( 331030 ) 2025/10/11 06:56:26 2 00 自民党・高市早苗総裁、ガソリン税の旧暫定税率廃止を明言…巨額の税収減で試される、新政権の財政運営能力THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 10/10(金) 10:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5d40e6ade0fec55e9eee0ff142727884246f8283 |
( 331033 ) 2025/10/11 06:56:26 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
自民党の高市早苗総裁は、就任直後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する方針を表明した。軽油も同時に対象とし、生活者への負担軽減を最優先課題とする。年間1兆5,000億円規模の税収減が見込まれるなか、地方財政や物流業界への影響も避けられない。巨額の税収減をどう補うか、新政権の財政運営能力を問う試金石となる。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
自民党の高市早苗総裁は、就任直後の記者会見で「生活に直結するエネルギー価格の負担を和らげる」として、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する方針を明言した。従来、与野党間でガソリン税の見直しは協議されてきたが、高市氏の決断により、年内の制度改正に向けた動きが一気に加速する見通しだ。
物流ジャーナリストの坂田良平氏は、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する方針について「旧暫定税率は本来『暫定』であり、いずれ廃止されるべきものです。高市氏は総裁就任、さらには総理大臣就任に向けた政策アピールとして、あえて課題に挑む形ですが、この決断が吉と出るか凶と出るかは見通せません」と指摘する。
「暫定税率は日本国民が税制度に対して抱く不信の象徴です。1974年の導入時には2年間の期限付きでしたが、50年以上も維持されています。加えて、度重なる税率アップや一般財源化（2009年）、消費税との二重課税問題など、不信感は増すばかりです」（坂田氏）
高市氏は、関連法案を臨時国会で成立させる方針で、成立すればガソリン・軽油合わせて年間1兆5,000億円規模の税収減が見込まれる。地方税収の一部も含まれるため、自治体財政への影響も避けられない。
最大の焦点は財源の確保だ。与党内では「恒久的な減税には裏付けとなる増収策が不可欠」との声が根強い。一方、野党は企業向け優遇税制や金融所得課税、自動車関連税の見直しなどを候補に挙げ、当面は税収の上振れ分を活用すればよいとの立場を崩していない。
坂田氏は「課題となる1.5兆円の減収への対応を国民が納得できる形で示せなければ、総理就任に向けた愚かなばらまき政策と見なされても仕方ありません」と警鐘を鳴らす。
また坂田氏は道路財源との関係にも言及する。
「1970年代の導入時には新設道路整備の財源として説得力がありましたが、現在は補修・維持がメインで、人口減少下の日本では全国の道路インフラを維持する財力はありません」（坂田氏）
制度の適用は来年以降となる見込みで、当面は国の補助金を上積みし、実質的に減税と同水準まで価格を引き下げる方針だ。高市氏は「補正予算に必要な経費を盛り込み、速やかに国民生活を下支えする」と説明する。
物流業界への影響も無視できない。全国トラック協会によれば、運送会社における燃料費の割合は平均14.9％で年々上昇している。旧暫定税率廃止による減税効果があっても、新たな税制度（走行距離課税や重量課税など）が導入されれば、逆に負担増につながる可能性があるという。
「50年間放置されてきた暫定税率の廃止は必要ですが、必ず痛みを伴います。全国民が納得できる新たな税制の創設も容易ではありません。痛みを恐れず、未来を見据えた新たな税制設計ができるかどうかが、高市政権の姿勢を占う試金石となるでしょう」（坂田氏）
生活者には即座に恩恵が及ぶ一方、巨額の税収減をどう補うかが課題となる。ガソリン減税を突破口に、新政権は財政運営の難題に直面することになりそうだ。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
THE GOLD ONLINE編集部（ニュース取材班）
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( 331032 ) 2025/10/11 06:56:26 1 00 この議論では、ガソリンの暫定税率廃止の是非やその影響について、多くの意見が交わされています。
1. **財源の議論**: 暫定税率を廃止することによって生じる1.5兆円の税収減に対する懸念が多く見られますが、その一方で「暫定」であることから廃止は当然であり、税収減に対する過剰な心配は不適切との意見もあります。
2. **経済効果**: ガソリン代が安くなることで物流コストが下がり、結果として消費が活発化し、税収が増えるとの見方があります。
