岸田文雄首相が能登半島地震の被災地に対する４７億４千万円の予備費支出を表明。

これに立憲民主党の蓮舫参院議員らが予備費の額を問題視。

ただ、政府は初動対応として予備費を支出するだけで、被害実態による財政支援も行う意向を表明している。

首相が物資支援に使う費用であり、復興費用には限りがないと強調。

一部立民議員の投稿に対し、ネット上で否定的なコメントが寄せられている。

（要約）

蓮舫氏 

能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費４７億４千万円の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫参院議員らがＸ（旧ツイッター）で問題視している。ただ、今回の予備費は初動対応に過ぎず、政府は被害実態の全容に応じて財政支援を行う方針を明らかにしている。ネット上では一部立民議員のこうした投稿に対し「被災者に誤解を与えかねない印象操作」との指摘が相次いでいる。 

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首相は４日、「プッシュ型」物資支援強化のため、９日に予備費使用を閣議決定すると表明。額は４０億円規模を示唆し、５日に令和５年度予算の予備費から４７億４千万円を支出する方針を明らかにした。 

これに対し蓮舫氏は５日、Ｘの自身のアカウントで「建物倒壊による人的被害をかんがみてもなぜ予備費使用がこの額なのか」と予備費の額を疑問視した。原口一博元総務相も同日、「（政府が昨年１２月に表明した）ウクライナに追加支援６５００億円、能登半島地震で予備費使用が４０億円。いくらなんでもこれはないだろう」と訴える。杉尾秀哉参院議員も４日にＸで「大阪万博の、わずか半年使用されるだけのリング（大屋根）に３４４億円が投じられるのと比較してもありえない額。被災地への誤ったメッセージでもある」と指摘した。 

予備費は過去の災害対応でも必要に応じて第２弾、第３弾が創設され、補正予算も編成される。平成２８年に発生した熊本地震では第１弾の予備費は２３億４千万円にとどまったが、発生後約１カ月で総額約７８００億円の２８年度補正予算を成立させている。 

能登半島地震の対策でも、政府は「被災状況が明らかになり、損害の見積もりなど概要が出てくるに従い、もっと大規模な財政支援のあり方を検討する」（公明党の山口那津男代表）方針だ。首相も４日夜のＢＳフジ番組で予備費の規模について「発災後の必要な物資を送り込むための費用だ。予算の制限で復興復旧で躊躇することは絶対に考えない」と強調している。 

このため、SNSでは杉尾氏らの投稿に対し「４０億が全てであるかのような発言の方が誤ったメッセージになる」「批判のための批判」「 被害額がはっきり分かれば、後で調整して不足無く被災地支援するんだから」などと否定的なコメントが目立っている。