[330790]「稼いでも報われない日本」…国民負担率は

( 330794 ) 2025/10/10 06:44:22

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度々、無駄な支出を削れ、という声を聞くが、無駄と言うのは実に主観的なもの。何らかの理屈はあるだろう。

五十歩百歩の違いかも知れないが、利権絡み、票田絡み、の支出は削れ、ゼロにして見直せ、と言った方がメスは入れ易い気がする。

そして、支出は細かくデータ化して公開し、他者による分析をやりやすくすることが第一歩ではないかと思う。

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税金払うのは義務なんだから収支報告もきちんとして欲しい。

後、国民にも使い方を問うて欲しい。

貰ったら好き放題とか外国人にばら撒くとかも、国民に投票でもして良いかどうか聞いて欲しい。

そしてちゃんとお金がその使い方をしました。って言うのを報告して欲しい。

▲615　▼20

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ここで書かれているように、日本の一般人は、ありとあらゆる税金を取られます。一方で税金を納めなくても良い人、法人なども存在します。障害を持たれたり、様々な理由で就業出来ない場合があったり、国民全体の為になる業務や役割を担っている組織や法人など、課税対象から外すことは当然だと思います。払う枠、払わなくて良い枠の線引きや基準、審査監督が重要だと思います。今後、海外からの移住者が増加する中で、宗教法人への登録も増えるのではないでしょうか。何らかの隠れ蓑にならないよう、このタイミングで、制度自体、根本的に見直していただけないものでしょうか。

▲155　▼16

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ホントに税金払うのは義務としてもその使途には疑問が多い。少子化対策しますって言って子ども家庭庁作って大臣ポスト増やしてもロクな答弁も出来やしないし、効果も見通せない。今度は防災庁とか言うが、本当に独立したそんな機関が必要なのか甚だ疑問。更に特殊法人に特別予算、何かと理由を付けて税金取ってその配分やポストで政治家とその取り巻きだけが美味しい思いをしているだけでは。それこそ日本版DOGEを作って無駄な機関は悉く廃止してもらえば、年収の壁引き上げも暫定税率廃止も進むでしょうに。

▲477　▼12

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30年前の国民負担率だったら、ざっくり今より年間40万くらい手取りが増えるわけか。

これだけあればちょっとした旅行に行ったり、年に何度か良い店で外食したり、貯蓄や投資に回せますね。

で、現実は国民負担率50％近くとなり、旅行も外食も貯蓄、投資など出来ない状況。

では負担に見合った老後の安心はあるのか、

福利厚生はと言えば横ばいどころかマイナスなのだから、国民も黙ってはいられない。

▲231　▼13

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だから、日本社会から寛容さがなくなったのだと思う。一億総中流だったころには起きていなかったつまらない問題があっちゃこっちゃで起きている。

一億総貧乏になってしまったからでしょう。それでも、増税と増保険料を繰り返す財務省と厚労省、年金機構。3っとも廃止して、歳入庁と歳出庁に再編して政治に介入させないようにすべきでしょう。

▲355　▼21

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社会保障費の財源である消費税に触れてしいて、現役世代が負担している国民年金手数料や健康保険手数料に触れないのはなぜでしょうか?それぞれ平成元年から既に倍以上の負担に値上がっているにも関わらずマスコミは報道しない。我々の給料から強制的に徴収して負担している現状、不公平ではないですか?消費税と言っても全世代が対象になっているが、我々現役世代は社会保険料の負担が年々増加して、生活が苦しくなっている。この不公平は何なんですか?しかも年金の所得代替率も62％から50％へ減るのは確実。給付が減っていくのに、手数料が毎年値上がるとはどういうことですか?　こっちのほうがよほと問題でしよ。これもマスコミは主な購読層である高齢者に聞こえのいいことを言うんじゃないよ

▲42　▼3

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税金って、国民の健康で豊かな生活を実現するために払うんですよね。ところが給料の半分を税金で持っていかれて、豊かな生活が実現不可能になってる。これ、税金の使い道を考える人達が配分を間違っていると思います。あと、税金を何にいくら使っているのかを教えてくれないのは大きな問題です。

▲45　▼1

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消費税減税やガソリン暫定税率廃止を言うとすぐに、足りなくなるから代替財源を示せと言うけど、ただ足りないから出せと言わず、何にいくら使っていて、いくら足りなくなるのかと言うことを明確にしてほしい！足りなくなるから代わりのものをちょうだいで済むのなら、こちらとしても給与所得だけでは足りないから、代わりのものがほしい！

▲34　▼2

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中途半端な富裕層はそうかもしれないが、本物の富裕層(資産家)は喜んで日本に住むんじゃない？だって資産に課される税率は一律20％だから。

税率の高さや不透明さは問題だけど、日本人全体がもっと稼げるようになってもっと税収が上がれば、下げざるを得ない世論になると思うが。

高度経済成長時代は、みんながむしゃらに働いて収入も良かった(当時の基準では)。それがやれゆとりだのライフワークバランスだので、頑張って働くことをよしとしない風潮がはびこって、一番頑張らないといけない中間層の年収が悲しい数字になっている。

