[124388]警視庁と地検の捜査は「違法」　起訴取り消

( 124392 ) 2024/01/01 01:10:42

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・前近代的な違法捜査、そして命に関わる重大な病に罹患している人に対する非人道的対応など、とても先進国のやることとは思えない話である。

政府はこのような案件を個別事案として捉えず、法制度での縛りを検討すべき。

・日本の刑事裁判制度は検察官だけが公訴権を持つ起訴独占主義を有しています。この話を20年前にドラマ『HERO』で主人公の検事を演じる木村拓哉さんが台詞で述べています。主人公の検事は「この人（容疑者）の人生がかかってるから」と安易に起訴の判断を下さずに納得がいくまで警察みたいに現場まで出向いて調べるという型破り検事です。検察官の職務がどれほど重大かこのドラマが非常に分かりやすく教えてくれます。

若い方たちに観てもらいたいドラマですね。

・この件ではお亡くなりになった方の弁護人が何度も治療のための保釈申請を出していたにもかかわらず、裁判所から証拠隠滅の恐れありとして却下されていました。

結果、早期に十分な治療を受けられませんでした。

警察・検察とともに裁判所も批判されて然るべきだと思います。

・再発防止策として、取り調べの可視化だけで無く、操作過程を明確にするためにも、捜査会議の映像若しくは録音による議事録化も必要だと思う。

冤罪が発覚した場合、それを主導した者、加担した者。冤罪に至った捜査方針がやむを得ない事情によるものか、個人の故意によるものか、明確に検証すべきである。

そして個人による責任が認められる場合、恐らくはかなりの高位職員になると思うが、明確な懲罰処分が為されるべきでは。

・以前、スプレードライヤーを使っていました。完全に密閉するのは無理な装置で、配管長も長いので精密な温度コントロールは出来ません。最初、本件を聞いた時に有り得ないと思いました。以前にもその趣旨で投稿しました。

損害賠償責任だけでなく、検察関係者、特に責任者厳正なの処分が必要です。

冤罪で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

・そもそも輸出管理規制に関わるものに関しては、輸出する前に届け出を行いますし、乙仲も税関に問い合わせをします。

何重にも手続きを経て、輸入国側の法令基準を満たしたものが、正規の輸出品となります。

警察が捜査すべきは、荷主ではないはずです。

・報道では公安の担当は配置転換後、公安の大捕物に貢献した功績で警視に昇進しているということだったが、事実なら絶対に許されないことです。過去に遡り、原因究明と再発防止策、そして関係者に対する懲戒処分を求めます。

それにしても社長は本当は声を荒げたいくらいの凄まじい怒りでいっぱいなんだろうけど、冷静に対応している姿に感服いたします。

こういう日本の根幹技術を支える中小企業を国家権力が陥れる図式は信じられないです。証言に応じた現職警部補の方がせめてもの救いです。この方々の人事処遇にも注目が必要だと思います。

・内閣人事局ができて、検察庁長官の人事も政治家の思惑で選ばれていたこともこの前代未聞の捏造事件をやすやすと見逃してしまったことに影響があるのではないか。

日本は北朝鮮やロシアと同じ独裁政権ではないはず。

何をしても政治力でうやむやにできるとでも思っていたのかも知れない。

いわゆる制服組の暴走はあってはならない。

公安の捏造した人物や検察官を罰することが出来ないのは納得できない。

公安を扱ったテレビドラマがあったが、国民は騙されてはならないとつくづく思った。

・大川原化工機側も経産省に事前に合法的というお墨付きを貰っていたし、経産省も一貫してその認識だった。それにもかかわらず公安警察が実は非合法だったという話にして、科学的調査報告書すら改竄したんですよね。しかもこの公安警察官はもともと経産省に出向していたとか。つまりは出向中から大川原化工機をターゲットにするタイミングを虎視眈々と狙っていたということでしょう。本来守るべき日本の優良中小企業をターゲットにするとか、公安警察による日本国や日本国民へのスパイ行為にほかならないでしょう。

検事は公安警察に嵌められたところもある。公安警察の説明を真に受けて鵜呑みにした検事を擁護する気はないが、捏造された有利な証拠ばかり見せられたら起訴可能と思うでしょう。検事も公安警察がここまで反社会的な組織だということは想定してなかったと思う。

・この事件によって責任を取らされるのは我々であり、税金です。

この事件に関わった警察や検察などの犯罪者どもは誰も責任を取らないし、誰も罰せられることもない。

それで本当にいいのか？どうして警察や検察の犯罪行為は許されるんだ？

この違法捜査をした警察や検察を罰して、法的に刑事責任を負わすべきだし、この税金で負担した賠償金を、都や国はその責任者に損害賠償請求をすべきですよ。

これをやらないと必ず同じことを繰り返す。

犯罪者を罰しないと、また罰することをしないと、必ず再犯を犯すし、そういう組織は必ず腐敗する。

・こうした公務員による不法行為や賠償は国民の税金でまかなうのでなく、公務員本人が最低でも半分から九割を賠償するべきである。

何代もかけて引き継ぎ起こされた工事監督責任なども現担当者だけでなく、歴代の初代まで遡って公務員による不法行為の連帯責任を問うこともすべきだ。法律改正をしっかりしてもらいたい。

