自民党の高市早苗総裁は、行き過ぎた円安を誘発するつもりはないとコメントしました。

円安はインフレの一因とされるが、一般には賛否があり、輸出企業には競争力をもたらす面もあると指摘しました。

また、政府と日本銀行の共同声明については見直しが必要と考えていないとし、利上げについては日銀が決定するべきで、自身が発言すべきではないと述べました。

（要約）

（ブルームバーグ）： 自民党の高市早苗総裁は9日夜、自身の経済政策に関し、行き過ぎた円安を誘発するつもりはないと述べた。テレビ東京の番組で語った。 

インフレの一因として指摘されている円安について問われ、「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございせん」と語った。ただ、一般論として円安には「いい面も悪い面もある」とも指摘。輸出企業にとっては競争力が生まれる側面があるとした。 

第2次安倍晋三政権の発足直後に作成された政府と日本銀行の共同声明（アコード）については、直ちに見直しが必要とは考えていないとした。金融政策の手段は日銀が決めるとも指摘。「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない」とした。 

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Takashi Hirokawa