今や日本の税収は2割強の富裕層が8割近い税収を賄っている。残りの8割弱はもっと稼ぎましょう。ぬるい仕事なんかせずにね。

▲10　▼30

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租税支出の透明性で大きく後れを取っている

これが極めて問題でしょう。政府の支出に無駄が多すぎる。

取れるだけ税金を取っておきながらその支出に透明性がないことは、「国民が政府を信頼していない」という事実の大きな要因となっていることでしょう。

だからまず、財源を求めるなら歳出改革をすべきです。

無駄に膨らんだ予算を減らしましょう。そのためには政治家や官僚を減らしましょう。そもそも大企業並みの賃金を得ながら、身分保障がある官僚制度はおかしいと思いませんか？まずは身分保障を外してリストラできるようにしなければ、身軽になれません。人が減ればおのずと仕事も減らす必要がでてくる。必要がでてくれば減らせるものです。そして仕事がへれば予算も減ります。予算をどれだけ減らしたかで官僚の賃金アップの査定に大きく反映させればよいでしょう。

財源がない、財源がないと言いながら、リストラしない政府は信用に値しない

▲19　▼3

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国民負担率（%）＝（租税負担額＋社会保障負担額）÷ 国民所得 × 100

租税負担額: 国税・地方税をすべて合わせた金額。

社会保障負担額: 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など、企業や個人が負担するすべての社会保険料。

国民所得: 国民経済計算（SNA）における概念で、雇用者報酬（給与など）、企業所得（法人所得）、財産所得（利子など）の合計。

国民負担率とは特定の個人の負担を表すものではなく、国全体の公的負担を国民全体の所得で割った総合的な指標のこと。企業や個人事業主が負担する税金（法人税、消費税など）もすべて含まれるため、サラリーマン個人の負担感とは大きく異なる。

▲41　▼4

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残業青天井時代から、不景気を理由に、残業規制やみなし残業制度が導入されて、３５歳（２５年前）を過ぎた頃から、ライン職上位に至り、賃金は概ね頭打ち。

増えないから生活を見直し、色々生活費の切り下げに努めてきたよ。でもね、八方塞りだね。

副業ができない時代で、資産を増やす方法は、投資一択だった。漸くネット銀行が認可された時代ですよ。手始めに、外貨貯金や純金貯金でしたが、増えない処か、手数料で減る始末でしたね。

国内株式の個別株投資に突撃し、キャピタルゲインを目指して１年頑張ったけど、心労と手間で折れましたよ。

今では、インカムゲインと優待投資に切替えて、持ち続ける放ったらかしですね。

NISAが始まり、投資信託を始めて、インデックス投資へ。個別株の倍以上のリターンを生み出していますね。

優待生活も１５年を超え、副業無しの最低賃金労働生活を満喫できる位の余裕ができたよ。

▲12　▼4

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無駄な支出を削るのは当たり前として、税は必要です。

単純に何処から取るのかです。

富の再分配、応能負担の原則から自ずと答えは出ていますが圧倒的な抵抗が有るのが現実です。

大企業など利益があるところから取る。

投資家や裕福層で節税している層。

貧困層や中間層からとるのか？

私は税制改革をして超過累進課税一本化で壁を無くし、投資家への税負担改革など必要だと思う。

消費税やガソリン税は廃止てす。

▲103　▼65

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まずは無駄な天下りを廃止することから手をつけていただきたいと思います。JICAは今やっと内側がわかってきたけど酷いあり様！少しSNSで検索すれば、出てくるので国民もそのあたりから情報を集めて再投稿するのも必要なのかも？何もしないで不平不満を言っても政治は動かないのではないでしょうか？

▲109　▼2

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JICAの癒着の記事でも判明したが、いわゆる公務にあたる人達の報酬が多すぎないだろうか？

海外勤務ともなれば監査や管理が行き届かない。

それをいいことにうまい汁を吸おうとする輩が群がるのではないか？

奈良市の議員が1ヵ月の報酬を公開していたが、新人にしては結構多いと思った。

勿論良い仕事をしてくれるのだろうが、ある北陸の市では、議員たちが多勢を利用し報酬を上げる案を可決したこともあった。

議員数を減らす案は無かったのだろうか？

いずれにしても税金である。

変な使い方をしていたり、無駄に使っているところはないか調べ、何割かカットした分、国民負担を減らせば良い。

▲32　▼3

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格差社会で、所得分布が正規分布ではなくて、平均値が意味をなさない社会において、国民負担率 50%というのはミスリード以外の何物でもありません。例えば高所得者にとっての国民負担率は、はるかに低いはず。格差社会で中間層がいなくなった今、税負担は下の方に押し下げられているはずです。なので国民が苦しいと言ってるわけです。

▲20　▼31

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現代日本は、平和が保たれ、道路も整備されて快適な生活環境が整っており、図書館に行けば無料で本を読むこともできる。

