[330815]アベノミクス継承するな　高市氏は独自政策

( 330819 ) 2025/10/10 07:12:20

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そもそも論としてデフレ下のアベノミクスとインフレ化のサナエノミクスは取れる政策はおのずと変わってきます。

超短期的には積極財政政策をしても、インフレ率と円安、実質賃金アップが更に進めば、財政規律の観点ではなく、国民生活を守る観点でお金の流通量の引き締め(金利アップ、財政出動一部絞り込み等)する事になるでしょう。

それが責任ある積極財政の一端でもあります。

▲8136　▼1310

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アメリカやヨーロッパを見てみると移民や外国人における治安の悪化が酷く収集がつかない。日本もそうならない様に対策をする事が必要だ。外国人労働者雇用よりも日本人の雇用を守る事が優先されるべき。まさに負のスパイラルにハマっている所の解決策を取らないと、いずれ外国人が溢れかえって日本の文化や生活習慣が損なわれてしまうおそれがある。子供や孫の代に治安悪化がすすみ、日本人が肩身の狭い思いをして生活しなくてはいけない日本にならない様に対策を打っていただきたい。

▲854　▼117

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高市さんはまず、「今の日本が何に一番困っているのか」を丁寧に見極めることが大事だと思います。経済成長だけでなく、物価高対策・賃上げ・子育て支援・地方の活性化など、国民が実感できる政策を優先すべきです。アベノミクスをそのまま継ぐのではなく、時代に合わせてアップデートする姿勢が求められますね。

▲3912　▼483

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自民党が政権を安定させたいなら、衆議院を解散して議席を増やして単独政権を目指すしかありません。

その際に、自民党と立憲民主がどこと連立するのか、国民民主と参政党はどうするのかを事前にハッキリさせて欲しいですね。

「是々非々」とか「状況に応じて」とか、曖昧な事ばかり言ってきたのが、今の政治混乱を生み出しています。強い人でも、落ち着いた人でも、新進気鋭の人でも構いません。次の選挙で存在感を示す政治家に首相を務めて欲しいですね。

▲49　▼99

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金融政策ではなく、成長を見極めた投資が推進できる環境整備をお願いしたい。コストカット型で萎えてしまった日本経済を、財政で殺さず、前向きに、消費性向も高め、循環可能な通常の経済にしてほしい。

▲2071　▼204

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それぞれの時代が求める最適な政策を実行すればよいのですが難しいのでしょう。

過去の政策で何がよかったのか、悪かったのかを検証はするべきで、アベノミクスの結果を冷静に判断することは大切。

経済成長率は？実質賃金は？トリクルダウンの結果は？消費税増税の結果は？円安・株高の影響は？インバウンド需要拡大の結果はどうなのか？？

今の国民の生活状況と照らし合わせて、有識者が正確に判断する必要があります。

▲923　▼71

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今の中抜き構造を辞めて技術・製造・現場中心の社会に変えて欲しい。

派遣会社、転売系のブローカー、リフォームや太陽光詐欺業者、電通等の広告代理店、身内に甘い大手メディアが日本を混乱、凋落させている。

海外出張に行くが帰る度に日本の小売、外食、交通機関、インフレは世界一だと思う。

日本の製品、サービスは世界一なのだから日本人はもっと自信持って、もっと金持ちになれる。

日本人を食い物にしている虚業家を大人しくさせれば、中間層が潤って豊かな日本になる。

▲887　▼90

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元の記事を読むと、FTはアベノミクス自体を否定しているわけではなく、第３の矢（構造改革）の一つとして女性活躍をさらに進めるべきだという論調でした。

いきなりパートの人が正社員フルタイムになるのは難しいので、まずは女性の労働市場への参加をもっと促して、供給力を底上げすることが重要だと思います。

そのためには、103万円の壁を178万円かそれ以上に引き上げるとか、社会保険料の標準報酬月額の見直しなど、制度面の改革が必要でしょう。

▲1336　▼255

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英紙と言ってますが、フィナンシャルタイムズって日経新聞の傘下ですよね？何か国際社会から物言いが入ったような書き方してますけど…。

そもそも、ここまでインフレしている時点でアベノミクスの継承なんてしても上手くいかないのは私レベルでも理解できているわけで、アベノミクスを含めて良い所は引用しつつ、先進国に食らいついていけるような国力を取り戻す政策を期待しています。

▲796　▼70

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アベノミクスは当時デフレの真っ只中で、凍りついた物価を押し上げるための量的緩和、積極財政だった。今はインフレが起こっているので、同じ事をすれば一気に円安が進み、インフレも更に拡大する。

高市総裁の具体的な財政政策が分からないのでなんとも言えないが、物価高を抑制しようとするなら、アベノミクス的な政策は、そもそも取ることすらできないのでは。

なので所謂「サナエノミクス」を物価高対策をしながらどう進めるのかは、非常に興味深い。

▲781　▼101

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イギリスに目を転じると、労働党スターマー首相は緊縮路線でしたが、国民からそれでは暮らしが悪化すると猛反発を受けて、

結局必要な暮らしの福祉や手当等はできるだけ削らないという方向に軌道修正しました

これでポンド安、債券安となってますが、国民からも労働党内からも、やっぱり暮らしのほうが大切ということで、福祉削減計画は軌道修正と見られています。

結局のところ、物価高のインフレ経済では、そう簡単には緊縮はできない訳です。

通貨や債券は、急激に悪化しすぎない程度にコントロールできてれば、合格点とするしか無いでしょうね。

▲923　▼127

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インフラ老朽化、国土強靭化、食料自給率、少子化と言った日本の社会問題の改善に焦点を当てた積極財政をしてGDP向上につなげて欲しい。今までは緊縮財政をしながら増税、その税収はGDPに変換されず上級国民層で回され貧富の格差が拡大するだけで日本の国益に繋がらない無駄な時間でしかなかった。

余計なバラマキや支援団体への補助給付とかいらない利権に繋がるだけ、日本の将来に繋がる公平な政治をして頂きたい。

▲172　▼33

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当然ながら女性活躍支援には積極的に取り組んでもらったほうがいい。ただそれは女性を優遇するのではなく、あくまで能力のある方を適切に引き上げるという方法で。前々職の会社は突然「女性リーダーを増やします！」と能力が足りてない女性を上に据えまくった結果、離職率が跳ね上がった。大切なのは性別云々ではなく能力をきちんと評価して登用すること。

▲167　▼18

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アベノミクスの金融緩和のような政策は、もちろんメリットもあり、市場にお金が出回り、お金を借りる時の金利も低くなり、投資が活発になりはしますが...ただ、日本があまり輸入に頼らず、輸出メインの国ならいいのですが、家電から食料から資源類、輸出企業が製造に使う材料などたくさんのものを輸入に頼ってる中で、金融緩和政策が一概にいいとは言えません。高市さんの政策によって、経済成長し、円高になっていくのであればいいのですが、そうなるまで、円安状態は国民に大きな負担を与えます。高市さんの言うように、コストプッシュインフレなのかもしれないが、それが引き金となったスタグフレーション状態にあると個人的には思っています。難しいのは承知ですが、その辺も考慮して経済政策は考えてもらいたいですね。