・NHKスペシャルで見ました。

捜査に関わった担当刑事が証言しているのだから、事実に間違いないでしょう。

それを裁判所が認定したことにホッとします。

また、勇気ある証言をした警察官にも敬意を表します。

当時の警部と警部補は警視に昇進したようですが、彼等の昇進を取り消すとともに、昇給分も返納させてください。

そして、警視庁長官賞と警視総監賞の発出に関わった方々にも罰を与えてください。

・私自身も交通事故で警察の取り調べを受けた経験があるが、警察は最初から筋書きを決めていてその筋書きに必要があるものだけを掻き集め、他の事象を取り上げるつもりが無い。客観的な立ち位置であるべき取り調べが自分達の筋書きを押し通す為の証拠固めで進められる。

日本の警察　検察制度を信用できない経験をしました。

・担当した検察官については、さまざまな悪評が報じられています。

司法に携わる者の、地位の保全・独立の確保は必要ですが、その裏返しとして、司法に携わる者には、高い倫理観と公正な行動が求められます。

それを忘れて、自分勝手な職務遂行を行う者には、それを規制・処罰する仕組みも必要と思われます。

・日本の裁判は三審制ですので、国と都には控訴する権利があります。しかしながら、粘ったところで今後新たな展開が見えてくるとも思えません。国と都には速やかに判決を受け入れてもらいたい。

・地裁は正しい判断をしたと思う。

この案件で国賠認められなければ、警察や検察は、取り敢えず片っ端から逮捕し、罪を認めるまで長期間（例えその間に容疑者が病死しようが）拘束し、多少無理な証拠でもこじつけて起訴する！その間の警察検察は、公務員の無謬に守られ、例え不起訴や無罪になったとしても、お咎め無しで、多くは有罪にして手柄になる。

慎重に捜査した結果で逮捕も起訴もしなかった警察検察は、無能呼ばわりされるだろう。こんな状態だからこそ、本件の警察や検察には鉄槌下されるべき。

特にこの件の責任者は、警視庁内で昇進もしているとのこと。有り得ない。

ここは日本で中国や香港やロシアでは無いのだから。

・「賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円」とありますが。

この合計3億円以上にのぼる賠償額は税金から支払われます。

東京地検の手柄目的の、愚かな見込み捜査によるもので、証拠もなければ、証言もないところから作り上げられたファンタジーにより、企業が大きな損害を被っただけでなく、役員の一人は取調べ中にがんが発覚したものの、まともな治療が受けられずに命を落とされたという不幸もありました。

その代償を支払うのが国民・都民というのでは、あまりにも納得がいきません。

行政の責任のある方に、然るべき責任の取り方をしていたく必要があるかと思います。

・警察官になろうと決めて、はじめから公安に入りたいという人ってそんなにはいないと思う。しかし配属されて変わっていってしまうんだろうね。今までの歴史や上司を見てね。だけど、警察官になろうと思った時の気持ちをもう一度思い返して欲しいけどね。綺麗事でも権力の暴走は駄目ですよ。

・判決についてはいうまでもなく妥当です。賠償額が減額されているのは、算定でそうなったのでしょう。

印象に残っているのは大川原化工機さん側の姿です。社長も怒りに震えていいのに、冷静に行動なさった。

亡くなられた方の長男は、「正しいことは正しい、間違っていることは間違ってると明らかにされる、求めているのはそれだけ」とコメントされていました。

あまりに長い戦い。冷静さを失わず、ここまで戦ってこられた大川原化工機のみなさんに、一国民として敬意を表したい。同時に、警察は今回のことを告発してくれた内部の方のような人を大切に、イチから存在意義を考え直してほしい。

国民社会の信託に報い、あるべき警察の姿を1日でも早く取り戻すよう、切に願います。

・このような事があるから、日本でのスパイ防止法紛いの制定は恐ろしい。どうして途中で踏みとどまれないのか。警察権力の暴走や腐敗防止の仕組みを定着させてからでなければなるまい。少なくとも、捜査や取り調べ時の映像の保管は絶対の義務とするべきだ。映像の保管ぐらいで崩れる捜査ノウハウがあるならば、そんな不安定なものは崩れた方がいい。そんなものに依存するべきでは無い。今回だって、映像が残っていれば学者からの参考意見の捏造や、再現実験のデータ削除にも躊躇がうまれただろう。

有罪をあるべきものとして、それに合わせて証拠を作っていく捜査のあり方は、厳に慎むべきものだ。冤罪の温床となるばかりではなく、時に真の犯罪を取り逃す原因ともなる。大きな反省が必要となるだろう。

・NHKドキュメンタリーで見ましたが、本当に酷い事件。経産省は無理筋だとしていたのに、公安担当者が出世のために手柄が欲しくて押し通した。その後に担当者は出世したけど、こうなったら都はすぐに懲戒免職にすべき。せめてもの救いは会社が潰れなかったこと。権力相手に社長さん本当に頑張りましたね。

・イチケイのカラスに出てくるような裁判官が沢山いると良いのですが。｢職権を発動します」ですとか。どれだけの当事者(国民)が安堵することか。民事裁判でも職権発動やって欲しいです。恣意的な事実認定をされてしまうと、結局は結論としてあるべき整合性に矛盾点が出てしまい、民事事件も後々相当大変なことになる場合があるので、適当な結論の落とし方は本当に止めていただきたい。