何が不満なのであろうか。

一部の報道は過剰に「生活苦」や「手取り減」を強調し、国民の思考や政策判断に影響を与えてきた。

ヤフーニュースはプラットフォームとして記事を配信する立場にあるが、掲載される多くの記事は外部報道機関によって提供されている。

問題は、その内容が偏向していれば、結果として国民の意識や感情を特定方向に誘導する危険性があり、マスゴミである。

政治としては、報道の偏向に惑わされず、生活環境の維持・社会基盤の整備・将来の生産力強化といった本質的課題に視点を置いた政策判断が求められる。

▲0　▼6

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僕の頭では分かりません　所得税住民税消費税ガソリン2重課税　社会保障費、社会保険厚生年金国民年金（会社同額負担あり）介護保険等々・・又固定資産税贈与税相続税

　特に社会保険はどうかと思います3割負担に高額医療は月252,600円以上・・

いつの間にか年令に関係なく引き下がった高血圧基準　無駄な気休めの痛み止めシップ（薬局で買え）あまり意味のないリハビリ・・保険料の高騰が浮かびます。

▲28　▼3

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世界租税支出透明性指数が対象としているのは個人や企業向けの『税優遇措置』に関する透明性であって、公共事業の予算や税金の使い道そのものを評価する指標ではありません。

字面から全体の透明性を指したものと思われがちですが、実はかなり狭い範囲しか対象にしていない指数ですので、これを以て日本の税金の使われ方云々を説くのは不適切と言えます。

▲4　▼0

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五公五民

その昔の江戸時代の年貢がこのくらいだったとか。国民負担率の問題ではなく、受けられるサービスの問題なのでしょうね。

若いうちはあまり受けられるサービスは無いのだろうけど、介護を受ける年齢になって、年金が充実していたら、まぁその時は何も言えないかなと、親の状況を見て思う。

▲12　▼25

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税金が高すぎだ。年金生活からも様々な税金はあるし、新しい税金で森林税や来年から独身税も始まる。その前に、税金の見直しをしたほうがいいかな。政治家にかかる費用も削減、いらないのを探す。いままでは、無理に使いきりをして税金を使っていた。あり得ないかな。

▲8　▼2

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富の再分配は政府に近い企業が受けられるので、結局、公金チューチュー企業とそれ以外で格差を産む。いわゆる大企業でそれにあたるので、結局大企業とそれ以外で格差を産む。今はアベノミクスでインフレですが、かなり前に自民党が語った中小零細へのトリクルダウンは起きているでしょうか？そして、税金や社保はそのほとんどが、国債償還と年金や生活保護の福祉に当てられており、人口減少すればするほど労働者が搾取される構図になり、つまり子育て世代の労働者は搾取の真っ先の対象となります。人口減対策が福祉対策であり、経済、財政対策で、それを外してあり得ない事なのですが、結局安易に増税のみに走っているのが、日本だと言えます。

▲14　▼4

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税の支出（予算？）の透明性については記事に賛成です。

ただ負担率50％も「平均」で国際的に高いとも言えないのでは。

税金の所得別分布などを見たら「十分金持ちから取ってる」とも。

金融の分離課税も20％で勤労所得では600万程度？位の率で、1億なら2千万は払っている。

五公五民も社会保障や公共事業など時代と制度を無視したものかと。

人口ボーナス・高度成長期の低負担が人口オーナスで高負担になっているだけで、これは「騎馬戦から肩車」と以前から言われてきたもの。

個人と国単位で「老後の備え」をしてこなかったツケとも。

童話ではキリギリス（老人や貧困層）がアリ（若者や富裕層）を襲うそうで今その様相か。

▲15　▼53

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日本では税金の他にも実質的には税金と何ら変わらない社会保険費が発生するので、実質的な税負担は相当に大きい。

記事にあるのは所得税の最高税率であり、日本の場合は4500万円以上の所得が無ければ適用されない。

私は所得税の最高税率がごく一部に適用されていますが、所得税に住民税、社会保険費を含めると、文字通りに所得の約半分が問答無用で消えます。記事にもある固定資産税などはそこから更に支払い、更には世界的に見ても最も重いレベルの相続税などもあります。

カネ絡みのスキャンダルを起こす様な政治屋どもや公務員のニュースを見ると「問答無用でクビにしろ」と心から思います。

▲18　▼1

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国民負担や物価が上昇し、経済も28年間低迷しているわけですが、一方で「家計の金融資産」は90年代1000兆円→直近2000兆円と、この間倍増しています。

なかでも「現預金」は、約500兆円→1000兆円以上です。

多少の偏在はあるでしょうが、30年前に比べて間違いなく国民は「お金持ち」になっているのです。

にも関わらず少しも豊かになった気がしないのは、預金として貯め込まれたお金がそのままブタ積みになり、動いていないからです。

ストック（資産）ばかりが増えても、「フロー」が増えない限り、国民の豊かさは向上しないし、所得も増えません。

このフローをマクロで示したのが「GDP」です。

国民の賃金が増えず、どんどん貧しくなっているのは、ひとえに「GDPが十分に伸びていないから」なのです。

いくらおカネを刷ってバラ撒いても、フローであるGDPが増えなければ国民は豊かにならないのです。

▲20　▼44

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「稼いでも報われない日本」それは社保や税の変更もあるけれど働き方改革や企業自身で賃金体系の見直ししたことが大きい。