▲57　▼5

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アベノミクスで株価が上がり経済の好循環がほんの一部現れましたが、円安と輸入価格上昇により現状の生活はより厳しくなりました。実質所得と微々たる状況。デフレ脱却は成功したものの、アベノミクスで貧富の格差が広がり、株主は儲かったが庶民は何も変わることなく、生活物価の上昇だけは痛感しています。植田総裁と円満な関係を築き、国民が実感できる政策の実現をお願い致します。

▲441　▼129

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日本の状況をよく分かったアドバイスですね。

今、円安が急速に進んで、新たな為替のステージに移行しようとしていることを懸念しています。

外国株や外貨預金を持っている人は平常心で居られるでしょうが、日本円で預金しかない高齢者や低所得の人には、一層の物価高が生活苦をもたらすものです。

インフレ時にアベノミックス、金融緩和や財政拡張をすると更に円安インフレが進行します。

米国への80兆円の投資を外貨準備金で一部賄うということですし、海外の投機筋の巨額の円売りが仕掛けられることも専門家から懸念されています。

経済に強い高市さんという触れ込みですが、その政策は、現状の日本の財政・債務状況や国民の生活実態が理解できているのかなと思われるものです。

我々国民も、目先の生活苦にとらわれて、年金や福祉、医療、インフラ整備等の財源となる消費税減税の誘い文句のポピュリズム政党や政治家には気をつけないといけません。

▲11　▼9

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社会保障費や防衛費、上がってくるであろう国債の利払など、財政は厳しくなるばかり。これを賄う赤字国債は益々買い手がつかなくなり一層の金利上昇と進む円安によるインフレで国民生活は苦しくなります。誰が総理になろうがこの八方塞がりの状況は同じです。イギリスの助言は海外各国が財政規律を重視してることの表れだと思います。余剰貯蓄が政府債務に費やされる現状では成長への投資が出来ません。日本には天然資源や人口構造、地理的なハンデがありますが技術立国として立ち直るしかありません。財政云々だけでなく、もっと産業界に踏み込んだ政策に期待します。

▲6　▼6

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新首相には、国の将来像を示してもらいたい。みんなが輝ける日本みたいな定性目標だけでなく、人口はどれくらいを目指し、GDPはいつまでにどれくらいにし、産業はこれこれでトップを目指し、農林水産業はどんな未来を目指し、科学技術はどうする、教育はどうする。社会保障はどうするなどの定量目標を明確にして欲しい。そこから、政策が生まれてくる。国家の累積債務が１１３３兆円であることを考えるとあまり積極財政は危険と思う。社会保障費は、すでに150兆円近くで、でも税収は80兆円弱だ。また、れ以上円安になると国民の資産が目減りする。

▲87　▼40

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他国からとやかくいわれるのもなあというのが感想。日本が英国の経済政策に対して発言したら聞くのだろうか。こういうあたりがグローバリズムに対する反感を抱く方が増える要因だろうと思う。ただ、個人的にはアベノミクスは金融緩和しかなかったので、積極財政、消費税減税を視野にした政策を実施して欲しいと考えている。

▲103　▼33

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正直、日本最大の問題は何よりも人工減少ですが、女性活躍推進のとりくみは果たして少子化対策に効果的なのでしょうか。実際、女性活躍推進の取り組みをいくら増やしても、出生率は2015年以降どんどん低下しています。それは、結局働く環境が良くなっても、出産育児は女性の自由意志であり、行政が介入できないからです。つまり、もはや女性の働く環境の整備などという間接的な支援では足りず、出産や子育てに対する直接的な支援が必要です。外国人の子どもばかりにお金が流れないような対策も含めて取り組んで欲しい。

▲4　▼5

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内政干渉にもなりかねないような意見は大きなお世話ではありますが、この状況に合った新しい経済政策が必要なのは確かです

経済を念頭に長年案を練ってきた高市総裁ですから、総理となった暁には物価高対策を矢継ぎ早に打ち出していくでしょうね

ただ結構な年数を経て今の状況となっているだけに、有効な手立てをとれたとしても、結果が見えてくるまでは時間が必要かもしれません

その結果が見えてくるまでの期間、国民の生活の下支えをどれだけ行えるかが支持に直結するだけに、正にいきなりの正念場になりそうです

日本の経済や安保、国民の暮らしのことなど何一つ考えず、とにかく自分の実績作りの為だけに他国へのばら撒き外交しかしなかった総理が続いたせいで、今や日本の経済状態は先進国の中でも最低の状態です

大変な状況からのスタートになりますが、高市総理なら新たな視点も用いて難局打開に取り組んでくれると思います

▲230　▼86

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日本版トラス・ショックが起こる可能性があるということでしょうか。財政規律を無視した大規模な減税を実施すれば、そのような事態になるかもしれません。

2022年に発生したイギリスの金融市場の混乱は、英中銀が緊急介入（長期国債の購入）を行ったことで、市場の連鎖的不安が収束しました。

日本の国債保有主体に関する内閣府の資料によれば、政府の国債保有（日銀が国債を大量に購入すること）の割合が増加傾向にあります。もし日本版トラス・ショックが発生した場合、救済の手立てがないかもしれません。

消費税などの減税は、跳び箱に例えると跳躍板の役割を果たします。跳躍板を設置しても、国民に飛び越えようとする意志がなければ、それは無意味なものとなります。

減税が必ずしも景気回復を意味するわけではありません。国民一人ひとりが跳躍板としての減税を最大限に活用しなければ、失われた40年を歩むことになるかもしれません。

▲9　▼12

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高市氏ブレーンの本多氏も「1ドル150円は行き過ぎ」とのことですがそれなら大胆な積極財政なんて今はとてもやれる状況ではないということでは？

積極財政を優先するなら物価高と実質賃金減はおかまいなしということになるし利上げや緊縮財政をするなら総裁選で彼女に投じた支持者達を裏切ることになる

いずれにせよ相当難しい舵取りを要求されることになります

▲10　▼4

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イギリスは今、移民流入で大変な事態になっているのに「外国人労働者受け入れ拡大の検討が必要」とはよく言う。労働者不足を安易に外国人に頼ろうとするのは危険だ。欧米、オーストラリアなどで移民が国民の生活を壊している現状はyoutubeに溢れている。政治家は外国の情勢を熟知した上で外国人労働者の受け入れ基準を厳しくしてもらいたい。

▲53　▼9

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外部環境が180度違う。当時のマクロ経済はデフレ環境下でアベノミクスはそこからの脱却が目的の一つだった。だから異次元の金融緩和をやっても市場はそれを許容した。

今の日本はインフレの急伸を警戒すべき状態で、そこでアベノミクスと同じ路線の政策をとればアツアツのお風呂にさらに熱湯を注ぐようなことになってインフレを抑え込むために経済を犠牲にしないといけなくなる。

