[125371]年金収入10万円の母と二世帯住宅に住んで

( 125374 ) 2024/01/05 03:08:48

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写真：LIMO [リーモ]

どの世帯でも必ず「世帯主」を決めて住民票の届出をします。

世帯主とは、生計を一にする家族（収入を共にしている家族）の中での代表者のことです。

【住民税非課税世帯になる目安】私は該当しない？東京都23区の場合の目安基準

世帯主になるには、「主としてその生計を維持している者、及びその世帯を代表する者として、社会通念上妥当だと認められる者」という条件がありますが、世帯内で自由に決められます。

親と子ども夫婦が二世帯住宅で同居するケースは珍しくありません。

この場合、親世帯・子ども夫婦世帯という2つの世帯が二世帯住居といえども同じ家に住み、生計を一にしていると考えられます。

子ども夫婦の「夫」が生計を維持しているのであれば、「世帯主」として住民税に登録しているはずです。

昨今、給付金が支給されるとあって話題となる住民税非課税世帯。

今回は、このような世帯が「住民税非課税世帯」になるかどうかを解説します。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とは、住民基本台帳上の世帯員すべての住民税が課税されない世帯をいいます。

親と夫婦世帯が同じ世帯で生活している場合であれば、親、子ども夫婦ともに住民税を支払っていない場合が該当します。

どのような場合が該当するのかは以下の住民税非課税の要件で確認しましょう。

●住民税非課税となる要件

　1.生活保護法の生活扶助を受けている

　2.未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年の合計所得が135万円以下（給与収入になおすと、年収204万4000円未満）　

　3.前年の合計所得が区市町村の条例で定められた額以下である

東京都23区の場合の所得目安は次のとおりです。

　・同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合:合計所得金額が（扶養家族+1）×35万円+31万円以下

　・扶養親族がいない場合:合計所得金額が45万円以下　

次は、親と子ども世帯がどのくらいの年収であれば住民税非課税世帯となるのか確認しましょう。

●年金をもらう親が住民税非課税となるのは？　

【親の年金受給額が月10万円（年120万円）の場合】

年金をもらっている親が65歳以上であれば、所得税を計算する際に110万円の公的年金等控除額が適用されます。

120万円（年金受給額）-110万円（公的年金控除）=10万円（課税所得額）

親の課税所得の10万円は、住民税非課税限度額の所得45万円よりも少ないため、住民税はかかりません。

また、親が65歳以上で年金をもらっている場合は年収が155万円までであれば、非課税限度額の45万円以下を満たしますので、住民税はかかりません。

●親と一緒に暮らす夫婦が住民税非課税となるのは？　

夫が働き、妻が主婦であれば収入はゼロで、扶養家族になります。

また、同居している親も扶養家族になります。

妻と親を扶養家族に持つ夫が住民税非課税になるときの所得は「3人×35万円+31万円=136万円以下」となる必要があります。

所得が136万円以下になる年収は、所得税法「別表第五　年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（第二十八条、第百九十条関係）」によれば、年収206万円未満です。

このように、同じ家で暮らす夫、妻、親の所得が住民税非課税限度以下であれば、住民税非課税世帯となります。

ただし、夫の年収が206万円以上の場合は夫に住民税がかかるため、住民税非課税世帯からは外れます。

また、前述の妻は主婦でしたが、パートで年収100万円を得ていたとしても「100万円（年収）-55万円（給与所得控除額）=45万円（所得金額）」であれば、非課税限度額の45万円以下を満たしますので、住民税はかかりません。

なお、住民税非課税世帯かどうかの判定については、お住まいの地域の級地区分などで非課税限度額が異なります。

上記の年収は目安としていただき、正確な年収は、自治体へご確認くださいますようお願いします。

( 125375 ) 2024/01/05 03:08:48

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・「住民税非課税世帯」の中には預金を多く所有し、全く生活に不安無く悠々自適に生活している人もいる。

