国税庁の統計によると、2022年の給与所得者のうち、年収700万円超～800万円以下の男性給与所得者は206万4000人で、男性給与者の7.1%を占めていることがわかった。

平均年収は457万6000円で、過去8年で約9%上昇しているが、物価上昇とは逆に平均年収が大幅に増加しているわけではない。

今後、政府の政策がどのように影響をもたらすか注目される。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

「物価上昇と反対に、給料がなかなか上がらない……」そんな悩みを抱えながら、ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いはず。 

【国税庁の統計】男性サラリーマンで「年収700万円超～800万円以下の人」その数や割合を見る 

一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方ですね。 

では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。 

今回は、国税庁の開示資料をもとに、男性に絞った給与所得者数についても確認していきます。 

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 

そのうち年収700万円超～800万円以下の給与所得者の人数は243万7000人。これは全給与所得者のうちの4.8％に当たります。 

年収700万円超～800万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると206万4000人。男性給与所得者の7.1％に当たり、その上位23.9％に含まれる層となります。 

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。 

国税庁の同資料によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当+平均賞与）は457万6000円です。 

では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 

平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円、つまり約9％上昇していることになります。 

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。 

今回取り上げた、年収700万円超～800万円以下の「男性給与所得者」の人数は206万4000人。これは男性給与所得者全体の7.1％に当たり、その上位23.9％に含まれる層となります。 

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰し、過去8年の時間軸では、年収は約9％上昇していることが確認できました。 

しかし、昨今の物価高を凌げる程、平均年収は大きく増えていないのではないでしょうか。 

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。今後もぜひ注目していきたいところです。 

　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」 

LIMO編集部