インフレは当局にコントロールできないものなので一度火が付くと非常に困ったことになる。減税ポピュリズムはそこのリスクを認識してなさすぎると思う。

▲25　▼7

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10月6日付けのロイター紙によると

ドイツ銀行とゴールドマン・サックスの通貨ストラテジストは、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受けて、円のロング（買い持ち）推奨を中止したとのこと。

ドイツ銀行のグローバル為替調査責任者、ジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで「われわれは（円を）ロングにしていたが、週末の自民党総裁選の結果を受けて、現在はポジションを解消している。高市氏の予想外の勝利により、日本の政策の優先順位や（日銀の）利上げサイクルのタイミングを巡る不確実性が過度に高まった」と述べた、とのことです。

今でもドルやユーロやポンドに対してかなり円安なのに、今後益々世界的に円の通貨安が進むのだとしたら、日本の物価高や経済状況に悪い影響が出ても良い影響が出るとは思えないのですが…？

▲11　▼4

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高市さんの経済政策の主体は、我国がここ数年でインフレ経済に転換してきている中、法人税アップや所得の税額控除を固定しているために、国にお金が集まってきていて、主にこれを使って未来に向かっての成長分野に重点投資し国益を高めることにあると思います。財務省に洗脳されて自分で考えない財政緊縮派の人達によって、日本経済の成長は抑制され、国民の可処分所得は減らされて来ています。これを打破するための政策だと思います。アベノミクス2.0は、アベノミクスでほとんど機能しなかった投資による成長と国民の可処分所得増加による個人消費拡大が主体になるはずです。

金融政策は調整的な役割に過ぎない。

これによって、財政が拡大してもGDPに対する政府債務の割合が減ることで財政健全化が達成されるはず。

日本を再び輝かすため、恐れずにアベノミクス2.0を進めて欲しい！

▲2　▼3

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そうですね、自民党が信頼回復する第一歩には安倍首相の提唱したアベノミクスの総括を自民党はするべきです。　功罪整理して良い部分は継続し、悪い部分は反省し、新たに高市氏の考える政策を加えて行くべきだと思います。

グローバル社会における日本の立場や役割を見直して行かないと技術の流出や人材の流出は止まらない、単なる価格競争では勝ち目は有りません。

資源の少ない国が世界の大国や経済発展目覚ましい新興国と渡り合える為の日本の方向性を示す事が重要だと思います。

目先の問題解決も大事ですが、日本のリーダーには将来へのビジョンを示して欲しいと思います。

▲7　▼3

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日本経済を客観的に分析すれば、金融緩和を続ければ、延命は望めないことは明らか。

アベノミクスもサナエノミクスも、生産性が向上するという前提が無ければ成り立たない。

少子高齢化社会は進行する。労働者一人当たりの生産性も国際比較ではかなり低い。

つまり、金融緩和は数年は見かけの景気（株価の高止まり）を維持できるとしても、経済的には、２０年保てるはずの日本経済を延命するものではなく、短命促進効果になる。

２０年後の日本が、Ｇ７に残れるかどうか？

国際的地位を保持する為には、何らかの強力な国策の建立が必須だ。

▲1　▼0

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1か月余りで崩壊した英トラス政権の再来を危惧したものと思われる。円安とインフレが進行し過ぎると物価も一段高となり、国民の怒りを買うことになりかねない。高市総裁は、デフレ時とは異なり難しい舵取りになるかもしれないが、期待しているので頑張ってほしい。

▲4　▼3

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インフレを気にすべきでありコアコアも2%行ってないので財政支出の余地はまだあるでしょう。長期金利は多くの諸外国が上がっているので、無視はできないですが慎重に推移を見守るしかない。そこらへんは高市さんも言葉を慎重に選んでいた。

どういう施策をするかで判断するしかない

▲0　▼4

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そもそもアベノミックスは3本の矢だったと思いますが、肝心の「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」はできなかった（実施できず）ものです。

できたのは、日銀による金融緩和と中途半端な財政出動だけです。

政治家として「規制緩和」等の大胆な政策は行わず人任せなものだけを実施したと思います。

高市さんには、ぜひ第三の矢である「規制緩和」や「集中と選択」を行っていただきたいと思います。

個人的には法人税の増額と国内投資減税をセットにすれば国内投資が増える（これで増えなければ打つ手なし）と信じます。

▲137　▼45

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アベノミクスが成立しなかった原因は、法人税減税により過去最高益を出したにもかかわらずそれに甘えて労働者に還元せず内部留保を続けた企業と、消費税増税です。しかも、消費税増税はほぼ全て法人税の穴埋めに使われています。勿論、輸出還付金もその財源であり利権の一つです。

そのツケが今の物価高と言っても過言ではありません。

先ほどマスゴミからボロが出たようなので、財務省にとって大きな駒を失ったこれを機に高市さんには積極財政を加速させていただきたいです。

▲20　▼16

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当時とは物価も為替も異なるので当然そのまま継承はしないと思うし、より女性としての意見が政策に反映されるであろうことはほぼ間違いないと思われるのでこのイギリスメディアの望む通りになろうと思う。

しかしながら、外国人の受け入れに関しては高市政権の場合記事にて望まれている通りにはなるまい。

移民増への不安から多くの党員の総意で高市総裁が誕生した経緯があり、この流れには多くの国民も賛同していると思われる。その中で、少子高齢化だからといって外国人をより受け入れろというのは浅はかであり、民意に反する。ましてイギリスは大量の移民を受け入れて財政的に打撃を受けている国の一つであって、軽々しくそのような意見を言うべきでない。

▲11　▼3

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アベノミクスはデフレ下にあって量的緩和でデフレ脱却を目指しましたが、高市氏の政策はインフレ下にも関わらず「金利を今上げるのはアホ」と日銀に圧力をかけるアホノミクスです。

企業の資金繰りのために長期金利を上げたくないのでしょうが、自身の財政政策から市場に財政懸念を抱かせ長期金利の上昇を招き、最早どちらがアホだかわかりません。

日銀の独立性を尊重せず、トランプのようにFRBに圧力をかける様はそっくりです。

既に長期金利が1.7%と高くなり、借入金利もそれ以上に上がっていますので資金繰り倒産が増えることになるでしょう。

▲8　▼6

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「財政支援の対象を「最も苦境にある層と最も生産的な分野に限ることが賢明だ」と主張した」とあるが、前半部分に異論はない。アベノミクスによって貧富の格差が拡大して、苦境に陥っている層に支援を手厚くするのは急務であると考える。しかし、「最も生産的な分野に限ることが賢明」とはとうてい思えない。自民党の政策で科学研究の予算は削減されまくっているが、将来に国の屋台骨を支えるような研究は、その成果が見えるようになるまでは「生産的」にはまったく見えない。ノーベル賞受賞者の研究をみても、今なら研究予算がつかないだろうと思えるものが多い。ちょっとした小遣い稼ぎができる程度の研究ばかりではなく、一見すると無駄に思える研究にもきちんと予算の手当てをしていただきたい。

▲8　▼4

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英紙がこのような提言をしていると言うことは、日本の金融政策が世界経済の崩壊のトリガーになる可能性があることを見越したものかもしれないなと勘繰ってしまいます。そうでなければあまりこういうタイミングで外国が提言しないのではと。

日本銀行は長年にわたって異次元緩和を続け、マイナス金利を維持してきました。

これは単に国内の景気刺激策ではなく、世界金融システムの“圧力逃し弁”として機能していたのです。

日本円が安く、資金が潤沢である限り、海外の投資家は「円キャリートレード（低金利の円を借りて他国資産に投資）」を続けられる。この構造が、実はドルや新興国通貨市場の安定を支えていた。

ところが今、日本がインフレと財政赤字を抱えながらも緩和姿勢を続ければ、

世界はこう思う──

“円がもはや安全な資金供給源ではない”

これが、グローバル資金フローのドミノ崩壊のきっかけになりかねない。

▲2　▼12

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そもそも環境が全く違うので、同じことはできないでしょう。、アベノミクスの時よりも、実現はかなり厳しい状況だと思います。

アベノミクスのメインは金融緩和、黒田バズーカであったが、それはもうできない。財政出動も長期金利を見ながらであり、さらにインフレで予算以上にコストがかかるケースも多々あると思うので、政策実現はかなりハードルが高い、と思う。

　ただ、高市さんの政策、特に成長戦略はアベノミクスよりも具体的テーマが多く、その中でも、資源、エネルギー関連：レアアース、核融合等々が　他国よりも優位な開発が実現できれば、貿易黒字に転換できる可能性があり、経済成長は可能になると思う。ポイントは中国、アメリカ等他国に勝てるか？技術、コスト優位性をつくれるか？投資額が小さいので不安も大きいです

▲2　▼0

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今は物価高で国民生活が苦しい状況である。インフレが加速し、賃金が上がったところで生活が楽になってきたと実感出来ることはない。アベノミクスにせよサナエミクスにせよ格差社会が拡大するだけだ。物価高対策は減税がカギを握っていると思うが、個人的には物価を下げてもらいたい。賃上げのための価格転嫁は庶民の生活を苦しめるだけで、何ら物価高対策にはなっていない。

▲25　▼11

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今の円安インフレの状況で緩和策は円安インフレを加速させるだけだから止めるべき。格差社会を創りたいなら緩和すれば良いんじゃないかな。減税をやるなら法人税減税を止めて浮いた財源で消費税減税をやれば大手企業から庶民まで好影響でしょ。特に低所得者ほど恩恵があるし景気の下支えになる。自公が緩和でお金を撒くとお仲間さん達だけ潤って格差が広がるだけ。ベストは政権交代してお金の流れを変える事。利上げして銀行が利益を出せる様にして、銀行から市中にお金が流れる様にしないとダメ。民間でできる事は民間で。融資は銀行の判断で。ゾンビ企業を増やさずにダメな所は潰して新陳代謝を健全化しないとダメだよ。自公って原発は民間に任せるくせに変な所にばっかり首突っ込むの。リターンを期待してるのバレバレ。所詮金目の政治団体だよ。

▲11　▼7

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日本の累積債務は1466兆円もあり、対GDP比では世界最悪水準の234.8％にもなります。

これはアベノミクスで、日銀に国債を引き受けさせたために低金利で円が調達できたことで累積債務が増えたことが原因です。

政府の債券（財務省）を政府（日銀）が買うようなデタラメを続けたために膨大な借金を抱えてしまいました。

財政破綻懸念は円安に繋がり、それが輸入物価上昇に繋がり、インフレに繋がるのです。

日本に財政政策をする余地などありません。

▲2　▼11

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経済対策は喫緊の課題だろう。ただ働き手がいないと結局、福祉負担も増え、外国人にも頼らざるを得ない。なので、少子化対策の補助金が必要である。確かに、先立つものが無ければ子育てはできない。これは正しい。では、なぜ先立つもののなかったかつての日本や発展途上国は少子化にならないのか。そこには、古代ローマも抱えていた複雑化する成熟国家の持つ業の様なものを感じる。私見だが現代日本において、すべての行為や物質が数値化できる様な錯覚に陥っていることが気になる。子育てとそれ以外を比べて、コストパフォーマンスを考える。そしたら、自ずと少子化になる。全てを数字に置き換えることが正しいのか。本当に生きる幸せとは何なのか。幸せの価値が多極化する社会の中で、そのシンプルで究極の問いが、これからも成熟国家には問われ続けるのだと思う。この難題に高市氏そしてそれを支える閣僚はどう取り組んでいくのか、期待します。

▲13　▼30

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外国人に職を奪われるとか言う人は、現状を知らないんでしょうね。

都会のコンビニは外国人がいないと回っていかなくなっている。

中小企業も然り。介護の世界に至っては今後ますます需要が増えるのに人手が足りなくて施設の閉鎖もよく聞くところである。

外国人を排斥しようという人は余程の金持ちでない限り、入れる施設は見つからないだろう。

要介護になって施設に入りたくても、介護保険を払っていても、自宅で不自由な身体で、空きを待つしかない。

要するにいろんなサービスが受けられないのです。

そんな未来が見えてくる昨今である。

▲2　▼1

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FTが何を言わんとしてるのか分かり辛いが、労働生産性の向上ならば日本の課題は3つ位在るだろう。

先ず小規模企業の淘汰が生産性を上げる。少なくとも利益を伴わない企業の経営者・役員を退場させ同業他社へ従業員を転籍させる。

第二は大中企業の内部留保を吐き出させる為の内部留保税を新設する。

第三は箱物の公共事業への予算をカットし先端企業への研究開発費へ予算を費やす。

第一では小企業の業績は利益面で大幅に改善出来、従業員の給与もアップする。

第二では株主へ還元、或いは税金を払うより従業員の給与アップにシフトする筈。

第三は要らぬ公共建物や道路に注ぎ込むよりAI・ナノ2等の先端半導体や先端医療に予算に廻す。

これだけでも日本のGDP浮上に数年後は貢献するであろうし賃金上昇を招き物価上昇も吸収出来るのでは無いか。

▲2　▼4

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アベノミクスでは、どうしても財務官僚たちの意向に逆らえなかった。景気が上向くたびに消費税率を上げ長らくデフレ経済を向けだせなかったのは周知のとおり。

今は状況が変わりつつあるので、ここで積極財政を行わなければ国民は大きな失望感に沈むことになる。

イギリスは経済政策においてトリクルダウンを経験し、苦い記憶があるのだろうが、ここはちょっと見守ってほしいというところ。

▲6　▼18

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アベノミクスは当時の方向性としては悪くなかった。ただ、日銀の異次元緩和でマネーサプライを増やしただけに留まったのが問題。本来は財政政策によって投入された通貨の循環を強化すべきなのに他の政策はデフレ政策を取り続けたため通貨が国民を潤すことなく企業会計と富裕層に滞留してしまった。その後もマネーサプライを増やし続けたために物と通貨のバランスが崩れて円の価値は低下し、円安と物価高を招いた。

今すべきは雇用者負担分を合わせれば実質六公四民の公的負担を大幅に下げ、日本経済の主役である家計の購買力を強化すること。もちろん賃上げも大事だが石破が言っていたのは何ら政策を伴わないお願いに過ぎない。

消費税は廃止、社会保険料は賃金上昇を阻害する雇用者負担分を廃止したうえで半減させ、それに見合った制度に改めるべき。

政治がまともなら再分配は効果を発揮するが、今の政治では「取って配る」は新たな不公平を生むだけだ。

▲15　▼15

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アベノミクスは超低金利で淘汰されるべき企業を生きながらせた政策だったので、今の物価高と金利では同じことはできない

自民党は経済団体優位の政策を行った結果、産業の固定化がされて、新しい産業や企業が生まれてこなかった

独自政策というのなら、どの分野の産業に力を入れて時代遅れの産業を切り捨てるかだと思う

今の自民党の政治家ってどこかの経済団体と結びついている人が多い

そんな自民党では無駄と思われる産業を切り捨てることはなかなか難しい

でも逆に高市が思い切った切り捨てができたら大したものだと思う

▲10　▼9

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高市さんが総理になった時に本当に日本の力が増すかは不明だが、少なくとも円の力は下がるだろうな

円安に負けない資産を持ってる人はむしろチャンスだろうが、日本ではまだまだ現金至上主義の人も多いし資産持たない人たちからするとネットで騒がれるほど楽観視はできないと思う

▲4　▼1

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高市さんが総裁になった途端に一気に株価が上がり、一気に円安が進んだという、市場の反応からして当然の指摘ですね。

国債の金利を上げないと買ってもらえなくなるから、大幅な減税と積極財政は両立できない。

円安が進んだら輸入品の価格はますます上がり、実質的に賃下げが進む。

結局、積極財政派の高市さんが緊縮財政に取り組まざるを得なくなるという、皮肉な状況に追い込まれると思う。

▲2　▼0

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総裁は何を置いても物価高対策と申しているけどもアベノミクスを踏襲した政策をとるならば、物価高はより加速する。両立が可能なら貧困などは地球から撲滅せしめているのだ。

大胆な金融緩和は、デフレからの脱却を目指すものだったが結果として円安が進み、輸入物価の上昇を通じて現在の物価高の一因となり、これから本格的に防衛費の増加や医療費が増大が押し寄せるのだ。

財政規律をある程度守りながらでも国債発行により体制維持に努めているだから大胆な路線変更など不可能だし市場は一体何を期待して高市トレードなどといった動きがあるのか私には理解できない。

▲1　▼1

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日本の急速な物価高の最大の原因は円安である。一方、トランプを支持するMAGA派は製造業に携わるブルーカラーが多いが、あの異常なドル高では、何をしようがアメリカの製造業が輸入品に太刀打ちできるはずがない。トランプはその状況を変えようとしているが、為替ではなく関税をその手段に使ってしまった。トランプを説得して日米共同で円高ドル安に誘導することで、ある程度この問題は解決できる。高市さんの最初の仕事は、その点にあるのではないか。

もっとも、日米両国は為替レートを自由自在にはできない。かなりの部分は機関投資家にかかっている。もし、彼らが減税を嫌うFTのような論調を受け入れてしまったら、円の投げ売りなどがおきる可能性も否定できない。海外で評価の高いエコノミストや学者たちに積極的に日本の経済政策を説明して納得してもらい、彼らにメディアなどを通じて日本の方向は正しいと訴えてもらうことが不可欠だろう。

▲12　▼7

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米英メディアはアベノミクスの話題が中心ではなくて、日本の報道が切り抜きのように伝えている。

話題になっているのは、高市が日銀を抑圧して利下げに転じるのではないかという懸念。高市は金利を下げれば、住宅ローンに困っている人が楽になるのではと話したが、政策金利を誤解している。

外国の記事では「物価高が解消されず、国民の生活水準を下げてはならない」と注意喚起をしている。

本来、こういう情報は日本の報道がするべきだが、なぜか外国の報道が説明している。

米英の証券会社は顧客へ勧めていた円買いを撤回。バンク・オブ・アメリカは年内に155円に達すると見込む。円通貨が弱くなりつつあり、アジアの通貨に対しても下落すると予想されている。

世界は金利を概ね2%を目安にして歩調を合わせている。トランプは強引に利下げをしたが、目標値には近づいている。

債券も状況が悪化しているので、早急に対応してもらいたい。

▲6　▼7

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アベノミクスでは、結局今に至るまで肝心の「成長」が実現していない（足りていない）のがやはり問題だよね。それまでのつなぎであったはずの大規模金融緩和はほんの数年しか想定していなかったと思うが、これもここまで引き摺ってなんとか出口を目指して日銀が喘いでいる。

　民生ではしかし、アベノミクスは「氷河期」を終わらせ、ということは氷河期世代がさらに続くことを止めた。現に多くの人の人生を救ったとは言えるが、経済は（成長は）未だしなわけで、差を埋めたのは膨大な財政赤字。つまるところ「給料は足りないけどキャッシングに頼ってまずまずの生活をする」ことに馴れてしまったということのような気はするな。

　政府が「成長を実現し」と言い続けているのは、実現していない証だから事態は深刻。「成長」を真に実現するか、成長はここまでと見切って財政赤字に早めに対処する（緊縮財政に取り組む）よりない。

　ってことだと思うぞ。

▲0　▼1

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資本家が儲かる仕組みである資本主義経済では景気が良くなると格差が拡大します。

過去30年間日本は実質 GDP 成長が数%以下という緩やかな経済成長のもと格差拡大も諸外国と比べると比較的抑えられてきました。それでも急成長しているアジアの多くの国々よりもまだ豊かな生活が維持できていました。

日本は資本家にとっては非常に歯がゆい30年でしたが、庶民にとっては都内にマンションが買えるようになるなど守られてきた30年でした。

失われた30年の対局としてアメリカの経済成長が挙げられますが、そのアメリカはGDP が倍以上になりましたが格差が広がり、上位数%の富裕層以外は貧困に陥りその不満のもとトランプ政権が誕生しました。

失われた30年という言葉に踊らされ、経済成長を加速する方向に舵を切りつつある日本は、円安インフレで格差が急拡大して30年前に戻って仕舞わないか心配です。

▲6　▼16

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まぁ、真っ当に国を経営をするってことが大事。票集めのための政治から国力増強のための政治にシフトすれば、結果は自ずとついてくる。

今の状態はろくにアウトプットもしないくせに、声がデカいお局のワガママにリソース割かれてて、本来の業務に支障が出てる状態。

クビにしろまでは言わないが、そんな人間の声を聞いている間に会社全体が疲弊していくくらいなら適当にあしらって、利益出せるところに選択と集中すべき。資本主義国家に徹しましょう。

