富裕層の定義は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯とされています。

日本では約149万世帯が富裕層に該当し、総世帯数に占める割合は約2.3％です。

また、準富裕層を含めると約8％になります。

資産形成を進めて富裕層を目指すには、投資や起業など新しい取り組みが必要であり、リスクとメリットを理解した上で適切な方法を選択することが重要です。

（要約）

「富裕層」の資産はいくらから？富裕層の定義と日本にどれくらいの割合でいる？ 

「お金持ち＝富裕層」というイメージがありますが、実際にどういった定義なのかを知らない方もいらっしゃるかもしれません。 

収入が多いのか、貯金が多いのか……人によっても「富裕層」と聞いてイメージする内容は異なるでしょう。 

そこで今回は、富裕層の定義を確認しながら、日本に富裕層と呼ばれる方はどれくらいいるのかを解説します。 

富裕層の定義は、国で明確に決まっているわけではないため、多少、定義や意味合いが異なります。 

株式会社野村総合研究所では総世帯を5つの階層に分類して、それぞれの「純金融資産保有額」を推計しています。 

富裕層を含めた5つの分類（世帯の純金融資産保有額）と、2021年の世帯数は、表1の通りです。 

表1 

図表1 

※株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成 

表1を見ると、富裕層にあたる世帯は「純金融資産保有額が1億円以上5億円未満」と定義されています。 

ここで注意が必要なのが、年収ではないという点です。 

年収が高くても、純金融資産の保有額が少ない場合は、ここでの富裕層とはいえないことになります。 

逆に年収が500万円でも、純金融資産保有額が1億円以上あれば、ここでの富裕層に該当します。 

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」によると、2021年1月1日時点での日本の総世帯数は、5949万7356世帯とのことです。 

したがって、総世帯数における富裕層の割合は、約2.3％です。 

準富裕層以上の階層を合計して割合を出してみると、総世帯数における割合は約8％と、全体の10％にも及びません。 

なお、マス層の世帯数は4213万2000世帯であり、全体の約7割を占めています。 

早いうちから計画的に資産形成を進めることで、「富裕層」や「準富裕層」を目指せるでしょう。 

ただし、コツコツ貯蓄しているだけでは、年収によっては1億円以上のお金をためることは難しいかもしれません。 

富裕層を目指して資産形成を進めるのであれば、投資を活用してお金を増やしたり、起業して新しいことにチャレンジしたりといったことが必要です。 

投資であれば、退職金といったまとまったお金を使うことも方法の一つです。 

ただし、投資も起業もリスクを伴います。 

メリット・デメリットを深く理解して、無理なく自分たちに合った方法を選択しましょう。