現在、トヨタ、ダイハツ、スズキが共同開発しているEV商用軽自動車の発売が延期されることが発表された。

ダイハツの生産停止と不正行為の影響で、発売が困難になったためで、具体的な再開時期も未定とされている。

この商用車は、トヨタ、スズキ、ダイハツ、そして商用車技術開発会社の共同開発により、物流業界でのCO2削減に期待されていた。

この延期により、スズキや物流業界にも影響が出る可能性がある。

（要約）

スズキの現行商用軽自動車（ガソリン）：エブリイ 

諸般の事情により「予定」が「未定」となるケースは珍しくないが、　トヨタ自動車とダイハツ工業、それにスズキなどが共同開発している電気自動車（EV）の商用軽自動車について、3社が予定していた2023年度中の発売を延期するという。 

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きょうの読売や朝日が経済面に取り上げているが、生産を担当するダイハツでは、昨年末には認証試験を巡る不正の拡大が発覚し、全車種の生産を停止中で、再開の時期も見通せていない。その影響を受け、年度内に車両を生産することが困難になったことから発売も延期せざるを得なくなったという。しかも、現時点では延期後の発売時期も「未定」としている。 

EVの軽商用車は、カーボンニュトラル社会の実現に向けてトヨタとスズキ、ダイハツの3社に加え、商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJTP）」が共同開発に取り組んでいる。宅配便など物流業界での「ラストワンマイルのCO2削減」に貢献するとの期待も大きいだけに、今回のダイハツの不正行為でとばっちりを受けたのはスズキだが、物流の脱炭素化にも足を引っ張りかねない憂慮すべき事態だ。 

2024年1月11日付 

●株34年ぶり高値、連日の更新、終値3万4441円（読売・1面） 

●ホンダ新EV「ゼロ」世界各地で生産、26年発売（読売・10面） 

●トヨタ・スズキEV発売延期、軽の商用車ダイハツ不正受け（読売・10面） 

●辺野古軟弱地盤国が着工、玉城知事「粗雑な対応」（朝日・1面） 

●インド新四輪工場、スズキが6000億円、28年度稼働予定（朝日・7面） 

●家電も車もAIが席巻、米CES開幕、クボタ自動運転農機、住友ゴム新技術、家電以外で初出展（産経・10面） 

●東京ライドシェア導入、ハイヤー協会、4月目標，数百台態勢（東京・6面） 

●ホンダ、北米にEV供給網、脱エンジンへ「背水」新工場（日経・3面） 

●能登地震10日、極寒の車中泊、潜む危険（日経・35面） 

レスポンス 福田俊之