の意識改革のための具体的な方策

このままうやむやにやり過ごそうとすると、問題は更に大きくなるだろう。

▲136　▼3

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メディアは本来、公共性を担う存在でありながら、同時に営利企業でもあります。そのため、広告収入やスポンサーシップ、さらには中国・韓国などの経済圏や観光市場との関係を考慮せざるを得ない構造を抱えています。

一方で、国営放送であるNHKでさえ、報道姿勢の偏りを感じることがあります。もし仮に、日本のメディアが韓国・中国のプロパガンダを意図的、あるいは構造的に受け入れてしまう可能性があるとすれば、

それを監視し、正すのは誰なのでしょうか。

政府でしょうか。視聴者でしょうか。それとも、報道機関自身が自律的に検証し続けるしかないのでしょうか。

情報が国境を越えて流れ込む時代。

私たち一人ひとりが報道のファクトチェックをできるようにしなければいけないですね。

▲154　▼2

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朝日新聞をはじめ、毎日新聞、東京新聞などは、時事通信と同様に、政治的な主張を前面に出した報道を行う傾向が強く、もはや反日の政治的工作機関のような性格を帯びていると言われても仕方がありません。テレビ局も同様の傾向が見られるため、米国のように第三者機関が各メディアを「右派系」「左派系」と分類すれば、報道の立ち位置が明確になり、読者・視聴者にとっても理解しやすくなるでしょう。CNNが左派系と位置づけられているように、日本のメディアも「公正中立」を名乗るより、その主張の背景を明示するほうが健全な報道環境につながると考えます。

▲179　▼5

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マスコミの信頼を損なうだけでなく、民主主義を歪める重大な事態。

厳重注意などで済む話では無いだろう。

時事通信社には国民に向けて納得いく説明と謝罪をする責任があると共に、問題発言をしたカメラマンなり責任者を国会に呼び出して真意をただすなどけじめをつけるべき。

発言自体も問題だが、我々が知らない所で世論を操作しようとする、マスコミの姿勢・体質こそ最大の問題である。

意に沿わない者へのネガキャンや執拗な攻撃、偏向報道などなど。

民主主義を守るため、我々はこの事態にもっと危機感を持つべき。

「椿事件」から30年以上たつが教訓は全く生かされていないし、マスコミの姿勢・体質はあの頃と全く変わっていない。

自浄努力に任せて野放しにするのも、もう限界だ。

「報道の民主化」を実現させ日本の明るい未来を作るために国民がメディアを監視する仕組み作りが必要。マスコミに潜む深い闇を徹底的に洗い出すべきだ。

▲223　▼2

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オールドメディアが極めて悪質な偏向報道を実行しているという証拠。すでに常識ではあるけれど、あらためてマスコミ報道というものの本質が報じる側によって創られているということが明らかになったと思う。オールドメディアの大多数が極度の左傾化をしており、その偏向は常に左翼勢力に甘く、保守勢力に厳しいものになる。今後、それを計算に入れてオールドメディアの報道に補正を入れてチェックしなくてはならない。

▲127　▼1

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新聞社など大手メディアには新聞販売の軽減税率他補助金など税金が使われています。

公平性、中立性を維持する事がその理由なのであって、できないのであれば優遇制度を打ち切れば良いでしょう。

今回で多くの人が中立性が無いと認識したのであって以前より大手でも一部メディアは偏向報道をしているのは知られています。この機会に助成金は廃止して欲しいですね。

▲118　▼2

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今回は公になりましたが、今まで幾度となく記者の気持ち一つで偏向記事や取材など行っていたのが露呈されましたね。また厳重注意で事が済ませてるあたり、反省の色も無く今後も同じようなこと必ずするんでしょうね。こちらとしては今後一切メディアを信用してはいけないという良い教訓になりました。

▲229　▼2

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冗談やユーモアでその場を凌ぐことはよくあることですが、その内容はやはり普段から思っていることが出やすく、今までにも実際にその思惑で作成した写真や情報を流していた可能性は否定できません。

唯一の救いはこの件が明るみに出てくれたことで国民が今の報道の在り方や、その実態の裏側を少しでも見れたことだと思います。

▲63　▼2

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芸能人や政治家の不祥事を取り上げたり、SNSで流行っているものをそのまま報じたりと、注目を集めるための報道が目立ちます。

