自民党の派閥パーティーにおける裏金事件と、元首相安倍晋三に関係する安倍派「清和政策研究会」の問題について、東京地検特捜部が関与していることが明らかになった。

特捜部は安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反容疑で訴追する方針を固め、歴代の事務総長らの事情聴取も行っている。

2018年以降、派閥の幹部が亡くなったことから、SNS上では"死人に口なし作戦"と揶揄されている。

また、元首相が銃撃された後、安倍派の責務をめぐって話が一変し、特捜部の検事も困惑している。

一方、安倍の妻である昭恵氏が何らかの"逆襲"を計画している可能性も示唆されている。

（要約）

安倍元首相銃撃事件の後に開かれた安倍派「清和政策研究会」の会合（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　問題発覚当時、《上納金に苦しむヤクザのよう》といった指摘があった自民党の派閥パーティーを巡る裏金事件。 

死人に口なし！自民党安倍派の還流処置は「会長マター」、複数の事務総長経験者が供述 

　東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で衆院議員の池田佳隆容疑者（57=自民党を除名処分）の逮捕に踏み切り、自民党に激震が走る中、渦中の安倍派（清和政策研究会）幹部について、《ヤクザより質が悪い》《義理も人情もない集団》との声が出始めた。 

　11日付の毎日新聞が、安倍派の複数の事務総長経験者が特捜部の事情聴取に対し、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバックの処理は、派閥事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」などと供述していることが分かった、と報じたからだ。 

　特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、同派の歴代の事務総長への聴取も続けている。 

　政治資金規正法の時効にかからない2018年以降、下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）が事務総長を務めているのだが、そろって「会長案件で私たちは何も知りません」というのは驚きだ。 

安倍元首相銃撃事件の後に、同会合に挨拶回りに訪れた安倍昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　2018年以降、派閥の会長を務めたのは細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相の2人で、ともに亡くなっている。SNS上で《死人に口なし作戦》などと揶揄されているのもこのためだ。 

　安倍元首相については、2022年7月に銃殺された際、事務総長経験者らが「清和会の責務は一致結束して安倍氏の遺志を引き継ぐこと」などと口をそろえ、国葬の必要性を強調し、忠誠を誓っていた。 

　ところが事件が発覚した途端、まるで手のひら返し。故人の安倍元首相にすべての責任を押し付けるかのような言動。特捜部の検事も唖然茫然なのでは。 

　そんな中、SNS上ではこんな投稿もみられる。 

《夫に主犯を押し付けられたらたまらないと、安倍昭恵さんが黙っていない》 

《良し悪しはともかく行動力のある昭恵夫人が主人の名誉を守るため、と逆襲に出る》 

　豊臣秀吉が天下を取った時代の五大老も、秀吉が亡くなるとすぐに争い始め、裏切りが起きたが、まるで同じだ。 

　昭恵氏が「逆襲」に出るのかどうかは分からないが、安倍派とは結局、「カネでつながっただけ」の集団だったのかもしれない。