・噴霧乾燥機の開発技術者が気の毒でならない。

社長と共に長期勾留され勾留中に進行性胃がんと診断されても保釈が許されなかった。早期発見で適切な治療をすれば生存率が高いのに、証拠隠滅のおそれありで勾留され続けた。一度、8時間の外出が許されたがこれでは精密検査は受けられない。結局、肝臓にも転移してお亡くなりになった。

亡くなった後で無罪になっても、ご家族の悔しさや嘆きは計り知れない。

奥さんが面会時に、保釈してもらわないと助かる道はないと感じ、「嘘でもいいから認めて」と語った時は、うつむいたまま黙っていたそうだ。

癌の告知に家族が同席したり、治療方法を家族で話し合ったり、そんな当たり前が幸福に思えてしまう。1人で勾留中にがん告知され不安や恐怖はどれ位なのだろう。

嘘でもいいから認めてと言われても、体調が悪くても、

無実を主張し続けた姿勢を尊敬する。

・捜査上のミスということなら、担当した警察官が責任を負うことはない。しかし捏造となれば話は別だ。意図的に犯罪事実を作り上げて功績にしようというなら、税金を使って自らの利益にしようとする行為だ。厳しく処罰するのは当然だが、この行為を立件して刑事訴訟を起こしてもらいたい。

・警視庁と地検だけでなく11ヶ月もの勾留を認めた裁判所も罪は重いと思います。

国際的な司法の大原則『推定無罪の法則』が全く守られておらず日本の司法制度は江戸時代そのものです。

裁判で有罪が確定するまでは容疑者は無罪と推定し人権の保護に務めなければならないのは世界の常識。証拠隠滅や逃亡の恐れが無いのなら裁判が始まるまで容疑者を釈放しなければならない。

推定無罪の被告人を違法に長期勾留すれば、勾留の苦しさから、やってもいない罪を認めさせられたり、冤罪の温床となるのです。

・この問題は裁判で決着がついたら終わりという問題ではない。

官僚の暴走による国家権力の乱用である。

公安警察の責任について、国会で追及しなければいけない。

政府の暴走から国民を守ることが、国会の存在意義だ。

・学生時代、友人が飲酒運転で逮捕されました。

まったく関係のない窃盗事件について「おまえがやったんだろう」と、夜通し責められて、最後に友人は暴れたそうです。

誰でもいいから、犯人にしたてあげて検挙率をあげようとする動きはあります。

まったく逆で実際にやっているのに、弁護士などがいろんな活動をし冤罪だとか言って、犯人を野に放してしまい再犯により被害を広げてしまう場合もあります。

人が人を裁くというのは難しいものです。

・警視庁にしても、地検にしても、

冤罪になる。可能性がある。とか疑いもせず立件しようとしたんだから、

手柄がそこまで欲しかったとか？　

何か単純に思ってしまう。

そして、そもそもが無断で製造した製品でなく、

経産省でOKがある製品であるのに。

逆に言えば本当に不可解。

何よりも大変な思いをした

3名の拘束された方が、

その中のガンで亡くなられた方は

本当に気の毒に思う。

・当然の結果だと思う。曖昧な嫌疑で収監し、その中のひとりを病院にも行かせず放置し死なせたことの罪は大きい。

だが、国と都に賠償命令だけなのか？捜査に関与した警察、検察官と総務省の

職員の責任はどうなるのか？国と都への賠償だけですか？

つまり税金で賠償するってことだよね。関係者、警察、検察の当事者とその監督者にも直接賠償金を払うべき。

退職金相当額とか、年収の5年分だといずれも少ないかな？

そういう判断が、今後の冤罪尾を防ぐことになると思う。

この冤罪事件、違法か合法かはっきりしないまま収監まで行うなど日本の正義を揺らがせた「大罪」だと思う。

・日本を支える優秀な技術企業や人材が犠牲になったことに暗澹たる思いですし、こんなことやっているから国家も衰退するのですね。そもそも軍事に転用できる技術かどうかなんて線引きできるのでしょうか。缶詰や瓶詰ももともとは軍用に開発されました。法律自体に欠陥があったのではないのでしょうか。

・ごく常識的な見識があるなら、この裁定は当然中の当然としか他に言い様がない…というのはさておき。

強引に進め、起訴に持ち込もうとした検察。捜査初期～起訴の前段階の担当検事は、やはり疑念を持ち起訴に消極姿勢だったものの、担当検察官が変わり着任、強行しようとしたのが女性検事。彼女は以前大阪地検特捜に所属、あの“証拠改竄事案”の際に共にしていた…との重要な要素を、この際にちゃんと明るみにするべきだろう。即ち、本件公判で開き直った態度を示したように「改竄事件で、何らも猛省や更生をしていなかった」という事。

他方。まさに今展開中の裏金問題捜査が当該東京地検である以上「それはそれ、これはこれ…」と安易に分ける、または有耶無耶な感情にしておく事は、この後も依然として本邦捜査機関の悪辣さを残置し続ける事となるのは不可避。

