パソナグループが国の基金事業の事務局を委託され、補助金の申請を有料で支援する営業メールを送信していたことが判明しました。

また、派遣社員が業務用パソコンから個人情報を含む企業情報を持ち出した可能性が指摘されています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構がこの件を公表し、パソナは警察に被害届を出したと報じられています。

（要約）

パソナグループの看板 

　中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約11万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。 

【図解】「運営は民間企業に外注」　その仕組みは 

　基金が設置されている独立行政法人中小企業基盤整備機構が、22日に公表していた。所管する中小企業庁などによると、補助金の申請書類をチェックするパソナの派遣社員が10月、補助金が採択された事業者1社に、営業メールを送信。さらに、補助金の申請支援サービスを周知するホームページを立ち上げていた。 

　社員の業務用パソコンには、氏名などの個人情報を含む約7万5千事業者の情報が保存、閲覧されていた。パソコンから何らかのファイルが外部に持ち出された形跡もあった。パソナは警察に偽計業務妨害の疑いで被害届を出したという。 

朝日新聞社