高市早苗氏 

　２６年の連立関係が決裂危機にあった自民党と公明党の党首会談が１０日午後に行われた。終了後に公明・斉藤鉄夫代表が「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と「連立離脱」を表明した。高市総裁は「一方的に連立離脱を伝えられた」と反発した。 

　斉藤代表は公明が要求した企業献金の規制強化について、高市自民から「これから検討」と不十分な回答だったと明らかにした。 

　さらに「国政選挙後に新たに不記載問題に関係した秘書が略式起訴されるなど、新たな事柄も起こっており、より一層の全容解明やケジメが望まれているにも関わらず、『すでに決着済み』と国政運営に取り組む姿勢は国民の感情とかけ離れている」と厳しく批判した。 

　高市氏が幹事長代行に起用して驚きが広がった萩生田光一氏。裏金問題で処分を受け、昨年衆院選は自民非公認で当選した一方で、今年８月に政策秘書（辞職）が略式起訴されている。 

　斉藤代表は「この一連の問題をめぐり、政治の安定のための連立との大義のもと、これまで国民や党員支持者に対応を説明をしてまいりましたが、国政の重要事項ではなく自民党の不祥事を国民に説明し応援することに地方議員を含め、限界がきているのが現状です」と述べた。自身も党員から直接、現場の声として聞いているとした。