楽天グループは2023年12月期の通期決算で約160億円の減損損失を見込んでおり、これは楽天西友ネットスーパーの設立に関連するものだと発表した。

これにより出資額を回収できないと判断し、完全子会社化する予定を見送ることになった。

今後は楽天ポイントなどの強みを生かして新たな顧客の獲得や品ぞろえの見直しを進め、早期の収益改善を目指すとしている。

（要約）

楽天モバイルの関係者らを前に講演する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長=2023年2月22日、東京都港区、鈴木康朗撮影 

　楽天グループは10日、2023年12月期の通期決算（国際会計基準）で減損損失約160億円を計上する見込みだと発表した。昨年12月、西友と共同出資で設立した「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化することで合意したが、その後の資産査定で出資額を回収できないと判断した。 

　同社は今後、楽天ポイントなどの強みを生かして新たな顧客の獲得や品ぞろえの見直しを進め、「早期の収益の改善を目指していく」とする。 

朝日新聞社