自分の会社では残業時間と賞与を最初に減らし、今までにも初任給の上げが数回あった、その都度　若手の順に昇給はしたけれど年齢給や能力給の昇給率は圧縮され53歳で年齢給は打ち止め・役職定年も取り入れらた、それに合わせ最初に賃金体系からはみ出してる55歳以上の社員は一部の上層幹部や取締役以外は早期退職させ嘱託として再雇用すると言う大ナタを振るた経緯がある。

デフレや円高時はいいけれど、インフレが復活しては圧縮された昇給額なんて雀の涙だ、超円高が終りステルス値上げを隠れインフレと認識せず、賃上げもだが賃金体系の見直しにまで気が回らなかったツケが円安とコストプッシュインフレからの値上げの勢いに初任給が上がってる若手や独身以外の家族持ちが耐えられなくなったって事だ。

▲14　▼0

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この記事にあるように

財務省はじめ各省庁や政権与党のやりたい放題にされているように思えます。

税金や社会保障費の他にも、生活に必要なあらゆるジャンルから「小銭だから分からないだろう」と、あらゆる名目でお金を取られています。

建前だけはきれい事を並べ

一般の国民を騙し続けるやり方に、もっと国民は関心を持って怒るべきだと思う

▲78　▼7

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この国民負担率には膨大な利益を上げながらもＨＤ方式で会社を分割して法人税課税額を抑えている企業も分母。低所得者世帯では消費税負担率が大きくなるので７割を超えている。財政ファイナンスで円安に誘導し、物価を高騰させたアベノミクスの提唱者のせいである。

▲4　▼3

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江戸時代には、公共サービスのようなものは、ほぼ無かったわけだから、あの時代と比べるのはどうかと思う。一番税金が使われているのは医療費なわけだから、高齢化が進めば税金が高くなって当たり前とも言える。但し、他国と日本とで一番違うのは、借金に対して資産のほうが倍以上あるという事だ。それも、資産は高齢層に偏ってしまっている。この資産に課税して、現役世代に廻すのが政治家の仕事だ。

▲25　▼58

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無駄な支出を削れと言うが、どこまで無駄だろうか？

ほとんど車が通らない道路、利用者の低い建物は無駄だろうか？

それを削ったら土建屋の仕事がなくなって廃業し、災害復旧が遅れることになる。

そして今最大の支出は社会保障費。年金・医療費・介護費用。

自己負担もあるが足りないので税金が投入されている。

社会保障費を減らそうと、診療報酬や薬価を下げ、医者が廃業、病院が倒産、薬の在庫切れ、介護要員は最低賃金。

年金減らしたら代わりに生活保護増加。生活保護も減らすために窓口で拒否して餓死者が出る始末。

結局働けない老人と働ける若者の比率が元凶。

老体に鞭打ってどうにか働くとか、治療法は存在するがやらずに見捨てるしかない。

若い内は老人になったらぽっくり逝きたいと思うだろうが、自分が老人になったら1年でも長く生きたいと考えるだろうし。

▲1　▼1

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長寿、医療大国の日本。

引退後の生活で、年金や医療保険の恩恵を受ける構造も影響していると思う。

高齢者を責めるつもりは全くないが、年金や保険を使う時期が長ければ、生産人工とのバランスが崩れるのは当然だと思う。

たらればの話だが、平均寿命が5年短かったら、ずいぶん違うんだろうと思うことがある。

そして、女性の社会進出。子供を作ることは義務ではないが、生まない選択(結婚も含めて)をする人が増えれば、社会を支える若者は減る一方なので、それ自体が自分達の首を締める形になる。

だから、子育て支援が必要なのだと思う。

世の中は矛盾が多く、支援してもらうことに慣れすぎたせいか、将来の日本の危機を考えないで、自分達の優遇措置ばかりを望む。

国もお金の使い方を根本的に見直さないといけないと思う。

▲8　▼0

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著者は高負担の日本から海外への居住を薦めているような感があるが、実際に海外に居住してみて、そんなに日本が税が高負担で行政サービスが悪いと断言できるのか。

日本の所得税率は高いが、株式配当や譲渡益は分離課税で済んでいるのでこれが1億円の壁と言われるもの。

日本の消費税にあたる間接税については、（米国は別だが）欧州はずっと日本より高いし、アジアでも平均的にみれば日本並みかそれ以上。

例にあげたガソリン税についても、これも米国は別だが欧州の方がずっと高い。欧州の産油国でも原油関係製品に相当の税を課している。

こう並べると米国はいいね、と思いがちだが、ド田舎は別だが都市部ではちょっとした部屋を借りればすぐに月数十万、外食はすぐに何千円となるとか、そんなに羨ましいものではない。

治安、街の清掃やゴミ出しといった一般的な生活環境に関する行政サービスは日本の方がずっと上。

▲6　▼16

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5割も手取りが残るのは非常に恵まれていますし、半分以上国が徴収する国も有りますよ。現に江戸時代では五公五民がデフォルトでしたし、戦時中は八公二民とかだったのでは？

