政府は経済対策の一環として、住民税非課税世帯に7万円の追加給付を行うことを決定した。

住民税非課税世帯とは、住民税が非課税となっている世帯で、収入が市区町村の定めた一定額以下の世帯を指す。

具体的な収入要件は自治体ごとに異なるが、生活扶助を受けている方や所得が低い障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親世帯などが対象となる。

この給付によって、住民税非課税世帯や低所得世帯に加えて18歳以下の子どもがいる場合はそれぞれ10万円、13万円の給付が受けられる。

要件については各自治体のホームページや担当課に確認が必要だ。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

政府は経済対策の一環として、所得の低い「住民税非課税世帯」へ7万円の追加給付を行うことを表明。 

【わかりやすい表で一気見】住民税非課税世帯への給付金と定額減税について「表」でおさらい 

住民税非課税世帯には、2023年度も3万円の給付がされており、合計で10万円受け取れることになります。 

また、住民税の均等割のみを納めている「低所得世帯」においても、一律10万円を給付することがわかっています。 

さらに、住民税非課税世帯・低所得世帯ともに18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を上乗せすることも発表。 

上記内容が近日大きな話題となっていますが、「そもそも住民税非課税世帯とは何か」「自分は対象になるのか」が曖昧な方も多いでしょう。 

そこで本記事では、住民税非課税世帯及び低所得世帯の概要について解説していきます。 

今回の給付金における概要のおさらいや、課題点について言及しているので、あわせて参考にしてください。 

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

住民税非課税世帯とは、その名の通り「住民税が非課税」となっている世帯を指します。 

住民税非課税世帯は、世帯全員が前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。 

なお、住民税は所得に関係なく決められた額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」のふたつで構成されています。 

住民税非課税世帯の場合は、そのどちらも課税されない状態の世帯を指します。 

●住民税非課税世帯の対象目安 

「住民税非課税世帯」の対象目安として、下記の要件を満たした場合に該当します。 

　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 

　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 

　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 

自治体によって異なりますが、基本的に上記の要件を世帯全員が満たしていれば、住民税非課税世帯に該当します。 

なお「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」についても、各自治体によって要件が異なります。 

一例として東京23区内の場合の場合の所得目安は下記のとおりです。 

　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 

　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 

所得要件について、より詳しく知りたい方は、お住まいの自治体ホームページや地域の担当課に確認してみることをおすすめします。