パナソニックホールディングスは、パナソニックインダストリーで電子部品の材料に関する米国の認証を不正に取得していたことを認めた。

不正は1980年代から続いており、約400社に販売された52品目の材料に影響があり、年間売上高は200億円に上るとしている。

現時点で不正が原因とされる不具合は報告されておらず、外部調査委員会を設置し、原因究明を進める。

不正が行われていた工場は日本国内と中国、タイの計7か所で、製品の配合を改竄したり、基準を満たさない製品を販売したりしていたとしている。

（要約）

パナソニックのロゴマーク（古厩正樹撮影） 

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１２日、電子機器の部品や材料を製造する事業会社パナソニックインダストリーで、米国の第三者安全科学機関の認証を不正取得していたと発表した。不正が行われていたのは自動車や家電などに使われる電子部品の材料５２品目。約４００社に販売されており、年間の売上高は２００億円に上る。 

社内検査で安全が確認できたとして出荷は継続する。半数以上の品目で１９８０年代から不正が続いていたとみられ、１２日付で外部調査委員会を設置し、原因究明を進める。 

不正が行われていたのは国内のほか、中国、タイなどの計７工場で生産した製品。認証時と異なる配合の製品の販売を継続したり、新製品の登録申請時にデータを改竄（かいざん）したりしていた。燃えにくさを示す「難燃性」は、自社で設定していた基準を満たしていなかった。 

現時点で不正が原因とみられる不具合の報告はないとしている。昨年１１月の定期点検で従業員から報告があり、不正が発覚した。グループ全体で不正がないか確認する。