橋下徹氏は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、特捜部が立件を断念する方向で調整している報道についてツイッターでコメントした。

彼は「不記載は立証できなくても、脱税の追徴課税はいけるはず」と述べ、政治資金を確定申告の対象にすべきと提言した。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると複数のマスコミが報じたことについて、私見を述べた。 

　この日、今回の動きを報じた記事を貼り付けた橋下氏。 

　「やっぱりね。でも不記載は立証できなくても、脱税の追徴課税はいけるはず」とつづった上で「国税頑張って。金を使ったのは国会議員、責任を取らされるのは会計責任者。国会議員は心が痛まないのかね」と続けた。 

　さらに連続ツイートすると「政治と金の問題を解決する簡単な方法は政治資金も確定申告の対象＝課税にすればいいだけ」と提言。「国税が目を光らし、国会議員は税理士と綿密に打ち合わせをするようになる。国民が普通にやっていること」と続けていた。 

報知新聞社