自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派がパーティー収入の一部を所属議員に還流させる方針を継続した際、当時の派閥事務総長である西村康稔前経産相が主導した可能性があると報じられた。

西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部が調査を進めている。

この問題について、安倍派は状況が問題だとして改善を求め、一時は還流を中止する通達を出したが、一転して還流を継続する方針が決まったという。

特捜部は西村氏ら派閥幹部を事情聴取しており、西村氏は産経新聞の取材に回答しなかったと伝えられている。

（要約）

西村康稔氏 

■産経新聞報道 

自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経産相が主導した可能性があると、産経新聞が６日朝刊で報じた。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 

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安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 

安倍晋三元首相は２０２１年１１月、初めて派閥会長に就任した。翌年２月に一連の状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責し、２カ月後に改めて西村氏らにクギを刺した。同年５月のパーティーでは、「還流中止」が議員側に通達された。 

この経緯は、ジャーナリストの岩田明子氏が昨年１２月、夕刊フジの人気連載「さくらリポート」で詳報している。 

ところが、安倍氏は２２年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた。その後、同派幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まったという。 

西村氏はまた、還流分を安倍派と所属議員の双方の収支報告書に記載しない慣例を改め、還流された所属議員の関連団体の収支報告書に個人のパーティー収入として記載する方法も提案したという。 

西村氏は２１年１０月、安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長に就任。２２年８月１０日に発足した岸田文雄改造内閣で経産相に任命された。事務総長は同２５日、高木毅前国対委員長に交代した。 

関係者によると、高木氏は還流に関する同年８月の協議に参加しておらず、高木氏が事務総長に就任した時点で還流を継続する方針で決着していた。その後、安倍派はノルマ超過分を議員に還流し、翌５年に提出された安倍派の収支報告書には還流分が記載されなかった。 

特捜部は西村氏ら幹部を任意で事情聴取。西村氏らは還流についての認識は認める一方、不記載については認識を否定しているとみられる。 

西村氏は、産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかったという。