元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が幹部7人の立件を見送る方針を固めたことについてSNSでコメントした。

特捜部は派閥の政治資金収支報告書に記載されなかったノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出について客観的な証拠が乏しいと判断し、立件を見送る方針。

橋下氏はこれについて「さすがにこの結論はあかん」と述べ、法律改正の必要性を訴えた。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が16日、自身のSNSを更新。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が幹部7人の立件を見送る方針を固めたことに言及した。 

　同派では2018年から22年の5年間でパーティー収入のノルマ超過分、5億円以上を裏金化した疑いがある。派閥を取り仕切る事務総長経験者や会長代理などを務めた下村博文元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相ら7人が告発されていた。 

　ただ、ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいと判断したとみられる。 

　特捜部は不記載額が4000万円を超えた池田佳隆衆院議員（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員の刑事責任を追及し、不記載額がそれに満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送るとみられる。 

　橋下氏は自身のX（旧ツイッター）に「さすがにこの結論はあかん」とつづった上で「他方感情だけで処罰しろ！と叫ぶのは法治国家ではもっとあかん」とも指摘した。 

　続けて「結局法律改正が必要。それと現行法でも少なくとも追徴課税は絶対やるべき」と訴えた。 

　別の投稿でも「政治資金規正法が、会計責任者だけに責任を負わしているのが最悪。政治家が会計責任者になればいいだけ。それができないなら、非課税の金を集めるな！使うな！法改正せよ！」と記している。