日経平均株価の終値は５００円近く下落した（１０日、東京都中央区で） 

　１０日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。３連休明けとなる来週も神経質な展開が続きそうだ。 

　この日、相場の重荷となったのが政局を巡る不透明感だ。 

（写真：読売新聞） 

　１０日午後、自民・公明の党首会談が開かれ、連立の行方に懸念が高まったことから日経平均株価（２２５種）は一時、６００円超下落する場面もあった。終値は前日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭。公明党の連立離脱が伝わった夕方以降は、大阪取引所の日経平均先物が４万７０００円台半ばに落ち込んだ。 

　これまで市場では、自民党の高市総裁による財政拡張的な政策への期待を背景に、日経平均は総裁選前から２８００円超上昇。「高市トレード」などと呼ばれたが、１０日は一転して反動と政局懸念が重なり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証プライム市場に上場する銘柄の９割近くが下落する全面安の展開となった。 

　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「市場では公明党の連立離脱は想定されていなかった」と語り、離脱が「サプライズ」だったと明かす。「次期政権の形が見えるまで投資家は慎重になるだろう」との見通しを示した。 

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、予測できない出来事を示す「ブラックスワン」の可能性に言及する。「仮に野党が大連合を組み、高市氏が首相に就任しなければブラックスワンのシナリオだ。来週は相場の変動が大きくなる可能性がある」と話す。 

　政局懸念は金利や円相場にも及ぶ。１０日午後の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日終値比０・０１０％高い１・７００％まで上昇（債券価格は下落）した。約１７年ぶりの高い水準だ。 

　東京外国為替市場の円相場も公明党の連立離脱が伝わると、高市氏の掲げる財政拡張的な政策の実現性を疑問視する見方が広がり、円買いが加速。一時、１ドル＝１５２円３８銭まで円高が進んだ。ただ、国民民主党と自民党の連携が進みやすくなるとの観測も出て、円を売ってドルを買い戻す動きも出るなど神経質な展開となった。