[124690]この異常事態は誰のせい？　30年間上昇し

( 124694 ) 2024/01/02 03:10:05

Tag for ingestion URL.

0 00

・解雇規制の影響も大きいと思います。

日本ではメンバーシップ雇用の影響もあり解雇が難しいので、仕事や利益が減った時の企業経営を考えて採用や賃金アップが難しい側面もあります。雇用保障と賃金も含めた労働環境はトレードオフの関係でもあり、労働環境を良くしたいのであれば解雇を従業員が受け入れる必要もあるでしょう。

仕事や利益が減った時に解雇する事が出来れば、仕事が増えた時に採用して労働者の長時間労働を防ぐことが出来るし、利益が減った時に解雇して人件費を削減できるなら今の利益で賃金を上げる事も可能になる。

労働環境や賃金が上がらないかなり大きな原因は、企業の解雇という人事権を制限しているから発生していると思われます。

・需要大供給小でインフレとなり、需要大供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作る時に好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環になります。人手不足から賃金が上昇するのです。

しかし、自国通貨建て国債と外貨借金を混同したがための無意味な緊縮財政、資金循環に反した消費税増税と貯めこまれる形の所得税減税・法人税減税・低金融所得課税で、デフレと人余りの状況に導きました。人余りなので給料が上がらなかったのです。さらに緊縮財政の一環として近視眼的な費用対効果で基礎研究・応用研究・医療・困窮者救済・教育が無駄と指弾され、これらの業種に携わる人間の労働環境が劣悪になりました。そもそも人余りの時には会社側が強いため交渉は成り立ちません。インフレと人手不足でこそ交渉が成り立つのです。

マイルドインフレに導く財政、資金循環を意識した税制、幅広い視野の費用対効果で人手不足の好循環が必要です。

・賃金は労働力に関する需要と供給の関係で決まる。それが市場経済のメカニズムである。おかしな理屈に惑わされてはいけない。

どんなに個人が自ら会社と直接交渉したとしても、ごく限られた一部の優秀な労働者の賃金が上がるだけである。大多数の労働者は、相手にされない。

一方、景気が良くなれば賃金は上がる。なぜなら、労働力の需要が増加する＝人手不足になるからである。そして、30年間、景気が低迷した日本では常に人が余っていた。だから賃金が上昇しなかったのはあたりまえ。

ところが、ようやく人手不足になってきた。賃金が上昇するチャンスではある。しかし、財務省が増税を企み、景気を悪化させるなら、日本人の給料は、今後も決してあがることはないのである。

・歴史的な流れで見ると国鉄の民営化により、日本の過激な労働組合が解体されスト自体が大変珍しくなった。先日も池袋の百貨店が1日ストをして話題になったくらいだ。

バブル崩壊以降非正規雇用の割合が急速に高まり、実質的に正社員の仕事がかなりの割合でシフトし人件費の削減が徹底的になされた。円高で物価が下がって行く中自然な流れと見られ、日本的経営の王道のように言われた。

・経営者側が給与を上げようと思うためには、働き手がいなくなるという状況を生み出すしかない。しかし現実には、非正規の方、パートやアルバイトの形で働いてくれる方が大勢いる。そういう状況では給与は上がりません。働き手の側が労働力の安売り合戦をしている構図なので、労働力の単価は上がらないです。

・「わが社の給料が上がらない」のと「日本の給料が上がらない」のは別の話です。

前者はミクロ、後者はマクロです。

ここで言っているのは「マクロ」の問題なので、原因も解決法も当然にマクロのアプローチが必要です。

企業個々の経営や従業員の働き方はミクロの問題です。ミクロのアプローチとして正しいことが、マクロでも良い結果になるとは限りません。むしろマイナスとなってしまう場合が多々あります。これを「合成の誤謬」といいます。