それに今の日本の物価高は賃金が上がることで人件費が高騰しているのが原因かと思われます。個人的に今必要なのは賃上げではなく賃下げと考えます。固定費を下げればモノの値段は安くなるでしょう。

▲5　▼71

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金銭に不満を言わずに頑張って働いても，低賃金だと報われない。

本当に今，“持続可能な労働関係”を築くために対話すべき時が来ているのでは。正しい道は，経営者に不満を言って単価を上げたうえで，頑張って働くことだとおもう。

▲19　▼5

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一般会計だけでなく、特別会計も併せて不透明すぎる。東大の研究室の人が開発したとされる財源の使い道、政治献金の使用状況、資産推移などを見れたとされるツールを公開して欲しい。

▲11　▼4

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それでも、おとなしく税金を払い続ける日本国民の我慢強さは素晴らしいですね。世界でもトップクラスの我慢強さだと思います。しかも、どれだけ生活が苦しくなっても、デモも抵抗もしないで黙っている、すごい国民だと思います。問題はこの我慢強さがいつまで続くのかどうかですね。もうこれから後は我慢比べということになるのでしょうか。

▲34　▼4

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国に税金を沢山納めていますが、恩恵は一つも受けていないように思います

なんらかの給付金の際も、収入を理由に不支給

住民税だって、なんで収入によって変わるのか理解できません

生活やインフラを利用しているのは誰も同じですよね

固定資産税だってなんで？金融資産にはかからないでしょ？

相続税、なんで払うの？何回とるつもりなんですか？

何のために払っているのかさっぱり理解できませんし、おかしなところを全部訂正して欲しい

同意できない事が多すぎる

▲4　▼0

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阿部さんの時に身を切る改革と言っていたのに全然切られていない。表現の聞こえの良い改革をして消費税を上げて行ったのに、福祉や年金は削られ自立が出来ないと聞く。

何かと高齢者を理由に挙げるが、議員の給与や褒賞、特権の見直しや、後発薬の加算など無駄が多く、国力を退化させている。

優秀な人材や産業、開発がされても、他国のを取り入れ国産を使わず国益を削いでいる。

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誰が得をして誰が損をしてるかがわからないことが不審につながってる。稼いだ人ほどあらゆる手当てから外れ，資産家や高齢者に使う。

社会保険料にフォーカスしていないが現役世代にとってはここを減らして欲しい。税金以上に取られて自分には使われない。

▲3　▼0

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今の話でしょう。5割は…。1993年10500円とありますが1998年（氷河期世代成人）に一気に上がり13300円スタートでした→親もびっくりしてました。

　本題、10万円足らずの月給与で当然、社会保険の加入義務はなく（今で言う努力義務）会社が好き嫌いを含めて選定しいた。

　ということは手取り10万円以下から国保と国民年金で2万円+5千円以内くらいと住民税（均等割としても）五千円くらい（月計算）です。（個人的には高校時奨学金および車免許代の返済で約一万円）

　当時は医療費控除（市販薬等計算）もほぼなく全て実費負担。

　会社の寮費約3万円（水道光熱費込み）

運営と言うほどではないけど（草野球程度の）運動としてサッカーチームがあったので面接受け勤めましたが、20歳前に税金通知を見て続けることは困難と思い辞めました。

　正式には89696円手取り寮費食費補助定額費返済費…無理でしよ。

▲0　▼1

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ここまで書いて、生活保護制度運用が生活保護法と矛盾している事を記載しないのでしょうか

「稼いでも報われない」というのは、日本の社会保障制度である生活保護制度が正しく行われていないからです

「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という保証の元作られた生活保護制度

本来あるべき姿は、生活保護＋「稼ぎ」なのです

そして、税を消費税に一本化して他の税を廃止する事も考えるべきです

政治を、政府に丸投げするのではなく

国民自身が政治を行うという事を今なすべきではないでしょうか

▲17　▼16

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誤りが多い。アメリカ含む諸外国でも地方税があり、負担率はむしろ低い。さらに日本は消費税率が低いことから、公的サービスもそれなりになる。税などが高いというより、給与が低すぎることが問題。

▲5　▼5

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長年、財務省の思惑通り搾取して来た自公政権、

批判してガス抜きして来た野党、世襲議員ではない高市さんが日本経済復興に尽力しようとしているのに、今まで傍観して来た政党が正論掲げて足を引っ張っているのは呆れ果てます。

左派政権で違和感が増大した日本国民の怒りは

次回選挙で明らかになると思います。

▲16　▼7

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つまり、不透明で報われないから益々やる気が出ない。だから頑張る人は減っていき、国もそれに伴い衰退する。そんだけだ

考えようによっては外貨収入が入る企業や個人はかえって都合の良い社会になるけどね

▲6　▼1

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そもそも北欧は手厚くなんかないよ。

70歳以降は生きようが死のうが国は関知しないという姿勢が徹底していて、病院で診察してもらう事すら満足に叶わなくなる。

コロナ時もスウェーデン政府は70歳以降は感染しても対応しませんという姿勢で、70歳以降でコロナ感染≒死だから、未感染の老人達が隔離環境に移り、孫達と今生の別れをしていた。