3. **地方自治体への影響**: 着目されているのは、地方自治体が税収の減少をどう補うかという課題です。
4. **財政運営の見直し**: 国の歳出を削減し、無駄を省くことで財源を確保できるとの指摘があります。
5. **情報発信と世論操作**: メディアの報道に対し、税収減のネガティブな側面ばかりを強調することへの不満も多く見受けられ、この点が世論を誤導する原因となっているとの指摘があります。
6. **未来の政策形成の重要性**: 政府の政策決定が国民生活に直接影響を与えるため、国民の理解を得るための透明性や説明責任が強調されています。
（まとめ）全体を通じて、ガソリンの暫定税率廃止に伴う経済的な影響と財源に関する対策、地方自治体の対応、そして国民の生活に対する配慮が重要視されています。 | ( 331034 ) 2025/10/11 06:56:26 0 00 =+=+=+=+=
暫定税率の廃止がなぜ国民に痛みを伴うのかが、理解できません。
ガソリン代が安くなれば物流コストが下がるので、物価が下がるものも出てくるでしょうし、車に乗る頻度や距離も増えるでしょうから、そこでお金と使うことで消費や需要が増え、税収も増えます。
暫定税率分が今も道路特定財源であるのならば、道路を管理する予算はどうなるんだ！？という理屈も分かりますが、今は一般財源です。
そもそも1.5兆って、国家予算からすればそんなとんでもない大金ですか？ もし大金なのであれば、減税でそれを国民に渡して我々がそれを使えば、それ以上のリターンが我々にも帰ってきます。
メディアは国民の消費を活発化させて、需要を増やす方向に世論を誘導すべきであって、目先の税収が減るので減税をすべきでないという、誰目線なのか分からない報道はやめていただきたいです。
▲728 ▼43
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暫定だったんだから財源が減るのでは無く元に戻ると言う事を忘れてはいけない。 既に道路財源としては役目を果たしているので一般会計にされてる時点で廃止されるべきだった。国民からすれば、その時期からの税金を返して欲しいくらいだ。
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ここ十数年、税収は伸び続けていたような。 しかも、税収は予測よりも毎年数兆円規模で上振れている。つまりは暫定税率分を廃止しても予算が組めなくなるような心配は無用なのではなかろうか。 減税と合わせて経済を大きくしていく政策を取れれば、国民は潤うし回りまわって税収も増えると思うのだけど。 景気のいい悪いで税収が増減することは財務省としては嫌なのだろうが、そこは経済浮揚政策で対策を打てばいいのだし、地方の税収減を心配するならその減収分に相当する額を激変緩和対策として数年間は地方交付税交付金で補えばいいと思う。
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ガソリン税減税で税収が減るって言うデータは存在しません。去年の定額減税やりましたけど減収になりましたか？給付5兆円やって減収になりましたか？まだあります、アメリカを初め、世界で消費税なり、所得税の減税が行われた時、財源の議論をした国は１つもありません。減税をしなかったのは日本だけ。コロナ明けて日本以外GDPは飛躍的に伸びました。取り残されたのは日本だけです。なのに税収だけが増えている。つまり、貧乏人から金を取り上げているという事ですよ。
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ガソリン暫定税率廃止しても問題はその財源に増税するのかという点、必ず持ってくる、減税の際の財源に関しては高市も否定してないし減税に積極的なことをいっても増税がセットなのが自民党議員と財務省、どこまで赤字国債が借金でもなく破綻しない理解を得られるかどうか、解釈判断がそれぞれ違うから自民党では厳しいんじゃないかな
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財源が足らないのなら議員と役人の給料を民間全体の平均まで削減すれば良い
あと不要な事業が沢山ある（特にこども家庭庁とか）からそれを見直せばかなり金が出てくるだろう
高市さんには使い道を先ずは徹底的に税金の使い道を見直して欲しい
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暫定税率で各都道府県がどれだけ税収があるのか知らんけど、 仮に100億あったとして、その100億で県民市民が幸せになる、豊かになる政策を現在打ってるのか。 家計に戻した方がよほど有意義な使い方できるやろ。 自治体首長の腕が試されるというか、議会の定数ひとつでも削減するくらいのわかりやすい努力は見せてくれでもいいと思うんだが。
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軽油も下げてくれないと困ります。物流コストの低下につながらない。ついでに、相続税と重量税、固定資産税も廃止して下さい。あと、生活保護受給者には現物支給を基本としたものに変更を。高齢者の医療費も原則３割負担、例外５割負担にすべきです。海外へのバラマキは一旦停止、小学校の授業から政治、選挙、資産運用についての学習を取り入れて下さい。
