高市早苗氏 

　公明党が１０日、２６年続いた自民党との連立から離脱することを高市早苗総裁に通告した。 

　午後の党首会談後、公明・斉藤鉄夫代表は、懸念案件の「政治とカネの問題」で要求していた企業献金の規制強化について、高市自民からの回答が不十分だったと説明。裏金問題は解決済みとする姿勢も批判した。 

　これに直後に会見した高市氏は抗議。前回７日の面会時に、公明側から「９日に地方の声を聞く」との説明があり、今回の会談は「その（９日の）結果についてお伝えするとの申し出に基づいて開催したもの。何かを決めるとかではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが議題だった」と主張。 

　しかし今回会談で公明党からは「政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すように求められた」と説明。高市氏は「党内手続きが必要。私１人で判断できない。持ち帰って協議し、手続きにのっとってすみやかに対応したい」と来週に再協議したい旨を伝えたところ、「先方からは具体的な回答ではないと、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」とした。 

　夜にテレビ朝日「報道ステーション」に生出演した斉藤代表は、今回自民に要求した企業献金の受け皿を絞る提案は１年前から行ってきたとし、「連立政権を続けていく基本的条件ですと。高市総裁が総裁に選ばれたはじめの日から申し上げ、前回第１回目の政権協議（７日）で１時間半かけて、この問題の結論出してください、１年前から議論しています、連立政権を続ける条件として答えを出してくださいと、１週間前から申し上げてきた」とした。 

　報道されていたように、９日の公明会合では「明確な答えがなかったら妥協すべきでないとの意見が多かった。それを受けて行った。一方的に我々通告したわけではありません。ずっと前から提起してきて、今回の連立政権協議で答えを出さなければ、ギリギリ最後ですよと、こういう思いで我々はお話してきた」と主張した。