日本航空516便の事故では、乗客や乗員は無事だったが、15人が打撲や体調不良を訴え、乗客の荷物は一部返ってこない状況が報じられている。

日本航空は乗客に見舞金として10万円、荷物の弁済金として10万円を支払うと伝えているが、国内運送約款によると手荷物運送の責任限度額は1人あたり15万円である。

日本航空はこれを否定せず、一律20万円を支給するとしている。

なお、クレジットカード付帯の旅行保険は適用される可能性が低い状況で、事故により日本航空の影響は大きく、営業損失は約150億円に上る見込みと報じられている。

（要約）

事故直後の日航516便（Ｃ）日刊ゲンダイ／中西直樹 

　羽田空港のC滑走路上で2日、日本航空の航空機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上した事故。日航機の乗客・乗員379人は無事だったが、15人が打撲や体調不良を訴えた。 

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　事故翌日の3日、日本航空から乗客に機内の荷物と預け入れ手荷物が返ってこないと連絡があったもようだ。読売新聞が乗客の話として報じたところによると、日航側からは、見舞金として1人当たり10万円、荷物の弁済金として10万円を支払うと伝えられたという。事故機には、200個の手荷物が預けられていた。 

　日刊ゲンダイが日本航空広報部に確認すると、「お支払いする金額についてはお伝えする予定はありません」と答えた。 

　日本航空の国内運送約款の第47条「会社の責任限度額」には＜手荷物運送における会社の責任は、旅客1名につき総額金15万円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、且つ、第41条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額を超えることはありません＞と記載されている。 

　この点について、同社広報部に尋ねると、「手荷物における限度額は、旅客1名につき総額金15万円の額が限度としています」と、文書で回答した。 

　これが一律20万円支給のベースになったのだろう。 

　ただ、20万円という金額は最低額で、電子機器や財布など、それぞれ乗客の申告に応じて個別に対応しているようだ。 

2日深夜、記者会見で頭を下げる日本航空の堤正行常務執行役員（手前）ら（Ｃ）共同通信社 

　一方、クレジットカード付帯の旅行保険は適用されるのだろうか。カード付帯保険は海外旅行に限るものが多く、国内旅行保険が付帯されているカードでも、携行品損害の補償までついているケースは少ない。 

　日航機に搭乗していた日刊ゲンダイカメラマンの親族もクレジットカード会社4社にカード付帯の旅行保険の適用について問い合わせたところ、いずれも補償の適応外だった。 

　事故にともない、日本航空では4日までの3日間で国内線300便、国際線6便の計306便が欠航した。羽田空港の滑走路が一時閉鎖されたため、成田空港や茨城空港に代替着陸したり、出発空港に引き返す航空機もあった。帰省や観光帰りの乗客が国内各地の空港で足止めになるなど、大混乱を招き、日本航空だけで国内線4万6718人、国際線960人の計4万7678人が影響を受けた。 

　3日夜、会見を開いた日本航空の堤正行常務執行役員は「主力機材は貴重な資産。お客さまに提供させていただいている座席も減ります。経営にインパクトがある」と話し、業績への影響は精査中としたが、航空機の全損により、営業損失約150億円を計上する。日本航空は事故機と同型のエアバスA350-900を15機所有しているが、そのうち1、2機は予備機材のため、影響は限定的とみられる。事故機については、航空保険が適用されると見込んでいる。