一方この括りには当てはまらないが、本当に困窮している多くの方々が存在し、日々の生活に苦慮しているにも拘わらず給付支援から省かれる方々もいる。

国は血税からなる給付金の在り方に対し、この矛盾と不平等感から決して目を背けてはならないでしょう。

・みんなが住民税非課税を目指すと、全体の賃金が下がり生産性とGDPが落ちる。

ばりばり働きたい人の給料も、低く押さえられ、なかなか上がらない。

安く働く人がいれば、全体の賃金は低い。

安く働くことを止めれば、人手不足なので賃金が上がる。

非課税が有利な制度を作れば作るほど、国の経済力がなくなり衰退していく。

みんなでばりばり働こう。

・1人が日本に存在する限り公的なサービスを受ける訳なんだから

管理費、修繕積立金に該当する税金は収入に応じて負担すべき

ゼロで住まわせる運用がおかしいんだよ。

少額でも全世帯から回収すべき

そうでないと意識が変わらない。

・低所得世帯を優遇し、勤勉と努力によって中高所得を獲得した人に制裁を加える政策が間違っている。民主党悪政以前に戻り、給付ではなく控除に戻すべきだ。控除なら、控除しきれなかったら勿体ないと、グロス所得を増やすインセンティブになる。

・わかりづらー。

母親はそりゃ非課税でしょうけど、娘夫婦の年収が書かれてないし、いやそもそも夫婦なんか、もしかしたら娘は未亡人で遺族年金もらってるかもしれない。

娘夫婦として、収入が多い側が課税者で、配偶者と母親を扶養にとった場合、非課税になるかどうかも、収入額によるし、世帯分離していても母親は生計同一であれば扶養者として申告できることもきちんとかかれてないし、記事を書くなら、まず設定をきちんと説明しないとまったく意味不明な内容になりかねないっ思う。

・本当にそう？課税対象となるのは年間約87万円の収入を扶養家族の中で1人でもいたら給付金貰えないと通知来ましたよ

約87万と言えば月に7万ちょい。

生活保護者は関係なく、年金生活で足りないから仕事してそれでも給付金貰えないのはおかしくない？

・前回の3万円から各自治体でルールを決められるようになったので、住んでいる自治体の市区町村報、ＨＰで確認、問い合わせするしか正確な情報は得られません。

インターネット、YouTubeやＸ等に惑わされないように！！

・独身の息子と、同居、でも、扶養には入らず、世帯分離をしていて、私は非課税。年金受給者ですが、遺族年金と、合わせての受給なので。給付金も、頂きました。

・遺族年金だと額が多くても住民税非課税になる。資産をたくさん持っていてもだ。この辺の不公平が問題だと思う

・昔の女性は働いていない人が多いのでは？

旦那が働いて稼いだそのお金で妻の年金を払っていたのだから、10万しか貰えなくても仕方ないよね。

今の時代は女性が独立して働いているから、どれくらいの金額を貰えるのかわかりませんが、逆に同じ位の金額ならボッタクリですよね。

・資産があって不自由なく暮らしている人を非課税世帯というだけで優遇するのはおかしいですよね。

・給付金、そんなのあてにしな、60歳以上

5000ドル障害者7500ドル入るよ、以外にＵＢI1200ドル、その後ちょっと期間は開くが

世界銀行出来てジュビリーあるやん！

・早い話

一緒に住んでても世帯別なら貰えるって事よね？

世帯主が親夫婦と子供夫婦で別れていればいいんでしょ？

・よく知らないんですが、非課税世帯ってそんなに言うほど何度も給付金もらえてるんですか？

・そんなこと人に聞くより住民税決定通知書を見れば一発でわかるのですが。

・10万円も年金が貰えるなんて羨ましい。

・不正の生活保護者も毎回給付金もらい・パチンコ三昧・外食三昧・真面目に働くものが馬鹿をみる。何とかしろや。

・生活保護養護政党　自民党

年金収入10万円の母と二世帯住宅に住んでいますが「住民税非課税世帯」に該当しますか？