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個人が自家用車を保有するのは個人の自由。自家用車の保有に関わるコスト増は個人の責任。 なんで税金で補填しないといけないのか？ 暫定税率と言いながら長きにわたり自家用車の保有者は文句も言わず払い続けて来たのだからこれからも払えば良い。 運輸関連のコスト対策ならば運輸業者への直接補助金の交付で十分。 今の日本はお金の無い人は自家用車を保有してはいけないと言う事だと思う。 EV車への乗り換えも自家用車非保有の選択も可能だ。 自家用車非保有者からすればどうでも良い事だと言える。 安定的で無理の無い代替財源が無ければ暫定税率廃止はしてはいけない。
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高市早苗総裁のガソリン税旧暫定税率廃止に対し、「1兆5,000億円の税収減をどう補うか」と騒ぐ論調は、いまだに家計簿発想から抜け出せていない。 政府の財政は家計とは違い、通貨発行権を持つ国家に「財源不足」は存在しない。政府支出が先にあり、税はその後に通貨を回収する仕組みである。 ガソリンの暫定税率の廃止によって可処分所得が増え、需要拡大を通じて企業活動や税収も自然に増える。 問題は「財源」ではなく、国民生活をどう支えるかという政治の意思だ。家計簿のように支出を切り詰めて経済を冷やすより、今は需要を下支えする積極財政こそが求められている。高市政権に問われるのは、帳簿の辻褄ではなく、国民の暮らしを守る覚悟である。
▲44 ▼4
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個人的な意見ですが、あくまで暫定税です。 減税なのだから財源は必要ない。 行政の無駄や天下り機関への補助金や負担金、委託料をカットすれば財源はいくらでも出るのではないでしょうか。 不思議なのは、たばこ税だって地方の財源ですが、ここは増税する度に止める人も増え、多額の減収となってますが、このことは何も言わないと言うのは、どう言うことでしょうか。
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暫定税率廃止の際に国民の痛み(他の増税、または歳出削減)が伴うと言う発想がそもそもおかしな話です。これは従来の税財源論、財政均衡主義、国債＝将来世代へのツケ（国債発行するな）の財務省的財政観から抜け出せていない証拠です。現実の財政運営である「管理通貨制」に沿った方針へ転換が必要です。
管理通貨制はまず政府債務を増やすことによる政府支出が先で徴税は後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務は借換により維持され、将来世代へのツケではないです。日本の財政状況も複数指標でみると悪くないです。インフラ整備にしても従来のように財政余力確保と称して歳出抑制して規模縮小すれば、災害時に困るのは我々です。国民が豊かに安全に暮らすために必要な歳出はするべきです。財政規律も一方的なPB黒字化ではなく、債務残高/GDPを見ながらGDPを増やすような責任ある財政政策が必要です。
▲0 ▼0
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高市が暫定税率廃止と言っても財務省がどう出るかによって結果はまだわからない。 また、取られたら取り返す新たな自動車走行距離税も計画されているようなので高市を過信するのは難しいだろう。 更に高市は防衛予算を手厚くすると宣言しており、そのためには国内経済は二の次になるかもしれない。
▲14 ▼20
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この人も税収減だけを見てますね。
国民民主は税収上振れ分の活用、インフレや企業業績改善による税収増（2024年度は約5.6兆円の上振れ）を活用できると主張してます。
高市氏も基本は経済成長(活性化)によって税収の自然増を目指してます。暫定税率廃止による減収も一時的なものであり、その分の消費刺激が税収増に繋がる、という主張。
この手の論議、経済成長ゼロ＝物価高ゼロを前提とした論考が多いのだけれども、そもそも経済を安定させるためには消費者物価指数を約2％がグローバル･スタンダートでゼロ前提は間違っている。
▲39 ▼6
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ガソリン暫定税率を含んだ積極財政と利上げ反対の高市氏の発言だけで、急激な円安も起きて、6円安の153円まで円安が急激に加速をしている。 時間の問題で、インフレ4％を超えて、光熱費、ガソリン、食料品等のあらゆる品目が、値上げ幅拡大になり、一段と物価高騰が酷くなる。 積極財政と円安は長期金利の上昇の要因にもなり、1.69％まで上昇している。 円安でのアベノミクスは国民はデメリットしかない。 積極財政をやるなら利上げをして、為替の長期金利のバランスが必要になる。 利上げをしないでやれば、急激な円安になり、減税よりも物価高騰が大きく上回る。
▲32 ▼61