景気の下支えをしている中小企業を支援しつつ、ゾンビ状態の企業は間引いて健全な会社に労働力が再分配されるようにしていけば、少しづつ収入はあがっていくはず。

▲0　▼3

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高市さんに今一番期待していることは議員達の無駄な手当ての廃止。

国民の税金を減らす、中小企業への補助などです。

中小企業がいなければ大手企業は供給に困ります、一律で給与を毎年上げるのはいいですが上げた企業にはしっかり補助金を出して欲しい。

値上げできない中小企業は廃業へと追い込まれます。

あと70歳以上の高齢者を雇っている会社は能力低下でも最低賃金を払わなくてはならないから割に合わない。

その辺も考えて欲しい。

▲23　▼31

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デフレ下ではお金を市中に供給しないと物価が下がり続けてしまうためアベノミクスに酔う金融緩和策は当然の手段でした。翻って現在はコストバッシュ型とは言えインフレになってきているので金融緩和策を採ってしまうとさらにインフレが加速してしまいます。そう言った意味で同じことをするな、は正しい論調といえます。

必要なのは減税による手取りの増加。コストだけが増えていく今の状況はスタグフレーションになるリスクを孕んでいるため、この時点で増税を行うのは経済テロと言って良いでしょう。

あ、でも財務省の自称優秀な方々の思考だと景気は良くなったからさあ増税ということなんですかね。高速道路に入って加速して時速80kmなったら目標の速度に到達したからすぐにブレーキを踏む様なもので、想像するだけでも絶望的に運転が下手な方といえますが。

▲39　▼20

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アベノミクスの失敗は景気浮上の兆しが見えた時に消費税を上げた事によるもの。

安倍さんの時と違い今は円安低金利でインフレ時代なので同じ様な政策は出来ないと思う。

日本のGTPは6割が個人消費によるものだし外需依存は止めて内需型の経済を目指すべき。先ずは個人消費拡大の為に消費税の廃止か引き下げを行うべき。消費が増えない限り経済成長は無い。

一時的に税収減になっても経済が成長すれば現時点より税収増になる。

▲49　▼11

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今のインフレはコストアップインフレから便乗値上げのように値上げラッシュだ。給料もまともに上がっていないのにこの値上げラッシュは狂っている。このままでは買う気が失せデフレに後戻りする懸念がある。現金給付はもってのほかだが、ガソリン暫定税率廃止、１０３万円の壁、消費税（食品）減税は当然考えるべき。あと未来を担う成長分野への政府支出は当然である。

▲12　▼4

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アベノミクスが安倍さんが亡くなった後に、やっと効果が出始めてジワジワと今効いてきているとのこと。

最近金融関係の方から聞きました。

高市さんの会見の時の時に拾われた音声から分かるようにマスコミは安倍憎し、高市憎しの構図から脱却して欲しいです。

時事通信さんも含めて日本の為になるような公正公平な報道を心掛けて欲しいです。

▲6　▼10

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カナエノミクスの話の前に、高市総裁は政府の借金（約1200兆円）は、政府の持つ金融資産を考慮すれば大したことはない、との考えを示している。

これに対し、財務代淳は「純債務残高をとるからといって、日本の置かれている状況に大きな違いがあるわけではない」と反論する。どっちを採っっても、対GDP比は世界で一番高い事には変わりはないという。

仮に、債務残高を減らす意味で金融資産を金利払いや償還に使うとすれば、円の額面の担保になってる金融資産は当然減ることになり、円の価値云々の、新たな問題を惹起させる要因になりかねない。

こんな基本的なことを軽んじての、アベノミクス継承なんてありえないと思うのだが。

プラスして、鈴木幹事長は財政規律論者でもあり、疑似麻生政権の下で総裁≒新総理もさぞ動きづらいだろうと思う。

▲0　▼0

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安倍政権の最大のミスは、結局のところ「財政健全化至上主義」を打ち破れなかった事。

このために、一番要の財政出動もできず、よって成長戦力も活きず、増税も認めてしまった。

アベノミクスの方向性は、日本経済復活のために必要だった。しかしながらアベノミクスの成功は「財政健全化至上主義」によって阻まれた。

高市早苗新総裁の素晴らしい点は、ここを理解している事。「財政健全化の見直し」について過去3回すべての総裁選で言及している。あとは実行できるかどうかだ

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世界的にインフレしてて、日本も悪い形ながらインフレ加速してるんだから減税や物価高にピンポイントで効く政策をしなきゃならない。しかしSM大好きな宮沢や財務省が拒否してた。しかし今は部下だった小林が自分の上司になるのを嫌がって宮沢は退任した状況。

1番良いのはしっかり高市「新総理」に無事就任して、国民によりそった減税政策を実行してもらう事だと思います。

▲18　▼11

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いい刺激となる記事だと思います。

組閣人事は、高市さん色というより支持者の色が濃く出ていましたから。

特権階級への利権政治ではなく、国民が日本って良い国と思える社会保障の改善あってこその金融政策ではないかと思います。

十分税金徴収しているのですから、社会保障財源あるでしょ。

▲59　▼33

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女性が活躍するためにも

経済を活性化させ

現状のコストプッシュ型のインフレ対策のため

給付や減税は理にかなっています

しかも、アベノミクスでは十分な公共投資や

減税はなされませんでした

まともな視点に立って、積極的に財政政策を　

行ってほしいです

▲6　▼12

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世は人手不足であること明白。

そんなご時世にあって103万円の壁を頑なに制度変更せず守ってきた自民税調の感覚は明らかにおかしい。

この税制によって、働く意欲が相当抑制されていることは想像に難くない。

働きやすい環境を形成するように税制を変えるのは当然のことではないか。

私は、240万円まで一気に引き上げてやっていいと思う。

そうすると、今まで100万円程度だった人の中から倍働く人が出てくることだろう。

つまり、１人が２人分働けることになる。

対象者は約1000万人。

その三分の一でも240万円まで働けば約300万人の働き手が増えたと同じ事になるのだ。

労働力を安定供給するという側面からの税制に切り込むことを高市さんには期待している。

▲1　▼0

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海外メディアから言われるとは。アベノミクスをやりそうに見られているのだろうけど実際そう見えます。アベノミクスもアベノマスクも大失敗に終わったけれど、そういう所を大反省して日本の今を見極める力を持たなければただの国政ごっこになる。国民の生活はもっと瀕しているし、新たに生じている様々な危機も多い。

過去の失敗を受け入れる度量を持ってしっかり積極的な政治に取り組んでもらいたい。

▲116　▼84

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今は嫌になったらすぐ辞めて仕事を探す時代。それで給料が安い安いと言うのも違うと思う。職歴が短期間ばかりの人は、どうせやめるからと雇われても期待されないだろうし。退職金なんてものもほとんどないのだろう。