日本の負担率が高いというが、日本は極度の累進課税。

年収900万以下の人間は、自分が払った税額よりも公共インフラ・公共サービスで恩恵を享受している額の方が大きい。

日本の労働者の大半は受益超過で、過少な負担に過大な恩恵を受けている。

ミスリード記事は良くない。

▲29　▼32

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いい加減世界的に稀な源泉徴収制度に国民は真剣に考えるべきでは無いか？戦時だから災害があったからと特別な理由で説明され許容したはずの制度が既得権ならぬ既得制度の様に周知に充分な説明に疑問なまま継続的に徴収されている現状を疑問に思う。面倒くさいやよく分かんないという甘えを優先して言われるまま支払い続けながら愚痴っているだけの国民全体の自業自得とも言えなくないけど。

▲0　▼1

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もうODAをやめるべきだ。

管轄しているJICAは平均年収1,400万円。

JICAも解体すべき。

アフリカホームタウンで2ヶ所日本ビザセンター

を作ったが、もう不用。

企業は内部留保をかなり貯めてる。

企業への税優遇を撤廃すべき。

議員が多過ぎる。半分でいい。

答弁や投票、議員の資産管理はパソコンやAIを

使ってもっと簡単に早くできる。

何十年も同じスタイルを続ける意味はない。

▲33　▼6

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財源がー、なので増税します、控除減らします、条件厳しくします、緩和した分を他の名目で分捕ります

とするなら、まず記事にもあるように分かりにくい税金の使途を明確にして、余分な天下り先や、利権の為の団体への支出を無くし

そのうえで、これをやるのにコレだけ掛かるから、これだけ足りないから負担をお願いします

って、やらないから不満ばかり溜まるんですよね

まあ、徹底的に利権や天下り対象の支出を減らせば、足りるかもしれないしね

▲17　▼2

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単純に高齢者の社会保障費（医療・年金・介護）が重いんだよ

ここに莫大な税金が使われている

で、労働者の割合がどんどん減って

労働者一人が支える高齢者の人数が増えるのだから

働いても税金でガンガン高齢者に吸い取られる構図

国や政治に文句・批判しても無駄だぜ

高齢者に批判の矛先が向いて支持率落とすくらいなら

国や政治に批判の矛先が向いてる方が政治家にとって都合がいいからな

▲21　▼5

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税金の使い方の透明性を求めてるメディアって全然いないよね。

減税か増税かとか、そういうことは煽るくせに。

一時期話題になって今再度炎上してるたかまつななさんのワクワク助成金とかもそうだけど、そういう杜撰そうなところには全然切り込まない。

そういう情報こそ本来は有権者が見たいものじゃないのかな。

▲9　▼2

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他国に比べて格段に高いとは思えないけど。

特に医療関係は負担に比べてめちゃくちゃ手厚いよね。

高額医療制度や高齢者で延命を保険で賄える国なんてないよ。

透明性が低いのは遅れた国だからしょうがないね。

▲1　▼0

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使い道はずっと言われてたね。

特別会計。

それと2重課税も。

自公政権が続いたらとてもじゃないが改善するとは思えない。

NHKのようなのも放置。

胡散臭い再エネ賦課金だって税金みたいなもの。

政権変えて見直さない限り静かに課税され続ける。

▲60　▼6

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政治家でも手を出せない特別会計という存在

民主党時代に潰せなかったJICAのような政府外郭団体

これらが存在しなければ前バブル期の状態まで戻せるのですがね。平和的にやりぬくことは不可能かと。

▲17　▼3

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コロナ禍抜かし年を追うごとに税収率は上がり

毎年の様に過去最高を更新している訳だが…

エネルギー協会含む企業団体資金の利益による

キックバックと天下り企業は無くなっていない

そろそろ本腰入れて対応して貰いたいです

▲2　▼0

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高市に物価対策を期待するような国民は相手にすんな

自業自得でしかない

人々の稼ぎは所得税と社会保険料と消費税でまず半分以上が消え、そしてインフレで実質的価値が更に削られることになる。

本当に有権者は政治家と、そのおこぼれを頂戴する業者に人生の大半をわざわざ献上する自発的な奴隷だと言うほかない

もはや緩和を続けるという選択肢以外を選べないのであり、それが経済に良いか悪いかなど関係がないのである。

一方、岸田首相は「金融政策を触るべきではない」として、明らかに為替に問題が出ているにもかかわらず、現状維持を主張している。

自分で触ってから問題が悪化したら自分の責任になるからである。

誰も経済や国民のことなど考えていない。

そして面白いことに、日本人はそういう人物ばかり選びたがる。

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皆さん勘違いしていますが、

「世界租税支出透明性指数」

は、減税による効果をきちんと検証できるかということなので、

税金を無駄遣いしているという意味では無いです。

減税のコスパをきちんと検証していないということです。

具体的に言えば、女性支援や少子化対策や子育て支援について、

どれくらい改善したかわからないのに、

やらないよりマシと言って続けるようなことです。

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現在の日本人の人口割合から分かる。詳細省いて簡単に日本人を10人としたら働いている人はたったの5人。年金もらっている高齢者は3人。あとの2人は子供や働けない障害者や無職の人。5人で10人を養っているのだから五公五民になるのは必然。

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日本は税金と社会保険料さえ払えば自由で安全で蹴らせます。

水道の水はそのまま飲めるし、四季の食材や山海の食材も色々あります。

選挙にいかなくても捕まらないし、徴兵制度も無い。

暮らしやすい国じゃないですか?