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いつもそうだけどなぜマイナスの方だけ見てそれに伴う経済効果による税収増を計算しないのか。 これも高市バッシング一環ですね。 時事通信の記者が言ったような支持率下げてやるという思いが強いのでしょうね。 税の役割に付いた全く理解していないし、暫定のものを50年も余分に取ってきたならその分を財源にすればいい。 寧ろ取りすぎた分を還元するべきです。 何が1.5兆円の税収減だよ。 上から目線にもほどがある。 こういう記事はSNS規制の前に規制されるべきです。
▲23 ▼2
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民主党だけの責任ではないけど２０１０年代前半は大卒の就職も絞られててかなりきつかった。そこからのアベノミクスでだいぶ景気を持ち直したのは結構大きい なぜ安部政権が若者に支持されていたかわかる。もう人生が後半の人はデフレのほうがいいんだろうけど、これから先の日本や若者にとってはそれじゃダメなんだわ。もちろん安部氏自体にも色々問題はあったんだけどそれでも相対的にマシだった。株価の上昇も旧NISAからやってる自分はかなり恩恵を受けたしね 高市氏はアベノミクスを継承するといっている。ぜひ日本を前に進めてほしい
▲20 ▼31
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財源をどうするかの議論から離れて考えて欲しい。まず第一に国会議員定数削減､議員歳費引き下げ､旧文通費廃止など歳出削減をして､それでも足りなかったら国民に新たな負担を求めるというのが当たり前の手順です。
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今のままでは法案化と国民の世論関係には 受け入れられない可能性が残ってる。 前政権の終盤に重量税か距離税等と財務関係と 党内税調整会が減税の為の新たな財源情報を 出して来てるので新総裁には早期に草案含めて 情報を出し国民へ説明すべきです
▲1 ▼0
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〉暫定税率の廃止がなぜ国民に痛みを伴うのか
自治体の税収減は、社会保障（サービスや補助金）等を提供する自治体の税収減そのもの。 要するに、各種福祉サービスや公共料金の値上げの形で、国民の家計の支出増と言う形で跳ね返るからだよ。
燃料の値下げと自治体の公共料金の値上げで、損得はどうなるのかな。公共料金の値上げの方が影響が大きいよね。
▲1 ▼0
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また「財源はどうする？」の話題。 繰り返して書くが、減税をしようとすると、マスコミらは決まってこの件を言ってくる。 個人の家計でも、どうしても家計支出を別の所に出す必要となる場合、または、家計収入が不足している際、必ず「現在の家計支出で、むだな使途は無いか？」を問うもの。 日本財政で、なぜ、こうした工夫をしないのか？ 財源はどうする？、 こうやって、今まで数十年間もガソリン暫定税が課されてきた。 東日本大震災の復興特別税も、10年間だったか時限税であったのが、いつのまにか恒久税となっている。
これすべて、今、問題になり その解体が強く叫ばれているザイム真理教さまの采配による。今こそ、財務省の呪縛から抜け出し、庶民への税の配分を見直すべし。ついで書くが、ザイム真理教さまが秘匿していると うわさされる特別会計の４００兆円も明らかにすべし。
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減税って結局は物価上昇圧力に繋がるのだけども、物価高対策で減税ってのは、どこまで実効性があるんかね。
気候変動対策というか脱炭素の文脈からいくと、日本ってガソリン課税の水準は国際的には“低い”のよねぇ、現状。 EVシフト云々言わずに、当面ガソリン車主体で構わないという方向性かな？ 個人的にはEVシフトには懐疑的だけど。
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暫定税を一般会計と言うのが問題だ、あくまでも暫定なのだから特別会計だろう、また道路補修やその新設のための税で、他の事に使う税ではないのに財源と言うおかしなことを言うものがいる 候補の時には約束の制度やアリナシの公約を言っているがイマダニその通りになった事は無い、暫定税を無くし距離税などと言う事に真ならないようにすることは高市総裁の株を上げることに成るはずだ、それが期待外れに成らなければよいが
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暫定税率を予算に組み込む地方自治体が間違っている。お金が減るというのであればそれを補う行動をとるのが知事の役目、輸送コストが下がれば物価の上昇も少しは和らぐ、もともと１兆５千億は無いものとして考えるのが筋。
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「恒久的な減税」という捉え方自体が間違いなのです 暫定税率とあるようにそもそもが「暫定」であるべきものなので、それを廃止する事は「暫定措置の終了」でしかありません 暫定措置を「恒久的な財源」と捉えていた国・地方自治体が問題であり、代替財源をという論自体が間違いです