なぜそれを報じるのか、それによってどん

な社会を実現したいのか。

改めてマスコミの存在価値や、質が問われる出来事だと思います。誰を陥れるのではなく、誰かを救う報道を期待します。

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一部の意見にもあるが、完全に公正中立であることは難しいだろう。だけれども、それを捨て去ることと極力公正中立であろうとすることは天地雲泥の差がある。今回の発言は、前者にあたるとんでもないもの。

冗談であったという点もあるけど、「言葉が変われば行動も習慣も変わる」（マハトマ・ガンジー）という言葉もある。

今のオールドメディアと揶揄されるメディアの前線に立つ人たちが自己を振り返る機会にすべき。

で、ないと終わるよ。本当に。

嫌いかも知れんが、海軍の五省を心得るべきでしょう。

一、至誠に悖る勿かりしか

一、言行に恥はづる勿かりしか

一、氣力に缺くる勿かりしか

一、努力に憾み勿かりしか

一、不精に亘る勿かりしか

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マスメディアに対する不信感が強くなってきてるのだから、各社中立性を担保するために具体的にどのような指針とガバナンスをとってるかこの際だからきちんと公開公表すべきでしょう。様々な批判をすることがメディアの役割だとしても正直低次元なものや、特定の主義主張のためのプロパガンダのようなものが多く、ひどい場合は印象操作までやってる印象がある。

研究などの世界では利益相反などの宣言が求められるが、メディアの報道に対してもこのようなものがある場合や一定のポジショントークについてはそういう背景をきちんと示す必要があるんじゃないだろうか。

▲39　▼0

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このような心根を持っている大人に厳重注意をしたところで、心を入れ替えて公平性をもった仕事をするとは思い難いです。公平性が前提である報道、メディアの人間としては不適合な人だと思います。会社はどのような処分をされるのかは分かりませんが、意地の悪さ、心根はかわりません。会社がこの人を雇い続けるとしたらオールドメディアとやらはやはり終わっていますね。その人がそのままの自分で正々堂々と勝負できる世界にどうぞご転職下さい。と願うばかりです。

▲58　▼1

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日本の報道の自由度2025が世界６６番目でした。この原因が政府や外部からの規制や制限でなく、自らの偏った思想から真相を捻じ曲げたり、報道しなかったり、捏造したりしていることが世界的に認識されている結果だからでは無いでしょうか?政府は原因を突き詰めて報道の真の自由度を上げる努力をする必要があると思います。報道各社の入社規制や思想統制等があるかどうか、また外国からの関与や資金提供なども規制する必要があります。

▲113　▼3

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時事通信社は事の重大さを理解していないように思います。

カメラマンの不適切な発言、と捉えてしまって、厳重注意という処分を下したのだと思いますが、多くの国民にとっては、メディアが偏向報道を行っている、という事実を目前に突き付けられたのです。

報道機関としては、中立性を保つために現場のスタッフが中立性に基づかない言動や報道を行った場合には、業界からパージされるくらいの緊張感を持たないと、今後報道機関の信頼性はますます低下する事でしょう。

メディそのものの信頼性が問われている。と認識を改めるべきです。

▲92　▼1

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時事通信の写真記者が「支持率下げてやる」と発言した問題は、報道の公正性を根底から揺るがす重大な事件です。冗談であれ、公共の場でのこうした発言はメディアへの信頼を大きく損ない、謝罪だけで済むものではありません。厳重注意という処分はあまりにも軽く、懲戒解雇など厳格な対応が求められます。SNSでの強い批判は消費者不信の深刻さを反映しており、メディアは抜本的な改革で信頼回復に努めるべきです。

▲30　▼1

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発言が政権政党に批判的なメディアの人であればさもありなんと納得感もあるが、時事通信社という各メディアに記事や写真を配信する企業の人の発言である事で時事通信社信頼は大きく揺らいでしまったと思うし、多くの方が発言されているように既存メディアへの信頼を貶める事になってしまったと思う。

各メディアも時事通信社からの配信を使わないなどの対応をするのではないでしょうか。

▲19　▼2

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言論・報道の自由をオールドメディアは履き違えていると思う。言論・報道の自由には発信する側の責任もついてくるべきで、堂々と名乗り出た上で発信すべきではないか。もちろん既に出回ってしまっている情報も多々あり、匿名保護との適切なバランスというのはあるのだが。ただ今回の場合、この記者自身が自身の立場に驕りがあり、根本的なところで報道を暴力として使えると考えているからが故の発言なのかと思うので到底許せるものではないと思う。

