高市早苗氏 

　２６年の連立関係が決裂危機にあった自民党と公明党の党首会談が１０日午後に行われた。終了後に公明・斉藤鉄夫代表が「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と「連立離脱」を表明した。自民・高市早苗総裁は「一方的に連立離脱を伝えられた」と反発した。 

　斉藤代表は公明が要求した企業献金の規制強化について、高市自民からの回答が不十分だったとし、裏金問題を決着済みとする高市氏の姿勢を「国民感情とかけ離れている」と厳しく批判した。 

　今後について「なんでも反対の敵方になるわけではありません。我が党にも責任がある準備してきた色々な予算案や法律、政策ごとに賛成すべきものは賛成してまいります」とした。 

　しかし、「国政選挙における党同士の選挙協力は一旦白紙にいたします」と明言した。「それでも人物本位、政策本位で応援できる地域も少なくないと思います」とは述べたが、「我が党が擁立する衆議院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めません。自民党候補への推薦も行いません」と通告した。 

　公明党は全国の小選挙区に万単位で組織票を持っているとされており、選挙協力による公明票を失えば、自民党議員の落選者は壊滅的な数字になるとの分析・指摘も相次いでいる。