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暫定税率を払い続けてるのに荒れたな路面が放置されてる場所は沢山ある、それはなんで？ 優先順位はあると思うが何年も波打ってたりするし、水たまりも酷い、郊外は放置されてる気がする 勿論、都市部も同じ場所がある 暫定税率の税収は何処に消えてるのか財務省や国交省は説明責任がある、ラスボス宮沢も 一般財源化は言い訳にしかならないよ
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成立すれば、年間1兆5,000億円規模の税収減に。 無駄なものいっぱいあるでしょう。政府だけでなく自治体でも。 例えば小さな自治体でも12億も使いドームを建設。今では年に2回と何かへ使わないとバレーやらへ貸し出しで大赤字。市長は実績作りたい為。それで財源ないない発言だよ小さな市でも。誰が悪い。住民何も悪くない。政府も財務省も今までの無駄を省くこと
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年間1兆5,000億円規模の税収減が見込まれるなか、地方財政や物流業界への影響も避けられない。巨額の税収減をどう補うか、新政権の財政運営能力を問う試金石となる。 ↑ 元から２年を５０年盗ったのだろう それをアテにした予算組みがおかしかったと報道すべきなのに何を報道しているんだ 人口は減って車に乗る人も減る 自ずと税収は減る 税収確保などできるはすがないんだ 減った人口で賄う予算組みにするしかないんだよ 何が走行距離税を新設だ ふざけるな！ って報道してください
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暫定税率を恒久的な財源としていた事がまず第一の間違いでそれを放置していた自民党の責任なのだから減収になるなら自民党自体が何とかするべき。不必要な物ばかり作って余計な物に金をかけたつけを今こそ払うべき。
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元々暫定なのでそれがあることを前提に減った財源をどうするかというのはおかしな話です。元々ないものと思って行政をしてもらわないといかんでえ。国民はそれをあてにされては困るんですよ。小さな政府を目指してください。
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どうせ政府自民党は暫定税率を廃止しても代わりの税金を作ってどこかで帳尻を合わせようとするばかりか下手すりゃ前より増税。こう思っている国民は多いのではないか。
これは自動車取得税から環境性能割に「とって替わっただけ」や復興税が森林環境税に、こちらも「とって替わっただけ」など、国民を欺いて来た前科があるからだ。
そしてこれらは、結局約束を守らない自民党、嘘つきの自民党、何も変わらない金権政治の自民党を象徴して来た出来事。その上減税しようにも財源が無い財源が無いの一点張りのくせ、自分たちはコソコソと裏金を造りまさにやりたい放題だ。
そう言う政治姿勢を正さない限り、いくら日本初の女性総理として高市氏を据えようが自民党を信用してはいけないし、支持すべきでない。
▲3 ▼0
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税収不足と騒ぐ方がおかしい。「暫定」が50年続くのが異常だし元々道路特定財源を一般財源化したのも国民をバカにしている。不必要な箱物やめたり無意味な補助金止めるだけで十分賄えます。
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そもそも国家の予算と個人の収支を重ねる事自体が間違い。1兆円の減税は国から国民に1兆円放出するって事だから消費すれば更に税収増の呼び水になる。3年くらいのスパーンで見れば良い投資じゃないの？
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日本の人口は、2008年以降減少期に突入している。 そして今後、更に減少速度は加速する推計だ。 そんな状況で、高市氏は財政支出を増やす政策を取ると見られている。 その場合、増税するか、国債を発行するか、二者択一となる。 歳出削減など、高市氏は眼中に無いからだ。 支持率を維持するためにも国債を発行する事になるのだろうが、 その場合、為替と債券で問題が出てくる。 円安の加速と、金利の上昇だ。 前者に対しては打てる手段は実質的に無いし、後者に対しては日銀に政府が介入するのだろう。 失敗したアベノミクスを再び行う事で。 その結果、金融からの副作用で、株や不動産のバブルが悪化する。 そしてどこかでバブルが弾ける時が、日本の終わりの始まりなのだろう。
▲6 ▼39
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物価は上がる。当然、国と地方の行政運用費も上がる。国債発行なんて一番安易な財政政策。行政サービスの低下。社会保障費の低減。国民は受け入れる覚悟を。 そもそのガソリン関連なんて遍く国民が甘受できるものではない。物流にも恩恵はない。何でこれに焦点あてる?
