橋下徹氏は、政治資金裏金問題で東京地検特捜部が任意聴取した安倍派の幹部議員を立件に断念する方向で調整していることについて、政治と金の問題を解決するために、「会計責任者には政治家が必ずなること」と「政治資金を確定申告の対象にすること」の2つの方策を提示した。

さらに、国会議員は税金を納めたくない集団であり、脱税の追徴課税は可能であるとの批判的な意見を述べた。

（要約）

橋下徹さん 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹さんが１３日、自身のＸ（旧ツイッター）に新規投稿。自民党派閥の政治資金裏金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で任意聴取した安倍派の歴代事務総長ら幹部議員を立件を断念する方向で調整していると報じられたことを受け、「政治と金の問題」を解決する２つの方策を提示した。 

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　橋下さんは「会計責任者には政治家が必ずなること。政治資金も確定申告の対象にすること。たったこの２つだけで、政治と金の問題はほぼほぼ解決。国会議員の誰か言えんのか！」と記述。さらに「野党の国会議員含めて、国会議員は皆んな政治資金について確定申告をしたくない。つまり納税したくない集団が国会議員」と批判的につづった。 

　橋下さんは、その前のポストでも「やっぱりね。でも不記載は立証できなくても、脱税の追徴課税はいけるはず。国税頑張って。金を使ったのは国会議員、責任を取らされるのは会計責任者。国会議員は心が痛まないのかね」と感想を述べていた。 

中日スポーツ