庶民による公権力への見方は、この際大きく変えねばならないだろう。

・「警視庁と地検の捜査は違法」だけで済ませるものではない、

一年も留置しておきながら誰が責任取るのか、

国家賠償だけで終わらせることではない。

このような冤罪事件は頻繁にあり、結局は捜査機関も司法の誰もが

責任を取られないのである、

公務員が処罰されないのが問題であり、冤罪の時は公務員も同様の罪に

処さねばならない。

・公務員の責任として国や自治体が責任を負う事には異論無いが、そもそも右から左で逮捕状請求に対して承認する司法の責任論まで踏み込まないと永遠に無くならない

取り調べの違法性だけ争点にするのは色々足りない

例えば、だが、某鳩タクシーの逮捕請求の理由に目撃者の体感時速60Kmとあるが、もし仮に該当車種ではべた踏みでも60Kmに到達しない、と証明されたらどうするのか？

まず逮捕して延々と理由を付けて拘留を続ける手法を許す裁判所の責任の方がはるかに重いと自覚して欲しいものだ

・人間のやる捜査だから間違いはあるそれは認めざるを得ない

しかしこの件は初めから有罪ありきで証拠も捏造し

無理やり犯罪を作り出しその上被告の一人は命を落としている

間違った捜査や裁判で有罪になり収監されなければ助かった命かも知れない

恣意的捜査で明らかに無罪と想定される人間を犯罪者に仕立てた場合は

間違いでは済まない

警察・検察の捜査に絡んだ当事者にはしっかりと責任を取らせる

仕組みは必要だ

・国賠法上、公務員の不法行為で国または地方公共団体が賠償責任を負った時、公務員に故意か重過失があれば国または公共団体は公務員に求償権を行使できる

地方公共団体の場合、故意や重過失で不法行為をした公務員に対して公共団体が求償権の行使を怠っている場合には、住民訴訟で行使を求めていくことができる

だから今回も、都が公安警察官の親玉に対して求償権を行使しないなら、都民が住民訴訟で行使を求めていくことは可能

でも国の場合、同じような制度がない

だから国が検察官に対して求償権を行使するよう求める裁判はできない

これは森友公文書改竄問題の佐川に対しても同じ構造

佐川事件じゃ国は赤木さんの賠償請求を認諾して1億以上支払ったが求償権は行使されてない

国についても住民訴訟のような制度が創出されるべき

求償権の行使を国の判断に委ねる形ではダメ

・警視庁公安部でこれ以上不祥事を起こさないように、警視庁公安部を廃止し、内閣情報調査室に統合することも考えてほしい。

1982年にIBM産業スパイ事件では内閣情報調査室はまずい関与をしたが、それに懲りてちゃんとやるだろう。

全く無駄な仕事をして自国民に迷惑をかける組織はいらない。

これなら、外国から冗談にスパイの組織だろうと揶揄されている通産省のJETROの方が有効に予算の費用対効果を上げている。

・すごいね。

今回は企業が起こした訴訟だったが、個人でも理不尽な操作をされ人生にダメージを受けてる人はいっぱいいると思う。

安く小さい個人なら違法をもみ消しては良いということにはならないので、そんな時も問題を取り上げるマスコミや弁護士の先生方はいっそう真剣に取り合ってほしいと思う。

・賠償金は警視庁担当者と地検担当者の給与から支払いさせて欲しい。

違法捜査したのだから、国民や都民の血税から

支払いたくない。そうすることで、今後捜査が慎重になると思うよ。

・こういうとき、やっぱりおかしいと思うのは、違法行為を行った公務員個人は責任を問われないという国賠法1条やその判例。一般人であれば、当然、個人として不法行為責任を負うと同時に、雇い主の法人も責任を問われる。しかし、国や都が責任を負っても、公務員個人は免責されるのでは、一般人と公務員の扱いに格差があり、平等原則（憲法14条）に反すると言え、国賠法1条や判例は憲法違反であると思われる。この様な捜査機関による違法行為は、徹底的に個人の責任が問われなければ、いつまで経っても違法捜査や冤罪はなくならない。

・大川原化工機事件で主任検事として起訴を決めた塚部貴子検事は、裁判で

「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません」とコメントしてましたね。

この人、13年前の厚生労働省元局長の村木厚子さん冤罪事件で、件の主任検事の証拠改ざんを「告発」した張本人なのよね。

まあ当時も主任検事の部下として冤罪事件に関わっていたからこそ真相を知れたのでしょうけど。

若い頃は正義感に燃えていた人でも、出世したことで、立場や様々なしがらみから、法の下の正義よりも身内の組織や自分自身を守る側になったのね。

・国や都道府県が国賠訴訟で負けると、賠償金は税金から支払われます。

もちろん、それが相当なケースが少なくありませんが、本件のような事案では、国賠法1条2項の個々の公務員に対する求償請求を考えてもらいたいものです。

・令和の時代に捜査機関が捏造はあってはならない。明らかな地方公務員法違反(信用失墜行為)である、警視庁刑事部または警察庁刑事局は地方公務員違反で警視庁公安部を捜索するべし。警視総監ならびに警察庁長官の辞任の引きがねになる可能性がある事件である。捜査機関には民主捜査機関であることを今一度真摯に思考していただきたい。