▲10 ▼64
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二重課税の方はどうなってるの？
ガソリン１リットルあたり暫定税率２５．１円の暫定税率が廃止になっても、 残る２８．７円の揮発油税に関しても消費税はかかり続けるの？
税金納めるために更に税金取られるのってやめてほしい。
▲2 ▼0
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2024年度での国家予算歳出額は 一般会計 112.7兆 特別会計 436兆 合計 548.7兆円でした。 1.5兆など、国家予算から見れば誤差のようなもの。そもそも暫定ですしね。 しかしその1.5兆すら離さず、その税収減を立看板に増税したいばかりの自民党…カネの亡者が凄まじいですね… しかもそれをこの記事として『痛みを…』のような書き方もどうかと？世論誘導と取られても仕方ない記事だと思います。
高市さんはそれっぽい事を言ってますが暫定税率廃止はほぼ決定していた事項だと思うのですが…？ 高市さんについてはもはや操り人形感ハンパないですが… まぁ今後どうなるのか？ある意味注視したい存在ですね。
▲1 ▼0
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これは与野党前向きなので実現できると思います。沖縄のこともあって色んな法改正が必要ですが、協力して頑張ってください。
▲0 ▼0
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暫定なんだから、減収を補う財源の話しが出るのはおかしい。海外へのバラマキ止めれば、よいのでは。また、実績出してない「子ども家庭庁」なんか廃止すれば、1兆5000億円なんか、余裕で財源確保出来る。無駄を無くせば、いくらでも財源確保出来る。
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またまた。利権によるばら撒き放題刷り放題で円の価値だけが下がるのだ。円安分物価高になり逆効果だ。そもそも、ガソリン税とか利権まみれですでに世界一割安だろ、郵政とか自動車関連会社の要望でしかない、個人は得するよにみえるが絶対に大損する。郵政とかが大儲けした分他が損するに決まってんだろ。それに、暫定税率みたいのは他も全部かけられてるだろうが。要するに法人減税国民増税だ。法人税を下げて消費税を上げる流れだよ。しかも、郵政はその儲け分の送料など絶対下げませんから。そもそも、ガソリン税よりも円安からのガソリン代のほうがはるかに大きいよ。もう、トルコやベネズエラと同じハイパーインフレになる。ドイツは利権を排除して財政再建できたのだ。積極財政派＝利権派＝極悪
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年間1兆5,000億円規模の税収減＞＞＞この報道を大体的に報道する事事体 国民を誘導している。年間1兆5,000億円それ以上の国民は税負担を強いられている それを恰も税収減と括るのはその代わりの財源はどうするんですかと 国民に投げかけている報道で非常に心外です。 何故 暫定税率が廃止に至ったかと言う理由が完全に無視されています！
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なんで日本はマイナス要因しか見ないんですかね？ アレが減る、コレが無くなる… ガソリンが安くなれば外出も増えるし、自然と本来の消費税が増えるはず。 もう少し多角的な見方をしてほしいもんです。
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この記事に出てくるジャーナリストの坂田って人、やたら減収減収言ってるけど、国民への減税でもあるのだから表現に偏りが出るのはいかがなものか。減収ばかり強調するのはフェアじゃない。 運送業界なども燃料費が減るのは大歓迎だろう。反対する業者などいるのだろうか。
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さぁ、パチンコ、競艇、競馬どっからでも税金として徴収出来ますよ！ゴルフ場がメガソーラーになるとゴルフ税の穴埋めをしなければなりません。つまり、速やかなパネル税の徴収が必須です。簡単です！目の前にお金のある所から徴収すれば良いだけです。公務員の給料上げるのは二の次です。
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1.5兆円の減収を「巨額の税収減」と呼ぶか？国家予算115兆円に対して1.5兆円は、1.3%なのだが、少々大げさではないか？例えば、手取り20万円で暮らしている家庭があったとして、その1.3%は、2600円。2600円収入が減ってそんなに困るか？
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全国の道路インフラを維持する財力はありません」（坂田氏）と書いてあるが、すでに道路特定財源でもないので関係ないと思う。ここ数年の税収の上振れ分はどうしたのかという気になる。
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今迄左派政治によって国や自治体が税金を沢山取り公共事業でばら撒く政策でしたからね、でも上手く行ってないよね一部の利権に集まった企業は儲かったけど国民は貧しくなっだけ、これからは減税しかないから歳入減る自治体はそれを見越した予算編成を考えろ、今度は国民が豊かになる番
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ガソリン暫定税率の廃止は野党の参院選の公約でした、当然「巨額の税収減」についても野党の責任で対策を提言すると思いますよ、高市さんはそれについて検討すればよいだけです、まさか野党の皆さんは「巨額の税収減」に対する対策も持たずに国民に耳障りの良い公約を掲げていたわけではありませんよね。そういえば以前減税しろと騒いでいた不倫した代表が「財源は政府で考えろ」とか無責任な事を言っていましたが。
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先を見越してか環境税、再エネ費など知らない間に税金は増えていますね、今度はどんな名目の税を増やすのか、それにこの税は国会での説明があったのか国民に説明があったのか訳が解らない。
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支出を抑えればいいだけ 子供何ちゃら省無くせば良くない？ 成果のないものにジャブジャブ使ってはい、足りないから増税しまーす 移民受け入れで日本に来てくれればお金あげまーす 海外からの留学生に毎月お小遣いあげまーす 在留資格でしばらくしたら家族よんで仕事ないから生活保護あげまーす あげたら切りないよ、バッカじゃね。 高市先生、なにとぞよろしくお願いします。
