10月に全銀ネットで大規模な送金システムの障害が発生し、566万件に影響を及ぼした。

全銀ネットは、障害を受けて11人の役員を厳重注意処分にし、辻理事長は報酬20％を3カ月間、自主返上することを申し出た。

また、NTTデータも関連役員4人が報酬の自主返上を申し出た。

（要約）

テレ朝news 

10月に大規模な送金システムの障害が発生した全銀ネットは28日、役員を厳重注意とするなどの処分を発表しました。 

【動画】「全銀ネット」システム障害　復旧のめど立たず…(2023年10月11日) 

大規模障害では、三菱UFJ銀行など10の金融機関で、2日間にわたって振り込みに遅れが出るなどし、影響件数は566万件にのぼりました。 

これを受けて全銀ネットは、辻松雄 理事長や松本康幸 業務執行理事について、リスクの洗い出しが不十分だったことなどから「厳重注意」とするなど、役員11人の処分を決めました。 

辻理事長は全国銀行協会・専務理事としての月額報酬20％を3カ月間、自主返上することも申し出たということです。 

また、ネットワークを提供したNTTデータも、本間洋 社長が月額報酬20％を1カ月間、自主返上するなど、関係役員4人が報酬の自主返上を申し出たことを明らかにしました。 

テレビ朝日報道局