自民党を離党した柿沢未途衆院議員が、東京都江東区長選の公職選挙法違反事件で逮捕された。

柿沢容疑者は、区議らに現金を提供するよう指示し、違法なインターネット広告を掲載した疑いがあり、さらに秘書4人も逮捕された。

逮捕容疑を否認している。

（要約）

柿沢未途衆院議員 

　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は２８日、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（５２）（東京１５区、自民党離党）と秘書４人の計５人を同法違反（買収など）容疑で逮捕した。柿沢容疑者には木村弥生・前区長（５８）（辞職）を当選させる目的で区議らに現金を提供するよう秘書らに指示した疑いがある。区長選を巡る一連の事件は現職国会議員の逮捕に発展した。 

【図解】一目でわかる…柿沢議員の逮捕容疑 

　ほかに逮捕されたのは、柿沢容疑者の政策秘書・伊藤正樹（５１）、公設第１秘書・柚留木（ゆるき）成人（６４）、私設秘書・後藤周（３８）、同・森川直樹（３４）の４容疑者。柿沢容疑者と４人の秘書は「買収の意図はなかった」などと逮捕容疑を否認しているという。 

　特捜部の発表などによると、柿沢容疑者は２月頃、秘書らと共謀し、木村氏を当選させる目的で、選挙運動の報酬として区議ら５人に計１００万円を提供したほか、別の区議ら３人に計６０万円の提供を申し込んだ疑い。さらに柿沢容疑者は３月頃に木村陣営の選挙運動スタッフに現金２０万円、７～１０月頃に陣営幹部の元区議に約８０万円を提供したとされ、柿沢容疑者が提供した疑いのある買収資金は計約２００万円に上る。 

　また、木村氏と共謀し、選挙期間中に木村氏への投票を呼びかける違法なインターネット有料広告を約３８万円で掲載した疑いも逮捕容疑に含まれている。違法ネット広告を巡る立件は初とみられる。このほか、伊藤容疑者は４月頃、選挙運動スタッフに現金２０万円を提供し、後藤容疑者は１～５月頃、陣営スタッフらに計約５６万円を渡した疑いがある。 

　柿沢容疑者は特捜部の任意の事情聴取で、「区長選と同日に行われた区議選の立候補予定者への陣中見舞いだった」などと買収の趣旨を否定していた。 

　柿沢容疑者は９月に法務副大臣に就任したが、木村氏に違法なネット有料広告の掲載を提案した責任を取り、１０月に辞任。今月、自民党を離党した。