稼ぐ稼がないのは個人のスペックで、お互い干渉してはいけません。

仮に半分取られても半分は手元に残るわけで、世の中のことこんなもんです。

他人がいくら儲けようが貧しくなろうが、一個人としては何も介入できないし力もありません。

払うものは払って他人に迷惑かけずに犯罪さえやらなければ自由勝手に暮らすことができる国が日本です。

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>北欧のフィンランドやデンマークでも税率は高いのですが、そのぶん教育費無料・医療費無料（あるいは低負担）・手厚い社会保障があります。

ここら辺はあまり日本下げの例にならんと思うが。

日本だって高校まで授業料かからないし、医療費も医療保険のおかげで安い方。

世界的に見ると。

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政治家も世襲が多いし階級も固定されつつあるし今は江戸時代とほぼ同じ

違いは鎖国をしていないことだけ

どんだけ国がめちゃくちゃしても市民革命とか起きるイメージわかないし、この国のもっとも安定する政治形態が江戸幕府のスタイルなのかもしれないが

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国民負担率が50％近いのに高福祉という訳でもない。

税金を何に使っているのか詳細はわからん。

さらに意思決定も密室だ。

ふざけてもらっては困る。

自公にはもう投票しない。

他の国なら連日デモが続くだろう。

国民はおとなし過ぎる。

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税金の使われ方は十分に開示説明されておらず、国民が把握するのは不可能っていう記事を書くなら、この筆者さんがちゃんと調べて、記事にして公開して下さいよ。こんな中途半端な記事を書くんじゃなくて。それが仕事なのでしょ。

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年収の6ヶ月分が税金って異常よ

医療なんて大きい病院に診てもらおうとしても、町医者の紹介状が必要だったり、別で6000円も取られたり保険料は上がっているのに質が悪くなっている

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ま、国民が表面的な問題に注視してSNSに政府批判を書き込んだりしてる状況ってのは、結構安定しちゃってる証明になるんすよねー。

マスコミも相も変わらず偏向記事を掲載し続けてられるんだから、平和なもんですよ。

アメリカもイギリスもフランスも無茶苦茶になってるのにね。

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国民の生命と財産をまもることが、国家というものの存在意義である。

国土を侵され、国民が生命、財産を奪われても、日本政府は対処しない。

しかし、あるじである米国、チャイナの言いつけには決して背かない。代わりに困民から重税を徴収し、彼らに貢いでいる。これがまともな国家といえようか。なにが先進国か。こんな国、こんな政府なら、存在しないほうがよほどいい。無政府とどう違う？

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働き控えの３号が優遇されて、納税者が増税なんだから報われないどころか、不満しかありません。

納税者は、所得税の壁を越えないように働き控えるしかない。

それでも、未納で生涯保証なんてないですからね。

いい加減にして欲しいと思います。

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今の衆参の議員の人、都道府県や、市区町村の議員の人達が政治家になった、なろうとした目的って何の為でしょうか？

国民の生活をより良くする為！であって欲しいのですが、殆どの人たちが違うのだろうと感じる。

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日本は福祉のレベルに対して税金や社会保険料は安い

日本に住んでると実感しにくいが、医療や社会保障は諸外国に比べてもかなり手厚い

ただ少子化でそれが持続的かはかなり怪しいが

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国民負担率が低ければ、後で自分が払うだけｗ　国に先に払うか、後で自分が払うかの違いだｗ　負担率の低い米国に行くか？その代わりに病気になって入院して手術でもしたら、蓄えのほとんどを失うぞ　民間の医療保険では、全てカバーできない　凄い制約がある　税の使い道が不透明と言ってもあなたに説明して理解できるの？

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国民負担率

１位：ルクセンブルグ（86.8%)

２位：フランス(68.0%)

３位：デンマーク(65.1%)

４位：フィンランド(61.5%)

５位：ベルギー(61.2%)

６位：オーストリア(60.5%)

７位：イタリア(60.1%)

８位：ギリシャ(56.6%)

８位：ノルウェー(56.6%)

１０位：ポルトガル(55.7%)

１１位：スロベニア(55.2%)

１２位：スウェーデン(55.0%)

１３位：ドイツ(54.9%)

１４位：ポーランド(53.4%)

１５位：ハンガリー(53.1%)

１６位：スペイン(52.3%)

１７位：オランダ(52.3%)

１８位：チェコ(52.2%)

１９位：スロバキア(51.1%)