▲45　▼1

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時事通信社のスタンスは、”自分たちから該当者を突き止めて公開した、つまり私たちの会社は自浄作用があります。そしてこれは個人の問題である、全体の問題ではありません”と言っているようです。でもこれは誰もそう思っておらず、メディアが政治を統制しているんだという驕りが炙り出されたワンシーンです。本当に真摯に反省しているならば該当カメラマンと社長が同席して会見をい開いて説明するべきでしょう。

▲117　▼1

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社内の厳重注意だけで済む話ではない。

ところで小泉推しが外れて謝罪していた田崎史郎氏もこの時事通信社で長年勤務していて解説委員長まで務めたのですね。彼も総裁選挙前に小泉推しの扇動が酷過ぎたと今日も別の記事で叩かれていますが、時事通信社の長年の社風と理解して良さそうですね。

▲83　▼4

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ISO9001を取得してみたらどうか？

罰則が実質なく、内部監査しかない業界が今後も対策を講じるとは思えない。

一方、海外では行政から独立した外部監査機関があり実際に罰則が課された事例もある。

とはいっても監査機関を新規設立は大変なので、まずは国際規格であるISO9001でも取得してみたらどうか？

▲50　▼1

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「報道しない自由」という言葉はすなわち「偏向報道の権利」を意味している。もともとマスコミ・マスメディアには世論を形成する働きが認められていてそれは社会の授業でも習う。つまり、国も認めている。それを汚く表現しただけ。

果たして、それでよいのか。民主主義・民主制のもとでは真実を伝えることこそが「第四の権力」とも言われるメディアの使命だと思う。そこには報道しない自由・偏向報道の権利はないはず。本来なら憲法に明記するべきことだと思うが、せめて法律でメディア権利と義務を与えることをすべきだと思う。

▲23　▼4

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メディアは公正中立である必要は必ずしもない（前提として自社の立場を明確にしている場合のみ）が、通信社は公正中立であるべきだと思います。記事や配信での発言ではないとはいえ、自らの立ち位置を理解していない不用意な発言は、個人だけでなく通信社として適正に疑義があると思います。

ましては、多くの人が指摘している通り、マスゴミは自らが置かれている状況を理解し、自らを律せよとまではいいませんが、殊更注意が必要な状況だと思います。

ひとや組織の奢りは一度抹消されないかぎり理解できないのかもしれません。

▲15　▼0

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時事通信ではこのように世間を騒がす発言をした社員を厳重注意だけで済ませるのか。これがメディアの禊ぎだというのかな。政治家の失言には進退に影響するほどの大問題として追求するメディアの対応としてはあまりにも甘い処分だよね。自民党はこれ以上追及しないと言っていたが、最初から不純な動機で偏向取材するような時事通信については、会見から締め出すくらいの事をやっても世間は納得すると思うよ。

▲36　▼1

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この問題は、事の大小はあれどメディア全体によくある事だろうと思います。たまたま露見してしまっただけで。以前からスキャンダルの渦中にある人物の記者会見の終わった後、音声が切れてないのに『あはは、お疲れー』等軽口を叩く記者もちらほら散見されますが、正直見苦しく感じてました。再発防止策が提出されるまで時事通信は出禁でもよいのでは？そうすれば他のメディアだって注意する様になるでしょうし、時事通信がいない間も他のメディアがあるので情報は伝わるでしょうし。厳重注意程度で終わらせる様なゆるい体制でいるから、活動家の様な人達が沸くのでは？

▲51　▼0

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タレントや政治家、その他の有名人の失言に対しては活動を制限されることもあるくらい執拗に責められる事もあるのに、それに対し今件の言葉が本意であるならば非常に悪質であるのにもかかわらず、処罰の程度が軽いのは身内をかばう体質というのが根付いていて自己保身というのがメディアの中には大きくあるのだろうなと感じるし、だから偏重や偏向と言われても全体にその体質が変わらないのだろうなとも思う。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

