派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑をめぐり、「安倍派」（清和政策研究会）と「二階派」（志帥会）の両事務所が19日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことで大揺れとなっている自民党。そんな中、同党OBの小泉純一郎元首相（81）や山崎拓元副総裁（87）らが東京・銀座の日本料理店で会食したことが報じられた。

自民党・山崎拓幹事長（当時）の女性問題は愛人スキャンダル報道の金字塔

　会食後に記者団の取材に応じた山崎氏は、「次の総選挙を岸田総理のもとで戦うことは難しい」との認識で一致したと説明。小泉氏は「『50歳になるまでは（党総裁選に）立ってはならない』と（進次郎氏に）申しつけてある」などと語った、という。

　報道を受け、ネット上では《その通り。小泉さんが岸田さんに引導を渡して》といった声があった一方で、《小泉氏はいつまでキングメーカー気取りなのか》《メディアが小泉元首相を取り上げる意味は何？》との投稿も。

　小泉氏と言えば、思い出されるのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで突き進んだ「郵政民営化」だろう。小泉氏の過去の国会答弁を聞き、民営化すれば郵便料金は割安に、サービスは向上する、などと受け取った国民も少なくなかったはずだ。

　例えば、2005年6月の「衆院郵政民営化に関する特別委員会」で、野党議員は郵政民営化についてこう質問。

「民営化されると、はがき、切手、まずこの2つは安くなるんですか、高くなるんですか」

「50円の切手が40円になるのか、60円になるのか、45円になるのか、きっとテレビを見ている皆さんはそれを一番聞きたいと思いますよ。大体で結構です。高くなると思いますか、安くなると思いますか。はっきり答えてください」

　すると当時、首相だった小泉氏は「値段が幾らになるかということは、はっきり予測はできません」と言いつつ、こう続けた。

「小包等にしても、民間参入すると必ず安くなっていますね。民間参入するまで割引制度はなかったけれども、最近は、郵政省は大口割引制度をとってきた。民間の経営者に任せれば、今まで値上げされたよりも値下げされた分がはるかに大きいと私は思います。郵便料金にしてもあるいは小包の料金にしても、（略）なかなか値上げは難しいんじゃないか」

■国民の多くが郵政民営化による“バラ色の未来”を期待したが…

　さらに小泉氏は、郵政民営化によってサービスが低下するのではないかとの懸念についても、別の日の特別委でこう答えていた。

「決して民営化しても郵便局はなくならないということを、今後の民営化の過程ではっきり国民に分かるような対応をしていかなきゃならないと思っております」

　この時、国民の多くが郵政民営化による“バラ色の未来”を期待したのだが、その後、どうなったのかと言えば、21年10月から普通郵便の土曜配達が休止され、普通扱いの郵便物・ゆうメールの届け日数が段階的に繰り下げ。

　さらに総務省は12月18日、2024年秋ごろに、第1種定形郵便物の「封書」について、25グラム以下の84円、50グラム以下の94円をそれぞれ110円に値上げすることや、第2種郵便物の「通常葉書」を現状の63円から85円に引き上げる方針を公表した。

《小泉さんに聞きたい。民営化したら料金は上がり、サービスも低下しました。郵政民営化は失敗では》

《郵政民営化の一点突破の小泉さん、何がしたいか分からない岸田さん。どっちもどっち》

　SNS上で小泉氏に対する“恨み節”の声があるのも無理はないかも。