後、裁判員制度は国賠訴訟にこそ運用させるべき。

・国の存立に関わる事件だと思う。国民を守る側が、どんな目的なのか真実は分からないが、国民を餌食にするという行為に恐怖を感じる。

今、私の見聞きする範囲で、雇用調整助成金の不正受給調査でもでっちあげでの調査を受け戦っている事業主が存在している。

不正行為は許されない。と調査する側が不法行為に走っているという前代未聞の事件がこれ以外にも、確実に一つは存在する。

おそらく、後には明るみに出ると思われるが、本当に、公務員に於いて色々な箍がはずれ始めている。

・私も前科者になった勢いで詰められたのでわかります

検事や警察は、時間を盾に取れるので何度でも勾留延長をして当事者を是が非でも犯罪者に仕立て上げようとします

これに対抗するのは、まっとうな社会人には不可能です

なぜなら、企業に属する人間には自身が果たすべき業務の責任があるからです

そして後日、無罪が証明されても嫌疑がかけられた期間は消失しません

その間の業務は当然滞ります

それならいっそ、罪を警察検事の言う通りに「説得」されて供述書を作成して早めに釈放されたほうが良いのではないか…私はそっちに寄ってしまいまいました

今から思えばどっちがトータルコストとして最善であったのかわかりませんが、これは日本の司法の闇だと思います

彼らは絶対的に正義のために職務を果たしているのだとは到底思えませんでした

・ドラマ「VIVANT」でも活動が垣間見られた様に、頭が悪い人達じゃない至極まともな優秀な人が集まる組織が公安部外事課です…突然に何処かのホストクラブでシャンペンタワーを建てるかの様に事件をでっち上げて、成果として挙げる様な組織ではないと思います…で、根本的に成果を独り占めにしたかった責任者を明確に公表される事を国民として望みます…冤罪で拘留され、命を失った社員の方の無念は計り知れません…経産省にもいる共犯者も公表される事を心から根がいます…

・人が一人、警察官によって殺されているというのに、なぜ殺人罪で担当刑事を起訴しないんだ。おかしいじゃないか。お金もらって済む問題か？ここで、きちんと担当した警察官を殺人罪で有罪にして、刑務所にぶちこんでおかないと、また同じことが起こる。他の人も被害を受ける可能性があるのだ。少なくとも、担当警察官の指名と顔写真は公表して、国民全員が把握できるようにしておかないと、危なくてしょうがない。

・なぜこんな小さな企業さんを狙い撃ちにして、ロシアのカニやムネオハウスは逮捕されないのかな？

被告のまま死亡された方の名誉など考えると、無念としか言いようがない。

タメにする捜査、有罪ありきの裁判ってのが生まれやすい環境なのがこわいよね

・判決は当然とはいえ、この程度の賠償額なのかと感じる。癌とわかっていて保釈請求を6回も棄却した裁判所も断罪されるべき。亡くなられた方も無念しかない。さら違法捜査の警察、起訴した検察官も罪に問われなければ冤罪はなくならない。有印公文書偽造及び同行使、偽証、逮捕するべきである。

・この件を担当された和田倉門法律事務所の高田先生はじめ、ご尽力された皆様に敬意を表します。

冤罪事件はこのようにして世の中に蔓延しています。

もっと徹底的に戦う姿勢、知識、戦い方など一般市民が考えるべき事が沢山あることを改めて示してくれる判決でした。

・これ、例の人質司法の問題もあって決して些末な話ではない

当時の経営陣が1年近く拘束され、会社経営としても大ダメージを負った

さらにはその中に癌で余命幾ばくもない状況で治療のための保釈さえ認められなかった方もいる

この点を踏まえると、経緯をきちんと明らかにして償うべきは償わないと駄目だね

マスコミも警察の発表を垂れ流すだけで、逮捕＝犯人に擬制するような扱いを事実上許容する点など、大いに反省しないといけない

さらにいえば、やっぱり記者クラブの存在って現状ではデメリットしか見えない

・地検が警察の捜査をチェックするなど夢のまた夢。力関係が圧倒的に警察が上。

裁判所も、なぜ胃がんの被告人を職権で保釈しなかったのか、裁判所も検察の背後にいる警察の顔色を見ている。裁判官は警察や検察の言いなりに令状を出すような状況だから職権保釈は夢物語で、外国から人質司法と言われる所以である。

これを改善するには、令状請求の審査を裁判官３人以上の複数で、睨まれない制度にするほかない。

・タックスイーターの公安や検察が、あろうことか外貨を獲得し税金を納めている企業を誤認で起訴、ほとんどあり得ない。賠償はもちろんだが真摯な謝罪が不可欠だろう。国家権力として誤謬を認められないなんて理屈を通すことより、国民の信頼や納得を得ることの方が何十倍、何百倍も大切なはず。

・公権力に対するマスコミのチェック機能不全も問題にするべき。芸能を中心にウワサレベルの虚実ない混ぜの作文を書き散らすばかりでなく、きちんとした客観的な報道に力をいれてほしい。

・このような事件のときに、捜査した公安部の刑事個人や検察官個人、保釈を許可しなかった裁判官個人には、人道的に極めて大きな瑕疵があるわけであるが、刑事責任や民事責任は問えないのだろうか。

問えないのは大きな問題と感じる。

・大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざん発覚から、２１日で１０年。事件で冤罪に巻き込まれた元厚生労働次官の村木厚子さん（６４）が本紙の取材に応じ、「検察は人の人生を左右させる強大な権力を持っている。権力を使う際は恐れをもってほしい」と語った。（2020年の記事）日本の検察は改革が必要です。今のままでは非常に怖い。

・今回の一件は、警視庁公安部による無茶な立件に端を発し、検察、経産省、そして裁判所と過ちを重ね続けて、ここまでの惨事を招いた。それぞれの担当者たちは皆揃ってその責任を負わねばならない。