ちょっとひどいとか、厳重注意どころの事件ではないと思います。

政治、国家、国民に関することなので一部マスコミの印象操作や言葉遊びとは訳が違います。

1つ掛け違えたらとんでもない大事であると言う認識が薄いのではないでしょうか

注意にとどまらず、減俸なり責任取ることです。

そして何より今後のために社内教育の徹底をするべき

▲25　▼1

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厳重注意で済む話じゃないでしょう。

中立が当然の報道でこの偏向報道の最たる姿勢が明らかになったにも関わらず単なる注意、まさに「反省してまーす」と惚けた某スポーツ選手の様な対応。

懲戒解雇が妥当です。

むしろ当カメラマンだけでなく上層部まで処分が必要な内容ですよ。

メディアが自分たちの好き嫌いだけで政治をコントロールしようとする民主主義の根幹を揺るがす事件の重要性を良く考えて欲しいものです。

▲23　▼2

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ヒドい話ですね。オールドメディアには襟を正してほしいので書くけど、こんなの取材現場では当たり前ですよ。取材対象者に聞こえないような声で、くだらね〜、バカじゃねえの、とか下品な発言。場合によっては、こんなの尺縮めちゃおう、今の切り取れるね、とか問題発言も多々。評論家の皆さまの格好のいい指摘はその通りですが、その前に、相手をリスペクトするとか礼儀正しくするとか、そういう社会人としての初歩みたいなところから正してほしいと思います。

▲66　▼1

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政治や行政といった国民生活に大きな影響を及ぼす事柄や、未だ判決の出ていない犯罪事件などについて、メディアは『客観報道』に徹するべきです。

報道番組の解説者のような出演者の意見が同じ方向を向いて、イジメのように感じることもあります。

報道に使われる写真の表情にも恣意的なモノを感じることがあります。

事実を伝えるという報道の原点に立ち還るときではないでしょうか？

▲22　▼1

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言論の自由があるから一般人の発言なら問題無いと思うけど、報道機関としての発言だと組織的に行っているかどうかも含めて犯罪になると思うけど。高市政権が発足したら時事通信を徹底的に調べた方がいいと思います。偏向した報道について、外国の影響を受けているかもしれません。時事通信も含めた日本のオールドメディアの報道姿勢が殆ど全て同じだと言う事も非常に問題だと思います。

▲52　▼2

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これからは時事通信の記事だけではなく、時事通信を用いた記事にも信用性に疑問符が付くということ

「雑談だった」とか言って軽くみてるみたいだけど、メディア側はもっと重大な案件だと思った方がいい

これが発端で法整備や規制強化されても文句が言えないレベルの話

むしろ今の野放し状態のオールドメディアには背後関係を含めてしっかり調査や審査をして規制もすべきだと思う

▲31　▼2

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本当に、公平公正を履行する必要があるメディアが、一部の利権者のために動いたことを証明する出来事として、今後の歴史に刻まれることになるでしょう。

この事件をもとに、メディアを監視するのが、ネットメディアになるだという構図が出来上がると予測できます。

今回の事件は、その流れを確定させる出来事とみていいかもしれません。

▲25　▼1

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報道の本質は、市民が自由と自治を行うために必要な情報を、正確かつ公正に伝えることにあり、そのために必要な権利を認められている特別な存在でもあるのですが、それは同時に強大な権力でもあるのでこういう自分の力だと勘違いをする者が絶えません。

政治家は選挙という国民の選別を受けてその立場にいますが、報道人は国民の信任を受けているわけではなく資格の基準もなく自浄作用のみで成り立っています。

本件ここに至るまで、"なるべく大ごとにしないよう穏便に統制しよう"というように受け取れる動きが報道関係全体にあるように見えたことが、これは一個人の資質の問題ではないように思われました。

▲83　▼3

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「いつでも見られている」という感覚を持つだけだと見られてなければ何をしても良いという発想を生んでしまう気がします。

公正中立で建設的な報道のあり方とはどのようなものかについて謙虚に向き合う姿勢が重要だと思います。

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記者は会社の看板を背負い、公正かつ中立な姿勢で取材に臨む責任があります。その前提を欠いた発言が現場で出たことは、たとえ雑談であっても報道倫理上の重大な課題です。特に、時事通信社は多くの報道機関に記事や写真を提供する日本の報道の根幹を担う通信社です。そのような立場にある組織で不適切な発言が起きた以上、社内処分や一社員の問題として終わらせるべきではありません。経営トップが自ら記者会見を開き、事実経過と再発防止策を国民に説明することが、報道機関としての責任を果たす唯一の道だと考えます。報道の信頼は社会の基盤です。今回の件は、報道の自由と中立性を守るためにも、組織の姿勢そのものが問われる事案だと言えるでしょう。誠実な説明と行動によって、国民の信頼を取り戻す姿勢が強く求められます。

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高市総裁の取材前、「支持率下げてやる」発言 時事通信が謝罪

高市総裁の取材前、「支持率下げてやる」発言　時事通信が謝罪