2025年の大阪・関西万博の開催について、経済同友会の新浪代表幹事と大阪府の吉村知事の意見が対立している。

新浪氏は、能登半島地震の被害や人命に優先を置くべきだと主張し、万博の延期を提案している。

一方、吉村知事は万博の開催と復興を両立できると強調している。

新浪氏の発言は首相の支持を受け、万博の中止や延期が世論に受け入れられる可能性があるという。

（要約）

副会長同士で意見が違う（右から、年頭会見をする経済同友会の新浪剛史代表幹事、夢洲を視察する大阪の吉村洋文府知事＝昨2023年12月）（Ｃ）共同通信社 

　観測気球なのか。2025年大阪・関西万博の開催をめぐり、経済同友会の新浪代表幹事の発言が波紋を広げている。 

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「（能登半島地震の被害は）大変厳しい状況にある」「人命第一、これが政策としてしかるべきだ。そういうことであれば世界は理解してくれると思う」 

　経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップが5日に開いた年頭の記者会見で、新浪氏はそう主張。万博延期の可能性に触れ、「この状況を考えれば、被災者への対応が何より優先されるべきだ」と強調した。 

　新浪氏といえば、自身は日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長として、自身が社長を務めるサントリーは協賛金15億円以上の「プラチナパートナー」として、万博の旗振り役を担っている。 

　キーパーソンの口から“万博延期論”が飛び出す一方、新浪氏と同じく万博協会の副会長を務める大阪府の吉村知事は、「万博か復興かの二択ではない」と強弁。しかし、建設業界は、今年4月から始まる時間外労働の上限規制の適用除外が検討されるほどの人手不足だ。万博延期によって人手や資材、重機が被災地へ優先的に回されれば、復興に資するのは間違いない。 

　ただ、新浪氏の主張はもっともな半面、震災に直面する今ならば「万博延期」を打ち出しやすいという事情も漂う。 

　万博は世論の8割が「チケットを購入したいと思わない」と表明しているほど、盛り上がりに欠ける。開催をゴリ押しするより、震災対応を理由に延期すれば、世界への“言い訳”は成り立つ──。「人命第一を世界は理解してくれるはず」（新浪氏）という発言の裏には、そんな思惑すら透ける。 

岸田首相には新浪氏の発言は“追い風”？（Ｃ）共同通信社 

　岸田首相は昨年の国会で、万博について「中止も延期も考えてはいない」と明言していた。震災対応を最優先するという言い訳が立つ今なら、万博の延期もしくは中止を言い出すのではないか。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 

「建築資材や人員のリソースは限定されています。万博と復興との同時並行が成り立つのか疑問である以上、新浪さんの発言は岸田首相にとって“追い風”でしょう。内閣支持率が凋落する中、万博の延期・中止は世論ウケするはずです。今回の震災では、軟弱地盤の被害も指摘されています。万博会場の夢洲は、まさに軟弱地盤。南海トラフ巨大地震は30年以内に70～80％の確率で発生すると予想されており、万博開催期間中が安全だとは限りません。防災の面から見て、万博はいっそのこと中止するべきです」 

　被災地を置き去りにして万博を強引に進めれば、それこそ世界の笑いものだ。