その中でも、すべての元凶である警察の責任は極めて重い。捜査関係者・責任者への人事・刑事双方からの処分が必要だ。

・そもそもが経産省の輸出管理規定の条文が可否の表現や文言が曖昧であり検察等が法令有識者に意見を求めた記述も改ざんした内容で起訴したのなら明らかな違法捜査と起訴の二重違反を齟齬とか理解に苦しむ弁明でアウト全てが曖昧なままこじつけで逮捕は今後の憂いだ端から法令の対象の決まりを明確に決めておかない国の瑕疵だ。

・一般的に知られていないことですが、業務遂行上、公務員が行った詐欺や犯罪はほぼ罰せられません。間違えたで終わりです。公務員は業務上、高頻度ですごい嘘を付きます。嘘をついても彼らの公務業務は民間と異なり、独占的で競争もなく、利用者にとって他に選択肢がないため、不当行為があっても泣く泣くの出来事になりがちです。訴訟やマスコミに訴えるということもできますが、よほどの大ごとでしか起きません。

他のどなたかの指摘通り、根本的な問題として日本国は三権分立がなく、三権一体の日本の現行制度のため、色々な問題が生じているということです。

今回は司法が様々な証拠を元に善良な正しい判決を下しましたが、そういった判決は残念ながら稀です。

・今年９月NHKスペシャル『冤罪の深層』で初めてこの冤罪事件を知りました。

至極当然の判決結果だと思います。

どちらに非があるかは明らかな事案ですから、国や都は時間の浪費になる控訴をすべきではありません。

真摯に反省し、亡くなられた方や遺族も含め、一刻も早く誠実に深く謝罪すべきです。

また賠償金は国税都税から支払われる訳で、特に張本人たる警視庁公安部を始めとして組織、個人の責任も徹底的に追及すべきです。

役人の無びょう性など社会的には到底通用するものではありませんから。

・支払われる賠償金3億2千万円は私達の血税。

結果的に被害者たちと同じく被害をこうむってしまうのは国民。

だからこそ、行政や公務員の越権行為や怠慢や不法行為は、我々国民が

厳しく監視をしなければならない。

・大川原化工機のみなさん大変だったと思う。私も会社を経営しているがこのような事に巻き込まれたら会社の営業が出来なくなるような気がする。

法令順守は企業として基本モラルです。警視庁、地検は内容の精査を蔑ろにして訴追した。テレビで見た大川原化工機の役員、社員、製品のどこが問題なのか？なぜ起訴するのか不思議に思えた事案でした。

・現職の捜査員が捏造を認めなかったら従来通り検察の恣意的な捜査とその結果を追認する裁判所により起訴まで持ち込まれていたかもしれない。罪を認めない限り保釈されないし別件逮捕で勾留期限が延長されたりするのは裁判所が機能していないからで検察と同罪である。ある意味形式化された手続きを取っているだけで、今回の裁判も検察と裁判所の出来レースのように思える。本来検察庁が誤りを認めて謝罪すべき案件ではなかろうか。自らの否を認めず裁判で決着させるというのは袴田事件もしかりである。一方で要人に対してはマスコミなどの顔色を伺う。弁護士の口車に乗ってゴーンを保釈した上尾行を取り止め逃走を許した検察と裁判所。本当に公正に正義を執行しているのだろうか。

・内容的には冤罪成立は理解出来る。

但し、日本は平和で豊かな民主主義国家として近代化して今日あるが国の主義主張がもし反対であったら、おそらくこの会社も個人も問答無用で厳しく罰せられていたかも知れない。

混乱する結果になる前に、この件の疑念について公安から追求された時に嘘偽りの無い接見が疑念を抱かれないとする姿勢として被告側にあったかどうか又は黒疑惑とされる様な態度、反抗があったかなかったかも大きな原因にもなるでしょう。

そうしたお互いの食い違いすれ違いが事をややこしく混乱させ疑惑渦巻いて証言にある様な事となった経緯となったのか？

引くに引かない双方の意地の様な形になってしまったか、それら調の必至も査の対象にとっては意固地になる可能性がある。

職人系統では意固地は又更に強いとなると矢でも鉄砲でもみたいな事になる。

求めるものは互いにただ真実を求めるだけであるのだろうに。

・これが警察、検察の実態です。

本当に冤罪が無くならない。

国に損害を負わせた公務員に対して、国が公務員個人へ損害賠償求められるようにならなければ、とりあえず検挙数を稼ぎ評価を得たい違法公務員は無くなりません。

言うまでもなく国家賠償の原資は国民の血税です。

国が尻拭く仕組みはいい加減に改めるべきです。

また違法行為をした公務員が刑事責任を問われないのも間違っていませんか？

・もちろん公安警察という組織の問題点もありますが、何より実際の捜査を担当した警部補等の個人の責任が問われないのが、最も問題です。

捜査実績や昇進といった私欲のために冤罪を生み出しているのは、明らかです。

・公安は、省令を恣意的に解釈して、事件をでっち上げ、検察も裁判官もそれを見過ごすどころか、加担する側になってしまった

こうした公権力の暴走をなぜ止められないのだろうか？

今後、スパイ防止法などで公権力が暴走したり、恣意的な密告が横行する中国のようになれば、国は、遠からず内部から滅ぶ

公権力をシビリアンコントロールできる再発防止策が必要だ

・現職の警察官二名は人間としては当たり前の行為で、その事によって不利益有っても覚悟で証言したのでしょうがそうならないことを祈る。勇気ある行為に昇格させるべきです。公安警察及び検事、裁判所は殺人罪で訴えるべきです。警察病院の医師に見せないのは死に至る事を理解して放置したのは殺意がある。関わった公安警察、検事は刑務所に入って反省させないと冤罪はなくならない。