ミクロの努力はそれはそれでやってもらうとして、マクロの問題を解決できるのは「政府」だけです。というより、政府はそのためにあるのです。

なので「日本の給料」について語るときに、個々の企業姿勢や個人の問題から入る時点で的外れです。

これは政治（経済）の問題なのです。

・一つの会社にいても給料上がらないから転職して上げる。

退職金が在籍期間で二次曲線で増えていくとかあり長くいる方が有利だからバランス見てやらないと損する可能性あり。

最初の会社で7年いた退職金と、次の会社で3年いての退職金が同額とか、会社による差もあるからやはりきちんとした会社が良い。

労働者の流動性って解雇しやすいだけでなく、受け入れる方も考えてくれると転職しやすくなる。

・毎年個人で会社と交渉している人なんて見た事ないな。交渉をしようと思ったら、自分が会社にどれ位利益を上げてるか、もしくは支出を抑えてるかを数字で説明出来る位を求められそうだけど、そんなの説明出来るのは数字で出てくる営業位しか無いだろう。残りは会社が用意した給与テーブルに則って年間数千円づつ上がっていくのが現実なんだろうな。

後、日本人は目を付けられるのを極端に怖がるから、主張をした事によってリストラの対象になるとか思う人も多そう。

国の政策がおかしいのは、半分以上経団連のせいだと思う。

・30年余りにも亘る賃金の停滞の理由。

①国の財政均衡主義。

国家予算を税金で賄わなければならない…という珍理論に拘泥することで、国民経済を貧血状態のまま放置したこと。反成長政策とはこの事

②規制緩和

派遣労働をはじめとする非正規労働をほぼ野放し状態にすることにより、潜在的な労働資源であった女性·高齢者·外国人など、実質的にスキルアップの機会に恵まれない立場の労働者が低賃金の労働力として労働市場に大量に流入したこと。

労働者個々のの交渉力などほとんどなんの関係も無いと思います。

・「先進国では7割以上の労働者が、自分の給料を上げてもらうよう、毎年経営者と交渉しています。一方、日本人労働者を対象としたある調査では、7割以上の人が「賃上げを求めたことはない」と回答しています。逆に言うと、自ら賃上げを求めたことのある人は日本では3割にも満たないのです。（本書より）」

バブル崩壊後、企業によるリストラの強要が社会問題になったからじゃない？

堂々と声を上げた人は仕事を外されて、精神的に病むまで出勤しながら雑用できれば御の字みたいな扱いを受けて、悪質な企業は報道された。

もちろん、報道されない企業でも同様の手口は横行していて、結果的に賃上げを求めるような信頼関係は失墜。企業から従業員のトップダウンに変わっていったんだと思う。

・大企業は労働組合作って賃上げ相談しやすい環境ですもんね。

中小零細企業は労働組合てなに？みたいな扱いされてるからストライキとかしてたら会社潰れてしまいそう。

大企業との温度差が有り過ぎて中小零細企業の賃上げは大企業にすがって中小零細企業の地道な努力でやってるようなもんかな？

・給料が上がらなくても円が強くなっていけば問題なかった。

それをアベノミクスで為替操作して円安にしたから日本人は貧しくなったんです。

外国から見たら１ドル１１０円の時と１５０円では日本人の給料は３割くらいは下がって見える計算です。

・まず、30年給料が上がらないっていうのは語弊がある

平均年収の内、シルバー労働者の占める割合が増えたのが大きな要因になっていて、例えば30歳同士、40歳同士というように同年齢での比較だと実は年収は上がっている

国民負担率はそれを超える上昇だから可処分所得は下がってるけど

・給与が安いのは会社が儲からないから。

原因は金を稼げる製品が無いから。

アメリカではカリスマ経営者が方針を決めて賛同する社員がついて行くが、日本では未だにコアコンペティションを出せ、なんて言う経営者が多い。

日本にもかつて、液晶とかフラッシュメモリとかコアコンペティションがあったが、経営者は活用方法が分からず海外に盗られた。

給与を上げるにはベンチャー企業が活躍できる社会にしないとダメだ。

・企業は一所懸命、内部留保に走ってます。そして、税金を払うより賃金アップ、ではなく賃金アップするくらいなら税金に、を選択してます。そして、税金の一部は議員達の懐に入ります。高額納税して議員達の受けを狙ってるんでしょうかね？

・>「よいものをより安く」では給料は上がらない

これは決定的に大事なのに「致命的に」日本人は理解できていない。そもそも「賃金の元手は粗利（売上-原価）」ということで、利益が出ないのに「賃上げ」など経営側にすれば「あり得ない寝言」だ。