本当にブラックなら考えものだけど、ある程度長く働いている人で給料が安いと文句を言っている人は私の周りにはあまりいない。働き方が大事なんかじゃないかな。

女性は結婚や出産とともに辞めるのが当たり前が暗黙の了解だった時代ではなくなっただけ、働きやすくなったと、女として思いますが。

▲1　▼0

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個人的には、積極財政には賛成です。

問題はどこにお金を出すか使うかでしょう。

今の日本経済で最も疲弊しているのは、経済の原動力である労働者ではと思います。

この１０年ほどは女性や子供や高齢者や障碍者などへの援助などにかなりのお金を使ってきたと思います。が、そのしわ寄せは労働者に回されたと思っています。

健全な経済とは、働いたら働いた分だけ可処分所得が増えて、増えた可処分所得で消費が増えるという姿ではと思います。

現状では働いても働いても可処分所得が増えないので消費が増えないという悪循環ではと思います。

これからは労働者の可処分所得が増えるような施策にお金を出す必要があるのではと思います。

▲1　▼6

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アベノミクス自体は悪い考えでは無かったと思う。ただ財務省のせいで財政支出が全くされなかった事で効果が殆ど出なかったと言うのが事実だと思う。

財政支出ありきでの施策なのでセットで行えば充分に成果は出ると思います。反対するのはその国や個人にとってその方が利益が出るからでしょうね。

▲5　▼3

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現金給付はコストがかかる。

税金で人雇うという税金の無駄遣い発生するので勿体無い。

やるなら審議で済む消費税減税にしてほしい。

減税施策はいずれも実質税金ゼロコストなので。

最低賃金上げるのと一緒で政府は指示だけ、対応するのは民間ですから。

全部なんでも減税しろとは言わないけれど、食品の消費税下げるだけでも貧困家庭はめっちゃ助かりますよ？

消費税は富裕層こそが助かるんだーとかいうけど、貧困家庭だって助かるなら別にいいじゃない。

というか、貧困家庭の一万円と富裕層の一万円は、価値観全然違うから。

それぞれの主観で考えたら貧困家庭の方が恩恵大きいでしょ。

▲39　▼17

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総裁（首相に最も近い）になる前となった後の環境の違いは想像以上に異なっていることを痛感されているのだろうと。　これだけ、麻生派と旧阿部派（大部分は、裏金議員たち）にがんじがらめになっていたら、それこそ連立も困難だろうし、独自の政策を推進するというのも先が見えている感時もする。今までの威勢の良い態勢を維持できればよし。だが、できなりと支持率は急落しそうだ。　何石s手も、解党的出直しとは裏腹に、いつまでも変わらない自民党の姿が白日の下にさらされている。

▲6　▼0

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賢い人に教えて欲しいんだが、今、アメリカは未曽有のインフレ地獄に嵌って、老後資金を取り崩して何とか生活に耐えているが、このまま行くと4割の人々が老後貯蓄はゼロに成る。アメリカに年金は無い。幾ら世界中の富が集まってデジタル一人勝ちに成っても国民は地獄に喘いでいる。翻って日本は、この先どんな道を進むべきなのだろうか？安部さんの時のデフレと今のインフレではアベノミクスは目指すべき政策では無いのは明らかだが、このままだと、アメリカの二の舞に成るだろう。隠れ税金の社会保険と数多の税収で所得の50％抜かれ、残った可処分所得がインフレで消えて行く。このまま金利を上げれば、貯蓄の前にロ－ンで破綻するだろう。金利を上げねば通貨安は止まらない。労働力は移民だよりで分断がますます増える。どんな経済政策を政治に求めれば良いのか？ホントに賢しい人に説明しに出て来て貰いたいもんなんだが。進む道の見本に成る国は無い！

▲145　▼45

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賛同します。このインフレ時代にデフレ脱却政策であるアベノミクスはやめた方がいいです。更にインフレが加速しますよ。既に円安になってますし、これで金融緩和など行ったらもう英国のトラスショックの二の舞に成りかねない。英国はそれを見ているからこそのアドバイスだと思いますね。

▲1030　▼375

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安倍政権下のいわゆるアベノミクスは積極財政との印象が強いかもしれないが、実態は異なる

アベノミクス開始以降の2013年度から2018年度までの6年間で、ＧＤＰ統計の公共投資（公的固定資本形成）の伸びは1.9％、年平均で0.3％にすぎない

安倍首相の就任直後に策定された10兆円規模の大型経済対策の効果で、公共投資は2013年度には急拡大した

しかし、その後はむしろ減少傾向となっている。この間、実質ＧＤＰは7.3％（年平均1.2％）伸びているので、この公共投資の規模はむしろ経済成長の足を引っ張る形となった

結局アベノミクスなるものは金融政策に終始し、その評価すら「金融政策ではほとんど効果が認められない」(ポール・クルーグマン)といったものになった

その観点に立って高市氏の目指す政策と比べてみると、目指しているものは大分違うものに見える

まずは慌てず騒がず高市氏の手腕を拝見しようじゃないか

▲1　▼0

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好調の日本企業が拡大している対外投資は英国の金融立国モデルと競合するから、経済政策ではなくリベラル価値観のために政治的コストを浪費させたい。そういう英国の意図を強烈に感じる。日英は友好国だが、こうやって片手で握手しながらこっそり足を引っ張るのは外交の基本。

これは安倍嫌いから見ても、言われてる変なリベラル政策より「アベノミクス継承」の方が数百倍優れているのがわかる。

ただし安倍はおらず統一教会との絆もない。次の経済政策は、韓国に遠慮せずアジア内での競争力をも強めるものにするべきだろう。その意味ではアベノミクスとは少し変わる。

▲6　▼8

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為替だけでいうと、かつてのアベノミクスで円安になったが、今の世界情勢下で円高ドル安になるのは無理だろう。ロシアのウクライナ侵略は地続きのヨーロッパにとって危機的状況で、有事のドル買いが起こるのは必然で避けようがない。

▲0　▼0

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2025年度で全国に60万人もの「ニート」がこの国には居ます。

働けるのに働かず、親と同居している人達です。彼らはニートから抜け出したいと思っています。この労働力を使わずに外国人に頼るのは節操です。

彼らニートが働いたら、外国人労働者は全く必要ありません。

だから企業はニートを積極的に採用し、政府も何らかの後押しをすべきだと思います。例えばニート期間にに対して、一定の年金納付の免除とか、ニート採用事業所には国から補助金出すとか、とにかく60万人もの労働者が眠っているのはもったいないです。

▲2　▼2

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良いインフレと悪いインフレがあり現在は後者のスタグフレーションの様相。早急な物価高対策を講じることなくして国民経済を救うことは難しい。そのためには積極財政・減税が必須。自民党の推し進める行き過ぎた新自由主義経済からの転換なくして日本経済の再興は難しいのが現状。一般国民・一般労働者こそこの国の主権者であることを忘れてはならない。取り敢えず一人でも多い参政権の行使をこそ望まれる。

▲13　▼5

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異次元の金利緩和政策は、結果大失敗だった。戻し方を知らなかったし、戻せなかった。それで潤っている人がいたからだ。