・こんな悪質な違法捜査を主導した人間と同調して実行した人間が存在するのです。

実名を公表し本人の個人資産から支払わせろ。国も都も賠償金の原資は税金です。

公務員だろうと個人的な名誉欲と出世欲に目が眩んだ犯罪ですから個人が支払うのが当たり前でしょ。肩替りし自分の損失がないなら一か八かで同じ事が繰り返されます。

・こういう、えん罪事件の度に思うのですが、「違法」ということは、この捜査行為が「犯罪」ということですよね。「証拠が無いから、これは立件できないな」と思って、偽の証拠をでっち上げた。ので、ミスとか、見違い、とかではなくて、故意です。でも、こういうときに、捜査に係わった者達が逮捕や起訴されたのを聞いたことがない。　それは、警察が仲間内だから逮捕しない。おかしくありませんか？これでは、違法捜査の歯止めが掛からないのでは？えん罪と裁判所が認定した捜査は、次に、捜査関係者の起訴、逮捕が来るべきでは？マスコミがそれを追求するべきでは？

・ここでも出てきた有識者有識者は誰なのか公にするべきだと思いますが...

大型トラックの速度規制が緩和されるらしいのですが東大の方が中心になっていますその人のどう言った部分が有識者なのか理解しかねるので表立って懇切丁寧な説明を求めたい...

今回の賠償責任も有識者には無いのかしっかり議論していただきたいものだ...。

正体不明な有識者制度をおかしいと感じる方は

選挙が始まれば皆投票に行きましょう！

・警察「俺たちは『正しい』」

正しくあらねばならないのはわかりますが、正しいかどうかを決めるのは司法判断の資格を持った裁判所であり、無資格な警察ではありません。あらねばならない理想と現実のジャッジを勘違いして混同しないでほしいものです。下から上の警察官僚までがその辺の区別ができていないからトラブるわけです。

言ってみればジャイアンみたいなもんです、国家がジャイアンの存在を認めるのは危険です

関係者の処分は公開しましょう。警部以上は名前出して、さらし首にしないとわからない方たちだから

・>経済安保における冤罪事件は人権と経済の両面に悪影響を与える大きな問題です。政府においては、経済安保を守りつつ、真面目な企業が安心して貿易できるような環境を整備する必要があります。

この補足コメントを考えると、国家として、司法行政立法がしっかりと独立して民主的機能が備わっていてこそ、経済安保も成り立つと言う事でしょう。

そこには疑問符が付く事が多いい様に思います。

・真面目に製品開発している民間企業に、警察と検察が違法に軍事転用できる工業用品を輸出した事件です、このような捜査が行なったこと自体問題ですが、一体何を持って捜査をするのか？疑問の起きる起訴でした、もう2度とこのような捜査と起訴は起こらないでほしいです。

・ひどい冤罪だったと思えます。そして、勾留が1年もという事、これは日本の前近代性でしょう。　起訴取り消しと賠償となったのですが、公安にしろ検察にしろ、この件の検証は行うのでしょうか。時間を無駄にし、被害者を生み出した犯罪的行為なのですから、当然なはずです。これは、上部機関がしっかり対応すべきと思います。検証のない組織では、進歩はありません。前近代的な権力組織のままでは、本来の職責は果たせないはずですから。

・賠償金が少なすぎる。警察、検察、裁判所に冤罪を起こすととんでもないことになることを認識させなければ、また、冤罪事案は起こるだろう。

今回の判決は当然の帰結だ。でも、国と都は懲りずに控訴するのでしょうね。控訴には、国と都の税金が使われるので、何の痛みもないでしょう。

高裁は棄却してほしい。それでも最高裁に上告するでしょうね。何年経ったら結審するのだろう。立件できず不起訴された事案なのに・・・

・これ、警部補の証言がなかったとしたら、国が事実無根の罪で一企業を陥れることに成功してたってことですよね。今回たまたま表に出ただけで、もしかすると過去にそのようにされて泣き寝入りするしかなくなった企業も多いのかもしれません。

国の一存で企業を沈黙させられるなんて、隣の赤い大陸と何が違うのでしょうか。信じられない話です。たかだか1-2億払ってチャラにしていい話ではないです。証言した警部補が今後どのような処遇をうけるのかについても注目されるべきです。

・元財務省の佐川もそうだが、組織に守られて、隠蔽や捏造を主導した公務員本人の責任を問えないのは、如何なものなんだろうか？

やりたい放題に何の歯止めも掛からず、賠償責任が発生すれば、税金原資の国庫や地方財源からそれを負担することになる。公務員の暴走が、直接迷惑を被った被害者はもちろん、国民全体にも損害を与えていることになる。

・この件で東京都にも賠償責任が発生するのは理不尽だと思う

公安警察は指揮系統が警察庁直轄となり予算は国庫より支出されている

都道府県警の賠償請求が都道府県に発生するのはわかるが国庫予算より支出されている部署も賠償は都道府県が負うのは理不尽ではないだろうか

・担当者の処罰をすべきだ。それをしなければ、事態は改善しない。しかし、警察組織には強力な自己防衛機能があるので、執拗に担当者をかばう。これを崩さない限り、過ちは繰り返すだろう。警察を罰することが一番難しいというブラックジョークだ。