この粗利の積み上げがGDPになるので「賃金と同じく」GDPも30年間「水平線のように横ばい」である。繰り返すが元手のGDPが増えないのに「賃上げ」は「あり得ない」こと。

問題は経営側も消費者も「安くて良いモノ＝庶民の利益」と勘違いしていることだ。何度もしつこいが、粗利が増えないのにGDP成長し賃上げがあるとか「妄想・寝言」である。

国内消費数量が人口減で「増えないのに」単価下げれば経済は「縮小する」に決まっている。この「経済のキホン」すらマスコミも一部経営者も知らないで経済議論とか本当は「お笑いレベル」なのだが・・・

・バブル崩壊直後の源泉徴を時系列でみられるようにしてあるけど、本当にまったく上がってない。。。。。大企業でもないし、役職もないような会社勤務だと、当時の新卒の金額でこの30年働いたなぁ。。。。。

これ以上景気が悪くならないように、デブレと戦う会社人生だったかも。

・労働賃金は、若干毎年上がり続けるが、それ以上に社会保障費も上がり、物価も上がり続けているのが昨今の常識、可処分所得が増えて行かねば、いくら稼いだところで、穴が空いたバケツで水をすくい続けているのも現実です。

・消費税減税と社会保険料の減免もせずに、GDPも回復していない、これでどうやって賃上げするの？中小企業が倒産するけど？自国に経済制裁を加える国は日本しかない。

・1番厄介なのはスーパーに添加物を大量に使用されたどこの国のモノかもわからない原材料で遺伝子組換えなのかもわからない安い食べ物しか販売できない国になってしまったこと。その結果、日本は癌大国になってること。

無添加や有機栽培は探せばあれど普通のスーパーに並ぶ食品は見栄えを良くする為に農薬三昧な野菜やホルモン剤を打たれたアメリカ牛、醤油やダシにまで添加物だらけ。

魚以外、いったい何を食べれば安全なのかわからなくなってしまった。それが安い国、日本です。

・勘違いしている人もいるが、上がっている人は上がっている。

私も今まで中小企業しか勤務していないし、今も100人に満たない企業で働いているが、給料が上がらない年はなかった。

日本人の給料が上がっていないとか、統計上のデータで傷をなめ合っても仕方がないんでないの？

・あきらかに財務省のせい。ＰＢ重視の緊縮財政。少し景気が上向けば消費税率引き上げで消費に冷や水を浴びせる。消費税は消費への罰金。税は財源ではない、国債は通貨の発行記録で借金だと家計と同列に国民とメディアに吹聴。政府の赤字は国民の黒字。ザイム省により日本が奈落の底に落ちていく。財務省の解体が日本を救う唯一の選択。