政治家は党内の足の引っ張り合いや選挙ばかり考えていないで、国民のために専門家と議論したり、世界と戦えるためにどうするべきか考えなければならない。

不謹慎だが、安倍元首相は亡なって正解だっただろう。

おそらく、生きていたら忖度して金利はまだ上がってなかったはずだ。

方向転換をする勇気も必要だった。

日本の政治活動は基本的に次の選挙の顔つなぎが主だから、国全体のことは誰一人考えていない。サラリーマン議員になりたいと思っている。

専門家でもない政治家が勝手に判断しているのか。

戦争時と同じで始めるのはいいが終わらせ方を知らないし、しようとしなかった。

だからデフレと言う原爆が落ちて、国民が苦しんでいる。

イギリスは外から見て駄策だと思っているから、『継承するな』というのだ。

▲11　▼3

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アベノミクスで日本は世界から取り残されてしまった。トヨタ始め一部の大企業だけが成長していったご、国民の所得は上がらないまま、世界との差が大きくなっただけ。高市さんは日銀に対して金利を上げさせ、円高に政策転換しないと国民全体に利益が届かない。原油価格などインフラの価格が円高ドル安で下がらないと、ガソリン暫定税率や軽油引取税率を下げても実際の価格は下がらない。

▲166　▼92

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安倍氏が総理に就任した時代は円高デフレで、リーマンショックや東日本大震災などに伴う高失業率の時代。

この時はまさにアベノミクスに伴う異次元の金融緩和は機動的な財政出動が必要な時代で、実際に効果が発揮された。

ところが現在は円安、インフレ時代に転換されたためアベノミクスを継承したとしてもこれ以上の失業率の改善は見られないだけでなく、さらなインフレを招くこととなる。

▲52　▼29

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インフレといっても、今のインフレはコストプッシュ高。ガソリン価格、円安がコストを押し上げている。

実質賃金は、上がっていない。これは、国民生活には打撃。年金の目減り感。生活費の上昇。

高市氏は、コストプッシュ型と明言している。

外国から見るインフレとは、一味違う。

確かに、少子化と団塊の世代の後期高齢者への突入で、人件費は高騰気味。最低賃金の高騰、初任給の高騰、社会保険料の改悪によって、企業の支出は増えている。

しかし吸収できるのは大企業だけで、中小企業は倒産などかなり厳しい状況。当然そこで働く人々は、給料は上がらないが、生活費は上がると言うことで、生活が苦しい。

インバウンドで外食産業は下支えされているが、日本人は外食や食費を抑えている。日本人目当ての外食産業や被服産業は瀕死である。

コストは上がるが、価格に転化出来ないどころか、買うこと自体が減らされている。早急な対策が必要

▲3　▼0

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イギリスには他国の内政に口出ししないでもらいたい。

長い間停滞している日本経済を建て直すには積極財政に依る建て直しが喫緊の課題であり、その意味でアベノミクス踏襲は正解である。

私は高市新総裁の実行力に期待している。

▲3　▼2

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アベノミクスの最大の間違いは、株価をその成果指標に利用したこと

もう一つの問題は、日銀を子会社化してインフレ目標２％という無謀な目標を掲げ、行き過ぎた国内物価高につながる異常な円安を生み出したこと

日本に欧米並みの２％なんて目標は過大すぎだったんだよ

物価高対策なら「利上げ」で異常な円安を是正すべき

経済対策は、株価じゃなく経済成長率を指標にすべき

「貯蓄から投資」ではなく、成長産業を生み出すことに注力してもらいたい

あとは支出の総点検でしょ、無駄がないか総点検してもらいたい

▲9　▼2

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「アベノミクス」は一定の成果を得て、デフレからデフレでない状態へ、そして「緩やかなインフレ」へと発展しました。

今必要なのは「アベノミクスの継承」ではなく、「アベノミクスに続く政策」なんだと思います。

「財政健全化」の名の下、日本国民はいわば真冬に暖を取り温かい食事をする事を禁じられてきました。アベノミクスは私たちに「暖房」「温かい食事」「適度な運動」を与えることを目的としました。但し、「温かい食事」「適度な運動」は「財政健全化とアベガー」によって封印されましたが。

アベノミクスのおかげで、ついに陽が差し温かい春へを迎えました。一部では暑すぎてクールダウンが必要な状況となりつつあります。食事（庶民の可処分所得）と運動（規制改革）は足りていませんが、かと言って今までのように暖房をつける状況ではないと思います。

絶妙なアクセルワークとブレーキングが求められています。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

当時デフレから脱却するという意味で

アベノミクスは一定の成果があった

ただし消費増税で相殺されてしまった

その後の岸破財務省傀儡内閣で

今度は国民の生活が苦しくなった

当時とは状況が全く異なる

アベノミクスで継承するのは

プライマリーバランスを重視しない事であり

それを柱にしたサナエノミスクを

是非力強く推し進めて欲しい

▲109　▼97

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理念だとかやる気的なそういうモノは継承してもよいとは思うが、基本的に「アベノミクス」というのは、あの時点での最適解として実施されたものなわけで、あのまま今やっても意味はない

経済対策でも、当時は麻生政権から続いて民主党が株価をこれでもかと下げまくった修復のための対策だったが、今は株価はあがってるんで、そこだけ見ても同じ手を使うところではないしな

どちらかというと、池田内閣のやった所得倍増計画のような方向が良いとは思うがね

後は移民問題と太陽光パネルは最優先にやるべきだな

▲1　▼2

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アベノミクスで格差拡大したからね。世帯所得の中央値は下がったし、日本の経済成長はほとんどしてないのに、大企業はバブル越えの利益と資産1憶以上の富裕層の数だけは増えた。つまり自己責任や努力不足の言葉を盾にトリクルダウンの逆現象を起こされた。更なる安い労働力として外国人を入れやすくするために入管法改悪までやった。法人減税の穴埋めに消費増税も2回やった。大企業が輸出で儲ける為の円安誘導もやった。外貨稼ぎにインバウンドやクールジャパン事業もやった。自ら招いた結果が今でしかない。そこへコロナや戦争が加わり、デフレから急激にコストプッシュインフレに。これを引き継ぐのを喜ぶ国民。しかも経団連はホワイトカラーエグゼンプションという今度は公認社畜を提言してきたし、早速高市はワークライフバランスの無視といった言葉を醸成している。

▲0　▼2

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現状の物価高の主要因である異常円安は、アベノミクス起因。成長戦略無く一時的な景気刺激策であるアベノミクスを長年放置した結果です。

日銀もいきなり金利を上げることも出来ず、手詰まりな中、同じことを繰り返したら日本経済終了。

景気対策は必要ですが、デフレ→スタグフレーションに陥っていますので、減税等で国民負担を減らしつつ、円安解消に向けた施策が必要でしょう。

▲92　▼53

アベノミクス継承するな 高市氏は独自政策を 英紙

アベノミクス継承するな　高市氏は独自政策を　英紙