高市早苗氏 

　２６年の連立関係が決裂危機にあった自民党と公明党の党首会談が１０日午後に行われた。終了後に公明・斉藤鉄夫代表が「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と「連立離脱」を表明した。これに高市総裁は会見し「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」と怒りの形相で語った。 

　先に会見した斉藤代表は公明が要求した企業献金の規制強化について、高市自民から「これから検討」と不十分な回答だったと明らかにした。 

　さらに裏金問題に関して「すでに決着済み』と国政運営に取り組む姿勢は国民感情とかけ離れている」と厳しく批判。「我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とれも首班指名で高市早苗と書くことはできない」と述べた。 

　これに高市氏は、公明党からの要求に対する対応は進めていたと主張。しかし、同日の会談で「政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すように求められた」と説明。高市氏は「党内手続きが必要。私１人で判断できない。持ち帰って協議し、手続きにのっとってすみやかに対応したい」と来週に再協議したい旨を伝えたところ、「先方からは具体的な回答ではないと、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」とした。 

　高市氏は、取材側から「総裁が高市総裁になったことで自公連立の破棄を伝えられたのか」との質問に「それは私からも伺いました。例えば総裁が私でなかったら、このような連立離脱はないのですかと」と明かした。公明側の回答は「今回の総裁選挙で誰が選ばれていても同じです。これまでの執行部にも何度も申し入れてきた課題」との回答だったと語った。