・＞30年間上昇していない「日本人の給料」

その給料の中で、毎日小さく暮らしているうちに、

日本は海外に出稼ぎに行く国、日本人が高く感じるものを、外国人観光客が「えらく物価が安い」と感じる典型的な後進国になってしまった。

給料が上がらないから国際競争力を失ったのではなく、国際競争力を失ったから内向き志向になり国際競争力を失った。

・的外れな記事。

インフレじゃなかったの一言で説明できるだろ。

デフレの原因は消費税増税と証明されている。

消費税を廃止すればデフレ構造があらためられ

可処分所得が増え、需要が増え、

マイルドなインフレになり、給料もあがる。

こういう的外れな記事のせいで

消費税への批判が盛り上がらないのだ。

・外国とFTAを結べば年収は上がります。

失業率も上がります。

要するに外国と同じに成ります。

日本は国策で誰でも仕事が有るようにしています。失業率は低いです。

・国民の自業自得ですよ？

答え書いておくので来年は実行したいですね

国民が『格安絶対主義』をやめ

『相応の対価』をしっかり業者に払い

『等価交換』が行われる社会にすることです

お金がないからー

ない袖は振れないからー

自分達は金がないで正当化されるのに

業者は『身を削る血のにじんだ価格設定』

をさせて言いと思える考えが意味不明です

消費税減税すれば消費上がるというが

それは『消費税下がったという認識の期間だけ』

消費税が低いのがあたりめの感覚になったら

また消費は低迷するのは子供でも分かる

答えも原因も分かっているのに

マスコミの洗脳報道で国が悪いの一点張り

このままなら当たり前にもう３０年失うでしょう

・給料にも年金にも期待できないと思って20年前に積立投資始めました。

この2、3年開いた口が塞がらないほど上がっています。

・社会保険料はすごく上がったよ

老人に手厚くしたから

成長がない

介護は成長産業だと何十年前に言ってたけど

衰退してる日本

・発展途上国の人達と同じような仕事しかできないのに貰いすぎなんじゃないかな。

付加価値の高い仕事ができるようにしましょう。

・GDPに対して国の支出が突出して少ないのが日本。というのを数値で表した学者がいるよ。

・＞誰のせい？

懇ろの大企業に忖度し不都合な真実を報道せず隠蔽し(自民党政権時限定で)なんでもかんでも国が悪い政府が悪いという方向へ世論を誘導するメディア企業各社！

・どう考えても、これから日本は

給与が上がり続ける。

仕事する人より、働かない人が

圧倒的に増え続けるから。

・まあ、こんな記事で変わるほど単純な話ではないよ。

語るほど自信があるなら変えてみてよ自分で現状を。

・30年間ずっと右肩上がりで上がり続けている公務員の給料とはえらい違いだよな。

・給料上がっても物価がまた上がれば意味ない

・誰のせいって、社会保険料のせいだろ。

医療費と高齢者の年金のせい。

・給与上がらないのは経団連、自民党、小泉政権、竹中平蔵の愚策のせいです。

・緊縮財政

この一言です。

・なんだデービッド・アトキンソンか。

・経団連と自公のせいです。

・子供には海外移住させたい

・問題は政治家にあり消費税上げすぎ。

海外にはバラマキすぎ。

・労働組合が弱いだけ

・ジェンダー平等といいながら専業主婦が63％もいて

ジェンダー平等といいながら「扶養」という男にぶら下がる制度をまもり

年金でさえ自分で払わない第3号被保険者専業主婦

30年間日本はアップデイトしていないかも

社会の仕組みも働き方も

30年前の社会制度のまま無理にアナログをデジタルもどきにして

経済を回す男、納税者の男を

まいど「男はゴミ出ししかしない」と刷り込んでは家事でしか世の中を見ないという物事を一面でしか見られないくせ

同じような記事で、一面で「家事」だけでジェンダーギャップをまいど語るという社会風潮が

もしかしたら

何も変わらない

何も変えない

いつも人のせい

悪いのは・・・

その本を読んだとしても

世の中の空気感をメディアが作って

男叩きする記事で悦に入る

そういうレベルでポイント稼ぎみたいな世の中じゃ

なにも変わらないのだろうと

・海外に住んでいるものだけど、この記事に対してコメントをする人らは同じような身長でもやし体型で陰湿で他人の足を引っ張りたくてしょうがないジャパニーズしかいないよね？他国なんて住んだこともないから現状なんてわかるわけがない、どいつもこいつも想像でしかあーだこーだ評論家のように言うことしかできない。

はっきり現実を叩き込んであげると、欧米人は日本人を完全にゴミだと思っている。嘘ではない。周りの人らは皆そう思っているよ。いつまでも能天気でいられるジャッパは島国でこたつでみかんでも食いながらネットフィリックスでも見てけつぼりぼり書いて。何も知らないって逆に幸せなのかもしれないね。

・政財界のボンクラリーダーどものせいに決まってるだろ。

株主優遇労働者不遇の政策を進めた結果

(株主配当は増えに増えたが労働者の賃金は全く上がらず

実質賃金は大きく低下)、

株価は上がったが、労働者の貧困化がすすんでモチベーションも低下、

結局のところ日本企業は競争力を失った。

こんな低能なことやったのは世界で日本だけ。

世界の反面教師日本。

恥ずかしいにもほどがある。

この異常事態は誰のせい？ 30年間上昇していない「日本人の給料」の上げ方

この異常事態は誰のせい？　30年間上昇していない「日本人の給料」の上げ方