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ガソリンの暫定税率を廃止するだけで消費が増えて税の増収になるって、根拠はないし廃止してほしいからの妄想で終わるかもしれないだろ、でも確実に廃止でその分は減収にはなるんだな。
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同じくらい石油元売り会社に支払われていた補助金には「巨額」と言わず、暫定税率のみを巨額というのはちょっと感覚的に違うかなと感じます。
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暫定で年1兆がそもそも巻き上げ過ぎ。復興支援にどれだけ回ったのかも定かではないですし。財源とは国民から税を徴収する段階で使う言葉であって、これだけ困窮世帯、世代が増加しているのに政府側の財源も何もないでしょう。
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暫定税率廃止の裏で、石破の時は走行距離税を新設しようとしてたので、それがどうなるのかも今後注視すべきですね。
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ついでに訳のわからない森林なんとか税も廃止してください。とにかく物価高、実質賃金の低下のなかでは可処分所得をできるだけ増やして、生活を楽にしていただきたい。
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他国に何兆円もばら撒き支援する余裕があるではないか？意味のない男女共同参画を廃止すれば9兆円が浮く、財源などいくらでもあるのだ。
再エネを辞めれば、再エネ賦課金の3兆円が浮く。再エネなど中国が得しているだけだろうに。
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財務省系記事確定笑
巨額か笑 消費税にすれば1%にも満たない。 国民1人あたりで1万3千円弱。 月千円ね。
ちなみに2022年から3年間のガソリン系燃料補助金予算総額は約8兆円超ね。 単年度あたり3兆円近い。 これって中身だけで無く、調査や手続き手数料など余計なもの込み込みね。
使い方間違えってるんで、元から集めないでくださいってだけの話なんだけどね。
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いつになるかは知らんが、いずれゼロになるのは確定してるのだから今から動いても早すぎることはなかろ。 ホント言えば車は経済にとって血液みたいなものだから、距離走るほど高額を取るてのは「全体税収を下げてしまうだけ」だ。 まぁ、「徴収元によってその使途が始めから決まってる」のがそもそもの問題なんだけどな。 そんなもんに付き合うのもいい加減疲れたゾ。
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どうして、あしを引っ張る記事を書くのかな？暫定の税金は無くなってもいいように運用するべきだろ。税収が減ればその金額内で運用することを考えればいい。そもそも、税金原資に財源論は間違っている。収支バランスを考慮した運用をするべき。更に暫定税率があっても道路はボロボロ何に使っているかわからないのが今の政府自民党。
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暫定税率を仮に廃止しても、その代わりに自動車関連で増税する気まんまんだよね？ それでは無意味だと思うのですが？ 安倍さんが下野から与党復帰した時に民主党と約束した議員定数削減を早く実行してよ。 東北の震災からの歳費削減もシレッと戻したよね？ 恒久的に歳費下げて議員定数削減して無駄金を削ってから増税議論しろよ！
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下げるなら軽油も下げないとだめやろ。
物流の要のトラックは軽油で走ってるんだから
そもそも暫定なのに今まで取り続けてるのがおかしい
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私自身 情報弱者で勉強不足ですが、国が 税収減とか財源とか税を商売金みたいな表現やめてもらえますか。特にメディアが煽るから余計に勘違いさせてしまう。 それに無駄な削るもん沢山あるのに議論さえせずに足らん無くなるって当たり前やろ! まず無駄なもん削れ!
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外国人の入国税国人の入国税一人5000円徴収デ3000万人入国で1500億円で10％確保、ついでに新聞消費税減免廃止なその他雇用調整助成任金廃止など細かい所見直し。（60歳以降再雇用で給料が下がった時に支給私も貰ったが大した金でもなく複雑な支給方法で労働省の天下り対策だ）
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暫定だったものがいつの間にやら恒久的なものにすり替えられてしまったのだから、それに対して国民に代替財源なんてものを求める時点で政治家失格です。 仕事できない国会議員の皆さんで払うならお支払いください。
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「年間1兆5,000億円規模の税収減」 って、取り過ぎて余ってるんだから全く問題無し。 そもそも暫定を暫定じゃない使い方にしたのは誰？ それを国民に負担させるとか論外。 不足するなら、まずは無駄な政治家の削減からです。
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坂田さんという方は何を言ってるんだろうね? 暫定税なんだから無くなるのは当然。それも50年もダラダラ取り続けてきた。無くなって当然のものが無くなって困るなら何故この50年で恒久財源を確保しなかったのか？その責任を国民に押し付けるなよ。
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そもそも暫定、つまりいつ突然無くなってもおかしくないものをある事前提にして運営している事が大間違いで、無くなる事を前提に取れてるからいいやで何も手を打ってこなかった政治が悪い
ま、それも利権団体と私利私欲でズブズブ政治をした与党に問題って事
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「巨額の税収減で試される」、オールドメディアは全て解体したほうがよい。 簡単だ、子ども家庭庁への予算を減らせばいいだけ。小学1年生の夏休みの課題で解けるような簡単な問題だ。 本当はJICAなる無駄組織、無駄なだけじゃない国富をアフリカに横流しするだけでは飽きたらずホームタウン構想なる日本にとって仇をなす有害 組織。わしだたら速攻で解体じゃ！
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早くガソリン暫定税率を下げてほしいです!!もう自民党の宮澤議員は辞めるんだからなんの妨げはないはずです、早くガソリン、軽油を安くしてほしいです!!