２０位：アイルランド(49.1%)

２１位：ニュージーランド(48.4%)

２２位：日本(48.1%)

▲17　▼30

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沢山国民から取って、6割強を公開することなく自由に使っているとしたら、そりゃ何がなんでもその席は死守するでしょうね。

ウハウハだもの、やめられないでしょう。

本当に税金払うのウンザリ。

不透明なやり合い分の税金は払いたくないです。

なので、消費税や所得税はもちろん、すべての税率を6割引にしてくれ。

不透明な支出に払う金はない。

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平均年収はむしろ下がり、中央値だとガタ落ちしているよ！

特に20代以下の日本人、内半数近くが年収200万円以下！

世代間・男女間に加え、公務員と民間との貧富格差が浮彫りしている現状。

円安不況だと、若者世代の男性は公務員を目指し、女性は渡航出稼ぎをする

ようになるよ。いや、国際結婚並びに永住権や帰化も。

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46%って平均値だから庶民には無関係だよｗ

富裕層はもっと負担重いし、庶民はずっと軽い負担で高い行政サービスを受けてるよ。

まあそれが税が持つ富の再配分だけど。

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IR永田町の軍資金になっていますから

平気でグリーンピアやもんじゅ、

はてまた使われない新型原子炉に

税金が投入され、結果は垂れ流し。

トランプさんみたいに天下り企業への

税金投入を止めたらいくらか良くなります。

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様々な税を目的税にすべきで、特別会計は廃止すべきと思う。

NPOなどへの、成果報酬式の助成金や補助金も止めるべき。

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そうです、この国では一生懸命働いて収入を得ると高額な税金という名の罰金を取られるのです。

逆に働かずに、所得も資産も持たなければ生保という賞金が得られるのです。

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何故、税の内容が把握出来てないのか、

税負担が軽減出来てないのか、

海外と比べ透明性が低いのか？議論しなければなりませんね。

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酷い話です

世界でも稀に見る重税国家に成り下がってしまいました。

その間密かに政治家は世界の2番目になる高給を貰う法案をサクッと通すが減税はしない

どうにか今政権でかえてほしいです

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江戸時代まで遡っても　こんな重税政府なんか無いわ　そこに金権政治家は居るわ　税金くすねる小役人はいるは　日本の税制はもう腐敗政府政治の温床だわな　簡潔に公平に観念から完璧に外れてる　転覆とか革命とか起これば良いのにな　日本政治

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無駄は社会保険料だろう。あまりにも取りすぎでないのか？　

その社会保険料がまともに使われれば良い。

しかし、実際は老人への湿布や薬配りに使われ、回転率の効かない大病院が破綻寸前とかギャグとしか思えない。

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霞が関中央官僚を崇めてきた国民の自業自得でもある。

本来は単純明快だったものをわざわざ複雑怪奇にして第三者が

口を挟みにくくするのに長けているだけなのにな？

それがこの上なき知恵の成果でこの国のトップ数％の頭脳とホンキ

で信じているのは死ぬまで搾取されるしかない。

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中低所得に対しての不遇制度を政府はやめさせろ。消費税が国外に比べて低いと言い続けてもそもそも他国はこんなに苦しくはない。

これで消費税アップなど許せるわけがない。

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国会議員は自分たちが現状維持の高収入であれば安泰だと思ってるような行動が目立つ。　

未来の日本に借金を残す抵抗感より、今の現役世代を救わないと未来はない。

　だいたい３０年以上前から少子高齢化を知ってて今更対策なんておせーよ。

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撮る時は1円の間違いを許さないのに？

使う時には何も好評しないと、もうデジタル化さのなら全てを公表する事からやるべきだ。

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税負担がきついのは事実だけど55%の税金を納める権利がある年収になりたいものだねえ

実際になったらこんな高い税金払いたくない！とはなるだろうけど

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国民負担率って平均値なので、生活が苦しい人の負担率はそんなに高くありませんけどね。単純に稼ぎが少ないから苦しいんでしょ。他人のせいにしてないでもっと稼げば良いだけ。

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こども家庭庁や中抜きNPOを解体してください。

子供産んだ家庭に直接給付すべきです。

あと日本国民の税が外国や外国人に流れるのを止めるべき。

なぜ来たばっかの外国人に再分配してんの？

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負担高いから税金と社会保障費撤廃しよ！

全部国債で賄っちゃえばいいじゃん！

だっていくら公的サービスを受けててもそれは見てみないふりをして1番高い負担率を持ってきて"負担率が高い"って言うんだから！

どのくらい税収が必要なのかも分からないけど、払いたくないもんね！

コストプッシュ（笑）だから積極的にいかないとね！

金利もローン負担になるし、経済成長の妨げになるから利上げはしないでね！

よーしどんどんいけーー！

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現役世代にっとって最大の負担は社会保険料。高齢者医療や年金にメスを入れないと、現役世代は本当に報われない世代になってしまう。高齢者優遇はもう勘弁してほしい。

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「稼いでも報われない日本」…国民負担率は約50％、税金の使い道は「不透明」という現実