自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派の幹部議員が政治資金規正法違反容疑で刑事告発されたが、東京地検特捜部が立件を断念しようとしているとの報道がある。

この立件断念について、泉房穂氏や橋下徹氏が疑問や意見を示している。

（要約）

泉房穂さん 

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマを超過したパーティー券の売り上げを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発された安倍派（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると１３日、複数のメディアが報じた。 

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　これまでも安倍派などの対応に厳しい声をあげていた前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さん（６０）は、Ｘ（旧ツイッター）で「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は”究極の忖度”をするようだ。『”特捜部”刷新本部』が必要かも」と憤り、派閥の会計責任者との共謀が立証困難との報道に「立証が困難だとは思えない。弁護士時代、数多くの刑事弁護もしてきたが、一般国民の場合には、状況証拠だけで共謀を認定している。安倍派幹部だと立証困難とは、何か裏の事情があるのだろうか」と疑問を投げかけた。 

　また、元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（５４）は「やっぱりね。でも不記載は立証できなくても、脱税の追徴課税はいけるはず。国税頑張って。金を使ったのは国会議員、責任を取らされるのは会計責任者。国会議員は心が痛まないのかね」と感想をつづった。 

中日スポーツ