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日銀の利上げに口出しするのは日銀法第3条に違反してる。円高止めるには利上げしかない。あと消費減税よろしくお願いします。
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税収減なら、国会議員の歳費をカットしましょう。国民にばかり負担をさせ、国民がおかしいと思うくらい、給料や歳費を使ってるなら、まずはそこから姿勢を見せてくれ。 まあ、必ず変な税金を作って税金取ろうとしてるんだろうけどね、この人たち。
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無駄な補助金をやめればよいだけ 今まで散々減税や補助金でぬるま湯につかってきた大企業の法人税を戻すべき なぜ国民だけが痛みを受けるのか？
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暫定で納得させたんだから｢暫定はあくまで暫定｣ そのときの担当がその場凌ぎだったんでしょう。
何年もずーっと子供だましなのが通用してたことも不思議、ね、自民党さん、そろそろ結論だしてよ
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ガソリン価格をさげるために、燃料油元売会社にガソリン・軽油に10円/Lの補助金を出してるんじゃないの？ まずはそれをやめたら良い。
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ある程度、所得があっても子供が多いと 出費は多い。 少子化の歯止めにも、給食費や授業料の無償化などをやってもらいたい
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暫定税を予算に組み込むのがおかしい。それで財源が足りないから、住民サービスに支障がでるとか。足らんかったら自分らの給料減らして作れや。計算も出来んのか、すかたん。
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そもそも暫定だったんだからいわゆる臨時収入の様なもののはず。それを恒久的な予算に組み込む方がおかしいでしょ。借金踏み倒す奴の言い訳にしか聞こえないんだが。
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暫定税率廃止で浮いたお金は社員の給料に回るから物価は下がらないと思います。 それよりも円安是正をやってください。
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＞新政権の財政運営能力
まずは（増税で）無限にカネが湧くという方向に頭を使うのを止めて、 予算アップせずに10年くらい「工夫」することに頭を使ってみてほしいものだ。 意味不明な難しい税制度を考えるくらいなんだから、地頭は悪くないんだろ？
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財源問題にははっきり言って欲しい。 経済回れば問題なしと。 なんなら去年の税収7兆円余っている。 数年は問題ないと。
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オールドメディアの発想は国民と全くの正反対。 暫定税率下げたら物流コストも安くなって良い事しかないのにね
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実質労働への課税と不労所得への課税差を拡大するとか中間層以下からの搾取を辞めて頂きたい。本当このままじゃ日本が日本人の国じゃ無くなるぞ
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大袈裟に税収減と言ってるけど、その分国民は財源増になる！先ずは国民の財源を増やす事を考え優先すべきだろう。
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ちゃんとできるのですかね？ 靖国参拝も明言していて結果は参拝しませんでした。 高市氏の明言にどこまで信用するものか判断が難しいです
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そもそも暫定税率をあてにしているほうがおかしい。 無いなら無いでやりくりするのも仕事でしょ？ 議員の無駄に高い報酬でも見直したら？
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酒税をタバコ並に今の3倍にすれば暫定税率やめても約2兆円の増収になる。 2倍でも約9000億の増収となる。
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代替の財源を確保しましたか？財務省の許可を得ましたか？宮沢先生の許可を得ましたか？
それをせず廃止というのは筋が通らないと思います。
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暫定税率は所詮暫定 であったはず。 これを今まで引っ張て来たのは自民党自身。 廃止をさも手柄顔で言われても、何言っちゃってるの？ としか思わない。
それよりも、先の選挙の公約はどうした？ すっとぼけて、知らんぷりか？
公約破りなら、国民に対して頭下げて謝れ。
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何を寝ぼけた事を言ってるんだろう 暫定という日本語を理解してください 国民を騙して50年取り続けた事を反省しなさい 財源・財源と言うなら、まずは国会議員が身を削り国民の信用を回復してから言いなさい
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いや、やるやらないじゃなくてやるって判断してるだろすでに石破さんの時からそれがなぁなぁになってるだけで高市さんがそこを確実にやるって言ってるんじゃないか、財源がぁとか言う話はあと終わってんのよ
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