・この事件は、明白に権力による犯罪行為である。

公安警察には、戦前の特高警察の思考様式が脈々と流れている。この特高の血脈は出入国管理にも受け継がれており、基本的に外国人（特に非白人）を危険視する思想となっていて、「治安維持最優先の特高思想」が（本来国家の最大の存在目的である）基本的人権を護ることより優先されるベースとなっている。

このことはスリランカの留学生ウィシュマさんへの入管収容所における非人間的な扱いからも見て取れる。また、裁判官にもこうした治安維持観は共有されており、人質司法に手を貸す大きな要因となっている。

こうした先進国とは思えない体質がある警察、検察、裁判所が根底的に変わらない以上、スパイ防止法など絶対に認められない。

・どういう力学が働いてそうなるのかわかりませんが、ストップさせる為に様々な方法が取られます。

恣意的に処分や規制や違法性を問うのは可能でそれに対して不服申し立ては出来る。

不服申し立ての方法は大きく3種あるけど、争いになった場合に開発、販売、利用全て止まる。それも長期間。

結果裁判に勝ったとしても、時間切れで勝負には負ける。

いくら損害賠償の判決出ても一度止まった場合周りが伸びるわけだから不利になるのは否めない。

そうやって様々な物が潰されてきた。

そうやって利益を失い、主導権を失い、国益を損ない、国民の財産は流出している。

問題の根っこは生きていて、地検は裁判に負けても目的は達成してるはずだ。

問題の根は生きている。

・司法がまともな判決出してくれて良かった。

ある日いきなり捕らわれの身になり拘束されるなんて。

昨今では中国が日本人を不当に拘束しているが同じようなことが日本でも起きるだなんて。

これは警察、検察共に逮捕有罪ありきのシナリオで突き進んだ結果では。

御一方お亡くなりになったが、半端ないストレス下での事でありこの事においても民事賠償訴訟すべきでは。

・これって、国の定める拘留期間×指定金額じゃないよね

今後は不起訴になれば、誰にでも損害賠償を認めるってこと？

途中で違法性が無いのに気付いたのに続行したから特別なの？

関係ないけど和歌山のドンファンの殺人容疑で勾留されている妻はどうなんでしょうね

もう何年勾留しているんでしょう？　証拠があるならとっとご裁判すべきで、公判を維持できないなら釈放すべきで、長期勾留で心を折って認めさせるような警察のやり方も批判すべきでは？

・公判で公安部の警部補が発言する前には警視庁の監察官と警部補が公判での発言内容について入念に打ち合わせをしているのが普通だと思うので、警部補が個人的な発言を公判ですることはあり得ないと思います。

・噴霧乾燥器はあるのだから、該当するかは調べればわかる。設備に素人の公安が調べたのが間違いではないか。製作者の大河原さんが一番詳しいから、ここで実験をし結果を両者で調べるべきではなかったのか。逮捕して供述を強制するやりかたでは正しい結論に到達しないだろう。

・まともな賠償額が払われそうでよかった。

だけどそれが税金で支払われるのはおかしな話。

捜査時の人件費や経費、勾留するのにも税金が使われて全て無駄になった。何億円税金を無駄遣いする気なんだ。

うっかりミスでもあるまいし、関係者が責任取って賠償するべきだと思う。

・現在の自民党政府・自民党系の自治体は、今般の政治資金規正法違反を見ても、あからさまに憲法や方を「自分たちで作ったクセに守らなく」て「国民にだけ守れとは」アキれてしまう。警察も検察も、自民党政府にだけ忖度して海外からも批判を浴びている。まるでロシアや北朝鮮を見習って独裁政治を目指すその姿は完全に「ゲームオーバー」選挙に行かないとこうなると香港の民主化団体が指摘する通りになりつつある。

・全くもってガクッとなる事件。賠償だけで済ますから、図に乗ってやりすぎる。本当に冤罪だった場合、警察や検察の責任者を逮捕拘束、裁判にかけて処罰する機関が必要と思います。捜査や正義が萎縮するとの意見にはなるでしょうが、野放し状態は暴力機関の暴走を容認することになります。所詮、人がやっていることであり誤りは必ずある、という事を認めることから、改善すべきであり、誤った場合は責任をとって、罰を受ける。聖職は誤りがあってはならない、と思うから、ねじ曲がってしまうのです。どんな仕事も誤りはあり、その時は罰を受ける。それでいいんじゃないでしょうか。

・最近やっと、公安の闇の部分が露呈してきたなと思ってます。もちろん、ドラマのような過激なことはありませんが、汚いやり方ってのは、現在も警備、公安では当たり前のように行ってます。警備、公安のせいで、警察全体が悪いと思われている事が多々あります。違法と判断されても、内部的には「国を守ったんだから、仕方ない」って本気で思ってる人がいます。これは氷山の一角ですよ。

・検察の庁舎を見たことがありますか？入り口がトラックが突っ込んでも跳ね返す様なバリケードがあり警備員さんはどう見ても前は司法関係者の鋭い目。金属探知機のゲートがあるところも。そこまでして自分達を守りたいんですよ、仕返しが怖くて仕方ないんだとか。中にいる時はすごく高圧的ですけど帰りは電車も乗らず車で帰る。途中で刺されたら困るからだとか。とにかく仕返しが怖い、なぜだかよく分かってるから

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